沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会より、周知依頼がございましたのでご案内いたします。
　
この度、「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となることが決定いたしました。令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」で、「移行講習」を令和4年6月15日までに修了されなかった方は、お持ちの管理士証の有効期限に関係なく6月15日をもって終了し、その効力は失われます。継続して資格を所持するためには、「移行講習」の修了をもって、「【国家資格】賃貸不動産経営管理士」に移行してください。
　
詳しくは、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HPをご覧ください。

沖縄県居住支援協議会より、周知依頼がございましたのでご案内いたします。
　
内　　　容：制度概要、登録住宅の申請方法、補助金について、
　　　　　　沖縄県共生社会条例と障害者差別解消法についてほか
　　　　　　※質疑応答の時間を多く取る予定です。
日　　　時：令和4年1月21日（金）14：00～15：30（受付13：30~）
会　　　場：沖縄産業支援センター会議室
　　　 　　　那覇市字小禄1831-1　（TEL：098－859－6234）
参加対象者：賃貸人(家主様)、宅地建物取引業者、地方公共団体(住宅部局、福祉部局等)
　　　　　　要配慮者の支援を行っている福祉団体等の関係機関の方　等
定　　　員：50名
　
※申込期限：令和4年1月14日（金）
　
お申し込み・詳しい内容については、沖縄県居住支援協議会ホームページをご覧ください。

一般財団法人不動産適正取引推進機より、周知依頼がございましたのでご案内いたします。
　
演　　題 ：「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」
配信期間 ：令和4年1月6日（木）～令和4年1月31日（月）
聴講方法 ：新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンデマンドで配信しますので、
　　　　　受講者様はPC・スマートフォンでの聴講となります。
聴講料　：　5,500円／1名　※消費税込です。
申込期限：　令和3年12月22日（水）
　　　　　　但し、定員（200名）になり次第締め切らせていただきます。
　
詳しくは、（一財）不動産適正取引推進機ホームページをご覧ください。

業務管理者となるための要件である２年以上の実務経験に代わる講習が始まりました。
宅地建物取引士であって、賃貸住宅の管理業務に関して2年以上の実務経験を有さず、賃貸住宅管理業業務管理者講習（指定講習）の受講を希望する者は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の実務講習を修了することで、受講要件を満たすことができます。
　
詳細は一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会のホームページへ

求む物件（沖縄県商工労働部企業立地推進課）
沖縄県商工労働部企業立地推進課より求む物件の依頼がありましたのでお知らせします。

・沖縄県商工労働部企業立地推進課　求む物件

本年11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うとされたことを踏まえ、子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的として、令和３年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」が盛り込まれたところです。（事業概要は別添１・２参照。令和３年度補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得ます。）
本事業は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に、所定の補助金を交付するものです。
また、対象となる住宅は、令和３年11月26日から令和４年10月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局（今後国が年内に選定予定）の登録を受け、その後に着工したものとなります。

本事業に関して、この度、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
　
・こどもみらい住宅支援事業の創設について（ご協力のお願い）
・（別添１）こどもみらい住宅支援事業の概要
・（別添２）こどもみらい住宅支援事業の内容について
　
なお、本事業に関するお問合せは、「こどもみらい住宅支援事業お問合せ窓口」までお願いいたします。
　
＜こどもみらい住宅支援事業お問合せ窓口＞
電話：０３－６７３２－８８３０
受付時間：９：００～１７：００　（土、日、祝日を含む。）
　　
　
国土交通省ホームページ「こどもみらい住宅支援事業について」
ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000195.html

沖縄県土木建築部より周知依頼がございました。
　
頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害危険区域等の開発抑制や自己用住宅立地緩和区域からの災害危険区域等の除外など、安全なまちづくりを目的に、都市計画法および施行令の一部が改正され、令和４年４月１日から施行されることとなりました。
　
詳しくは、こちらをご覧ください。

合格発表は、令和３年１２月１日(水)午前９時３０分からです。

令和３年度宅地建物取引士資格試験合格発表はこちらです。

(一般社団法人 不動産適正取引推進機構のホームページへ移動します）

※西日本レインズは２４時間年中無休で稼働していますが、統合後は７時～２３時と短縮され、１２月２８日～１月３日がシステム休止日となります。しかし、今年度は円滑にシステム移行を行うため、現状の西日本レインズシステムは令和３年１２月２５日（土）で停止します。証明書の発行が必要な方は１２月２４までに登録をお願いします。システムは令和４年１月６日の７時から稼働します。

令和４年１月に４団体（東日本・中部・近畿・西日本）指定流通機構のレインズシステムが統合化されます。

それに伴い（一社）沖縄県不動産流通機構のシステムをリニューアルあるすることになりました。

つきましては、新流通システムの説明会を開催することになりました。

受講希望者は下記「②新流通システム説明会のご案内」にご記入のうえＦＡＸにてご返信くださいますようお願い申し上げます。

①レインズシステム統合についてのお知らせ

②新流通システム説明会のご案内