沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

全宅連より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
　
５月10日より「ハトサポBB」の入居申込手続きシステム「ハトサポ申込」の連携家賃保証会社に「アークシステムテクノロジーズ株式会社（CIZ宅建保証）」が追加されました。
　
詳細は、ハトサポ「お知らせ」をご確認ください。

那覇市まちなみ整備課より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
　
那覇市では、住宅確保に困窮する高齢者世帯や子育て世帯等の住宅確保要配慮者等のニーズの高まりに対応するため、既存建築物を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする大家等に対し、改修費を補助する事業を実施しております。
※補助要件として、建物が新耐震基準を満たしている必要があるため、特に、所有する建物の築年数が30年から40年程度で、改修工事を検討している方がいらっしゃいましたら、本事業の活用についてご推奨願います。
　
1　募集期間：令和5年4月25日（火）～令和5年7月28日（金）
2　受付窓口：まちなみ整備課　住まいまちづくりG（那覇市役所本庁8階）
　
詳細は那覇市まちなみ整備課ホームページをご覧ください。

全宅連より、「ハトサポBB」と「宅建らくらくネット」のデータ連携サービスの周知の依頼がございました。標記の件につきまして、別添の通りご案内いたします。

ハトサポ申込と保険会社のデータ連携開始
別紙_ハトサポお知らせ掲出

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）の円滑な施行のため、同法の解釈・運用の考え方等について改正がございましたので、別添のとおりお知らせいたします。
なお、本改正に伴うFAQや制度概要ハンドブックの更新版が下記ポータルサイトに掲載されますので、別途ご参照ください。
　
国土交通省：賃貸住宅管理業法ポータルサイト　
【国交省通知】賃貸住宅管理業法運用指針等改正　
別紙１－１（新旧）賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方　
別紙１－２（溶け込み）賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方_230331　
別紙２－１（新旧）サブリースガイドライン　
別紙２－２（溶け込み）サブリースガイドライン_230331　
（参考）賃貸住宅管理業法 運用指針の主な改正点（令和５年３月31日改正）　

新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和５年 ２ 月 10 日変更）。以下「基本的対処方針」という。）において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」とされており、また、不動産業における新型コロナウイルスの感染予防対策については、これまでも「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）」（令和２年５月 20 日（令和４年11月30日改訂）。以下「ガイドライン」という。） 等の周知・徹底を図ってきたところです。
今般、「マスク着用の考え方の見直し等について（令和５年２月 10 日）」において、令和５年３月 13 日以降、「新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについては、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とし、政府は各個人のマスクの着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にはマスクの着用を推奨する」等とされたことを踏まえ、ガイドラインを改訂され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

国土交通省事務連絡

（令和５年３月13日改訂）不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

（参考）新旧対照表

国土交通省HP　新型コロナウイルス感染症対策について

無料で、どなたでも視聴可能です♬
会場での開催は中止となりましたが、動画配信の準備ができましたので、この機会に是非ご視聴下さい。

【今後の賃貸経営はどうなる？！】のテーマに基づき、

「令和５年税制改正」「インボイス制度」「民法改正」「現状回復」について、４部構成となっております！！
　
動画視聴はこちらをクリック➡「令和５年税制改正」「インボイス制度」「民法改正」「現状回復」

厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2023年調査は、6月1日及び7月13日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月1日及び7月13日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。

国民生活基礎調査ポスター調査実施のお知らせ

ハトサポBBが１月１１日より沖縄でも、オープンとなりました。

そこで１月１６日に「ハトサポBB」とはどのようなシステムなのかについて
沖縄県内の会員様限定でウェビナーを開催致しました。

下記の➀➁の動画を全宅連HP「ハトサポ」内に掲載しております。

➀「ハトサポBBのウェビナー」
➁「ハトサポBB　操作方法」


会員様にとってより、便利なシステムとなっておりますので
ぜひともご活用いただけますと幸いです。

下記URLより「ハトサポ」にログインして頂き
動画が視聴可能となっております。

こちらをクリック⇒ 「ハトサポ」

（独法）国民生活センターより、賃貸借契約の原状回復に関するトラブルの注意喚起について周知の依頼がございました。

標記の件について、消費者トラブルの防止のため、改めて別添のとおりご案内いたします。

　
【国民生活センター】通知文
報道発表資料
原状回復チラシ
【参考】国土交通省作成原状回復リーフレット

下記のとおり不動産広告研修会を開催いたします。

１ 日　時 : 令和５年１月２７日（金）　午後２時～午後４時３０分
２ 会　場 : 沖縄県不動産会館　４階ホール
３ 内　容 : 不動産広告表示の留意事項
４ 受講料 : 無　料（定員４０名　※定員に達し次第締切）
５ 問い合せ先　　担　当　漢那
　ＴＥＬ：０９８－８６１－３４０２　ＦＡＸ：０９８－８６４－１９９４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
案内文の内容を確認頂き、
参加申し込みは沖縄県宅建協会へFAX（０９８－８６４－１９９４）にてお願いいたします。