新着情報

2020.08.11

新型コロナウイルス観戦拡大防止対策奨励金「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」にかかる情報について

沖縄県文化観光スポーツ部より、表題について案内がありましのでお知らせいたします。
  
文化観光スポーツ部では、令和2年7月16日(木)より新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を推奨するため中小企業・個人事業主を対象として奨励金を給付する「安全・安心な島づくり応援プロジェクト」を実施しております。

ご案内
  
詳しくはコチラをご覧ください。

2020.08.01

宅建協会の営業について

新型コロナウイルスによる影響で、沖縄県からも緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、
最小限の体制をとり、職員は交代勤務で営業しておりますが
宅建協会への来所をお控えいただき、お問い合わせについては下記の対応とさせていただきます。

◎電話対応
◎書類での郵送対応
1日も早い終息と感染拡大防止のため、皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2020.07.30

新型コロナウイルスに伴う無料相談所の来所相談休止について

〔新型コロナウイルスに伴う無料相談所の来所相談休止について〕

(公社)沖縄県宅地建物取引業協会では消費者向け無料相談所を開設しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会不動産無料相談所における「来所による一般相談」当面休止し、当面電話でのご相談にさせて頂きます。

相談予約受付 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時

相談日:火曜日、金曜日(予約制)時間:14~17時
(土・日・祝日。年末年始・休業日はお休み)
TEL:098-861-3402

2020.07.28

沖縄市営住宅等の指定管理者の募集についてお知らせ

沖縄市より、市営住宅等の指定管理者募集について案内がありましのでお知らせいたします。
  
1.募集内容 : 沖縄市営住宅等の指定管理者の募集
 
2.募集期間 : 令和2年7月14日~令和2年9月4日
 
3.応募条件 : 共同住宅の管理実績のある団体で、沖縄市内に主たる事務所を有する
        団体又は令和2年12月議会議決日から起算して60日以内に沖縄市内に
        主たる事務所を設置する予定の団体。
        ※その他の条件は配布資料を確認ください。
 
4.配布資料 : 下記担当窓口で配布または市HPに掲載
        https://www.city.okinawa.okinawa.jp/organize/1002/13650
  
詳しくは  → 市営住宅課
 
沖縄市営住宅等の指定管理者の募集について(依頼)

2020.07.28

令和2年度 実務研修会中止のお知らせ

令和2年7月30日(木曜日)に予定をしておりました「令和2年度 実務研修会」は、沖縄県内において新型コロナウイルスの感染例が相次ぎ発生しているため 参加者、関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果中止とさせて頂きます。
ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、なにとぞご了承のほどよろしくお願い致します。

2020.07.28

【国土交通省】令和2年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法等の特例措置について

令和2年7月豪雨 による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について、別添のとおり措置されることとなり、国土交通省より情報提供がございましたのでご案内いたします。
【事務連絡】令和2年7月豪雨(特定非常災害)

2020.07.28

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の関連で、今般「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」が一部改正され、支給額の算定方法が変更されたほか「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」が発出され、令和2年4月、5月、6月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなり、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
  
200717_(事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
住居確保給付金(厚生労働省ホームページ)

2020.07.28

【国土交通省】(令和2年8月28日施行)水害リスク情報の重要事項説明への追加について〈宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について〉

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、本日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
  
詳細につきましては、下記をご参照ください。
  
・【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
・【別紙1】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
・【別紙2-1】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 本文
・【別紙2-2】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 別添2
・【別紙2-3】ガイドライン別添3 重要事項説明書参考様式
・宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)Q&A
・(参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
・(参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)

2020.07.27

『宅建アソシエイト』 2020年度8月期受講申込 受付開始のお知らせ

(公財)不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2020年度8月期の受講申込が、7月16日(木)より開始されました。
全宅連では、(公財)不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。(※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程(第3ステップ)は免除となります)
なお、今年(2020年)度の宅建アソシエイト資格の受講申込につきては、8月期、12月期の年2回となります。

「宅建アソシエイト」資格の詳細につきましては、専用WEBサイトよりご確認下さい。

★宅建アソシエイト専用WEBサイトはこちら

【2020年度8月期 宅建アソシエイト修了課程(不動産キャリアパーソン講座修了者向け)受講申込概要】
1.申込期限
2020年7月16日(木)~2020年8月20日(木) ※全宅連必着

2.申込方法
以下の書類を、申込期限までに全宅連に郵送してください。
⓵ 受講申込書 ※こちらよりダウンロード (両面印刷してください)
⓶ 不動産キャリアパーソン修了試験の認定(合格)証書または資格登録証の写し
⓷ 登録講習の修了証(※但し、2018年(平成30年)以降のものに限る)の写し

3.受講料
⑴ 金額 3,800円(税込)
⑵ 支払方法 銀行振込(振込手数料は各自でご負担願います)
※申込書到着後、受講資格が確認されしだい全宅連より振込先をメールにて連絡致します。

4.申込送付先・問い合わせ先
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会 広報研修部
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-3 全宅連会館3階
電話 03-5821-8112

※申込に関する詳細はこちらよりご確認下さい

2020.07.17

【全宅管理】令和2年度 賃貸不動産経営管理士講習について(再)

令和2年度の賃貸不動産経営管理士講習の受講申込みを受付けしてます。

沖縄県は8月12日(水)・13日(木)となっており、いづれかの1日を
選択し、申込下さい。

各会場定員が30名になっておりますので申込みをされてない方は
お早めに申込みください。

以下ページの沖縄会場「申込フォーム」より、お申込み下さい。

申込先:賃貸不動産経営管理士協議会HP・(一社)全国賃貸不動産管理業協会HP

講習会パンフレット:PDF

定員になり次第申込みを締め切りますので予めご了承ください。

なお、講習の修了者は、全国統一試験を受験した場合、知識を習得した者の証しとして、出題50問のうち5問が免除されます。※但し、全講義の受講修了者に限ります。