沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、空き家や空き地、マンションの空き室（以下「空き家等」という。）の流通のビジネス化を支援するため、昭和 45 年建設省告示第 1552 号の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 949 号）が令和６年６月 21 日に公布され、令和６年７月１日から施行されます。 これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成 13 年国総動第３号。以下「ガイドライン」という。）についても所要の改正を行い、令和６年７月１日から施行されます。
また、今回の改正に係り、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が改正されます。

詳細は下記資料をご参照ください。

【国土交通省通知】宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額 及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
【別紙】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　新旧対照条文
240621_【官報】報酬告示
参考１：空き家等に係る媒介報酬規制の見直し_概要
参考２：【新旧対照表】報酬告示
参考３：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）
参考４：【概要】「宅地建物取引業法の解釈･運用の考え方」の改正

なお、5月2日より開始したパブリックコメントのご意見に対する国交省の見解については、以下URLにて公開されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

本件について、国土交通省より、周知の依頼がございましたので、以上、ご案内申し上げます。

なお、改正後の報酬額告示表につきましては、こちら（会員専用サイト「ハトサポ」内）よりダウンロード可能です。

令和６年度「あなたの不動産税金は」を販売開始致しました。
※会員様へは各社１冊、７月に発送予定です。
販売価格　１～９冊購入の場合　１冊　３１０円（税込）　　
　　　　　１０冊以上の場合　１冊　２５５円（税込）

【会館での購入の場合】
沖縄県宅建業協会１階にて販売しております。

【送付希望の場合】
下記のリンクより注文書をダウンロードし、ご記入のうえFAXしてください。
送料等については注文書をご参照ください。
令和6年税本注文書(会員用）

下記の日程で、令和６年度　新規免許取得者研修会（前期）を開催致します。

<日付>令和６年7月５日（金）

<時間>14：00～16：30（受付13時半～）

<場所>沖縄県不動産会館　4階ホール

※こちらの研修会は、開業してから２年未満の会員を対象に開催しております。

※注１）研修会当日、体調の悪い方や発熱のある方はご参加を控えていただきますようご協力をお願い致します。

案内詳細・申込用紙
※申込用紙は協会までＦＡＸをお願いします。

　国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
　マンションの管理組合の管理者等に区分所有者以外の外部専門家が就任する場合における適正な業務運営を担保するための措置の具体例を示すものとして、「外部専門家の活用ガイドライン」（平成29年6月）が整備されているところ、マンション管理業者が管理者となる場合等に対応する形で留意事項が整理され、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」（令和６年５月）として改訂されました。
　本ガイドラインにおいては、新築マンションにおいて、外部管理者方式を前提として分譲が行われる事例が出てきていることなどを踏まえ、購入希望者が外部管理者方式の導入のメリットやデメリット等を踏まえて購入を検討できるよう、新築分譲マンションを自ら売主として分譲する宅地建物取引業者（分譲業者）から購入希望者に対し、一定の事項について記載した書面を交付したうえ、口頭にて説明を行うことが望ましいとされています。

詳細は、下記よりご参照ください。
【国土交通省通知】新築分譲マンションにおける外部管理者方式等に関する情報提供について
【別紙】マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインの策定について（住宅局・参事官付通知）
【参考】マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【追加】

・令和６年能登半島地震：新潟県(県内全域)

詳細は下記をご参照ください。
＜別添資料＞

【国土交通省事務連絡】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

＜ご参考＞
・国税庁リーフレット
・国税庁Q＆A
・国税庁HP　印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い

国土交通省を通じ警察庁より「マイナンバーカードのセキュリティ対策について（券面）」（デジタル庁作成）の周知依頼がございますのでご案内申し上げます。

マイナンバーカードは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第７条第１号イにおいて本人確認書類の一つとして規定されているところ、対面による取引時確認の本人確認書類に精巧に偽造されたマイナンバーカードが悪用されている昨今の実態に鑑み、不正事案を未然に防止するため、マイナンバーカードのセキュリティ対策をまとめました（下記資料の１～３枚目）。

また、マイナンバーカードの券面を目視で確認するだけでなく、ＩＣチップに記録された券面情報を読み込むことによって、より厳格にマイナンバーカードの真正性を確認することが可能となります。

この点につきまして、現在、当該ＩＣチップを読み取ることが可能な「個人番号カード対応版 券面事項表示ソフトウェア」（対応ＯＳについては、Windows10、11に限る。）を地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が無償で提供しておりますので、併せて共有いたします（下記資料４枚目）。

マイナンバーカードのセキュリティ対策について（券面）

国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。

単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和３年６月に国土交通省及び法務省にて策定いたしました。また、本年３月４日付け事務連絡により、モデル契約条項の契約書式の作成のお知らせをしたところです。

さて今般、モデル契約条項の一層の理解と活用を図るため、残置物の処理等に関する契約の締結から残置物への対応までをステップごとに分かりやすく解説したガイドブックを作成しましたので周知いたします。

このガイドブックにつきましては、国土交通省のホームページに掲載をしております。

○国土交通省ホームページＵＲＬ

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html

「残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブック　～単身高齢者の賃貸住宅への円滑な入居のために～」

【国土交通省　事務連絡】

国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。

改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後の建築確認・検査の取扱いや、省エネ基準適合義務に係る適用関係等については、当該通知を踏まえて、運用いただくようお願いいたします。

（以下、2024年6月26日追記）

国土交通省より通知の内容に一部誤りがある旨のご連絡がありましたので、通知文を差し替えいたしました。

・国土交通省　通知（修正）

・修正箇所について

・別紙 施行日前後の省エネ基準適合義務に関する適用関係について

・改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項

　2022（令和４）年６月17日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、2025（令和７）年４月（予定）から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。これに関連して、国土交通省において建築基準法及び建築物省エネ法改正内容に関する資料が公開されておりますので、下記のとおりご案内申し上げます。

詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。

　令和６年５月２８日（火）は、当協会の定時総会開催のため、誠に勝手ながら、終日休業とさせていただきます。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。