沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

　令和６年４月１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、不動産の譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。）又は請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。）」の印紙税軽減に係る特例措置の適用期限が令和９年３月３１日まで延長され、今般国土交通省より周知依頼が届きましたのでご案内申し上げます。
 
【事務連絡】印紙税の税率の特例措置延長についての周知方協力依頼について
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の 印紙税の軽減措置の延長について(リーフレット)

　すでにご案内のとおり、令和5年5月に改正施行された盛土規制法について、今般国土交通省において「盛土規制法ポータルサイト」が公開され、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
 
○盛土規制法総合窓口（ポータルサイト）

○盛土規制法（自治体窓口）

　すでにご案内のとおり、令和３年６月の障害者差別解消法改正により、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等とされたことを踏まえ、昨年11月に、国土交通省において対応指針【不動産業指針】についても改正を行われております。
令和６年４月１日に、改正障害者差別解消法が施行されたことに伴い、同法に係る問合せ窓口が解説されており、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
 
〇内閣府「つなぐ窓口」
法に関する一般的な質問や、国土交通省所管事業以外に関するもの、所管が不明なものについては、内閣府において試行中の「つなぐ窓口」をご案内ください。
内閣府「つなぐ窓口」
〇令和５年11月開催　改正障害者差別解消法に係る説明会　※内閣府の解説動画です。
〇障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト
行政機関等や事業者が障害者に対して行うこととされる「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱いの禁止」など、障害者差別解消法に定められている事項について解説したポータルサイトです。
障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト
〇事業分野相談窓口（対応指針関係）
各主務大臣が所掌する分野及び当該分野に対応する相談窓口を整理した相談窓口一覧表を令和５年５月に公開しています。
事業分野相談窓口（対応指針関係）

　宅地建物取引業者が行う物件調査負担等の軽減に向けた取組の一環として、今般、国土交通省ウェブサイトに以下２つのサイトが開設され、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
 
〇重要事項説明における各法令に基づく制限等についての概要一覧

〇重要事項説明における法令に基づく制限等に係る照会先一覧（都道府県別）

　標記について、国土交通省より通知がございましたのでご案内申し上げます。
　詳細につきましては下記よりハトサポにログイン→法令改正情報→「住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る宅地建物取引業者の事務について」をご参照ください。
 
法令改正情報

　政府において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）等を踏まえ政府全体で常駐・専任規制の見直しのため検討が進められているところ、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士については、近年、テレワークにより勤務することも可能とされまた、重要事項説明の実施に際しては、ＩＴ重説や重要事項説明書の電磁的方法による交付が可能とされていることを踏まえ今般、専任の宅地建物取引士がＩＴの活用等により他の事務所の業務を行うことができる場合について明確化するため宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（以下「ガイドライン」という。）について下記のとおり改正を行い令和６年４月１日から施行されることとなりました。
　また「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」において宅地建物取引業法に定める二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとするとき等の国土交通大臣への免許申請等に係る都道府県知事の経由事務を廃止すること等とされ、令和６年５月 25日から施行されることとなり、同日よりオンラインによる免許申請等の手続きの受付が開始される予定であることを踏まえオンライン申請に係る事務処理に関する規定を整備するため、ガイドラインについて下記のとおり改正を行い令和６年５月 25 日から施行されることとなり、今般国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
・国土交通省不動産・建設経済局不動産業課：宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
・別紙1　宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文（専任性）
・別紙1-2　宅地建物取引士の専任性の考え方と明確化
・別紙2　宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文（オンライン対応）
・別紙2-2　オンライン申請について(パンフレット)
・別紙3　宅地建物取引業法における建物状況調査に関するQ＆A
・別紙4　建物状況調査(インスペクション)活用の手引き

全宅連より標記の件について案内がありましたのでお伝えいたします。
 
　宅建業法に規定する建物状況調査の見直しに係る標準媒介契約約款の変更等を含む「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」及び「標準媒介契約約款の一部を改正する件」が令和6年1月24日に公布され、建物状況調査の見直し関係については、令和6年4月1日から施行されます。
　これにより、今般、本会策定書式（重要事項説明書、売買契約書、売買媒介契約書）を別添のとおり改訂いたしますのでご案内申し上げます。
　改訂書式については、4月1日(月)より本会HPに公開し、ダウンロード等の提供を開始いたします。
 
(別添資料)各種書式改訂内容について（2024.03.29差し替え）
 
※参考：【国土交通省】地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

　すでにご案内のとおり、国土交通省においては、令和３年１０月に、『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』を策定されております。
今般、本ガイドラインの更なる周知啓発のため、改めて概要資料を作成・公表し同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について

　すでにご案内のとおり、国土交通省においては、平成29年より保証の業務の適正化を図るため、告示により家賃債務保証業者の登録制度を実施されております。
今般、家賃債務保証業者登録制度の更なる周知のため、賃貸住宅を借りようとする方（賃借人）に対し、家賃債務保証や家賃債務保証業者登録制度をご説明する際にご活用いただけるよう、同省において添付のとおりリーフレットを作成し、公表されましたのでご案内申し上げます。
 
＜国土交通省ＨＰ（家賃債務保証業者登録制度）＞
国土交通省ホームページ
家賃債務保証業者登録制度の周知リーフレット（国土交通省HP）