新着情報

2020.12.01

【全宅連】『不動産実務セミナー2020』講義動画「新型コロナウイルス感染予防として不動産業に求められる対策と不動産テックの活用」配信開始のお知らせ

本年度の不動産実務セミナーにつきましては、昨年度に引き続き講義動画をインターネット上で配信して行う「WEB開催方式」にて実施いたします。
 
WEB上での開催ですので「いつでも、お好きな場所で、何回でも」講義動画ご視聴いただけますので、是非ともご視聴いただき皆様の日々の業務にお役立て下さい。
 
宅建協会会員(従事者)であれば、無料で視聴できます!(※ハトサポ用のID・パスワードが必要となります)
 
まずは第1弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致します。
 
 
テーマ:「新型コロナウイルス感染予防として不動産業に求められる対策と不動産テックの活用」
 
現在の新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、感染予防対策について改めてご確認頂くとともに、安全・安心な取引環境の推進に役立つITの活用法について参考にして頂ければと思います。
 
 
☆セミナーの詳細や視聴方法については、こちらよりご確認下さい。
 
 
今後、「水害ハザードマップの重説義務化」(来年2月上旬配信予定)や、「宅建業者にとっての賃貸住宅管理業法のポイント」」(来年2月上旬配信予定)や、「改正民法(債権法)施行後の取引実務Q&A」(来年3月中旬配信予定)をテーマとしたセミナー動画の配信も順次予定しておりしてまいりますので、ご期待ください。

2020.11.27

令和2年度宅地建物取引士資格試験 合格発表

    合格発表は、令和2年12月2日(水)午前9時30分からです。

 

    令和2年度宅地建物取引士資格試験合格発表はこちらです。

(一般社団法人 不動産適正取引推進機構のホームページへ移動します)

2020.11.26

ホテルリゾネックス名護よりお知らせ

ホテルリゾネックス名護よりお知らせです。
 
オーナー様限定、Go To トラベル宿泊プランを企画させて頂きました。
ホテルリゾネックス名護「Go To トラベル宿泊プラン」
 ◆期間:2020年11月21日~2021年1月31日迄
 ※内、2020年12月28日~2021年1月11日迄の間は、Go Toキャンペーン適応なし。
 ※部屋タイプに関しましては、ホテル一任とさせて頂きます。
 ※オーナー宿泊券は、適応対象外となります。
 
宿泊プランについては、コチラをご覧ください。
Go To トラベル「一時停止」については、コチラをご覧ください。

2020.11.20

令和2年度 法定研修会(Web研修)について

令和2年度 法定研修会(Web研修)についてのご案内です。
 
法定研修会に関しまして、今年度の開催はコロナウイルス感染症の拡大・拡散防止のため、会場での開催を見送り、動画配信いたします。
期間は12月1日(火)~12月28日(月)まで、沖縄宅建協会のホームページ『各様式ダウンロード』内の【研修動画配信】にてご視聴いただけます。
ご視聴の際は、パスワードが必要となっておりますので、下記の『視聴申込用紙』にてお申込みをお願いいたします。
 
             記
 
1.研修内容  第1部 「改正民法について」(40分)
        第2部 「契約不適合責任について」(40分)
     研修資料を印刷したうえで、ご視聴くださいますよう
      お願い致します。
 
2.講  師  深沢綜合法律事務所 弁護士 柴田 龍太郎
 
                           以上

<案内文>
<視聴申込用紙>
<視聴方法>

2020.11.13

県(企業局)有地の一般競争入札について

沖縄県企業局から県(企業局)有地の一般競争入札のお知らせです。
沖縄県企業局では、中山調整地跡地(南城市玉城字玉城所在)及び新里第1増圧ポンプ場跡地(南城市佐敷字新里所在)を
一般競争入札により一般競争入札により売払います。

入札・開札日は令和2年12月15日(火)午前11時(中山調整地跡地)及び午後2時(新里第1増圧ポンプ場跡地)
現地説明会は令和2年11月26日(木)午前10時(中山調整地跡地)及び午後2時(新里第1増圧ポンプ場跡地)
入札参加申込、現地説明会申込等詳しい内容については、県企業局ホームページの入札情報を御覧ください。                                                                               
   問い合わせ先:沖縄県企業局経理課管財課、TEL098-866-2154
 入札参加申込期限:令和2年12月 1日(火)
現地説明会申込期限:令和2年11月24日(火)                                        

沖縄県企業局HP詳細

2020.11.11

【国土交通省】おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

今般、国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございました。
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、ご留意願います。
 
国土交通省通知文

2020.11.10

【(公財)不動産流通推進センター】第5回宅建マイスター認定試験 受付開始

(公財)不動産流通推進センターでは、10月1日(木)より「第5回宅建マイスター認定試験」の申込受付を開始しました。
  
◆第5回宅建マイスター認定試験 概要◆

・試験日時:2021年1月27日(水)10:30 ~ 12:00
・申込期間:2020年10月1日(木)10:00 ~ 2021年1月13日(水)17:00
・試験地、会場:【東京】TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 
        【大阪】全日大阪会館(天満橋)
・受験料 :12,500 円(税込)
・試験内容:【記述式試験】売買契約、重要事項説明
・受験資格:現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件①②のいずれかを
     満たしている方で、試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
      ①宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験を有していること。
      ②実務経験は5年未満だが、当センターが実施する
      「不動産流通実務検定“スコア”」で600 点以上を得点していること。

  
※宅建マイスター認定試験の試験内容等や第1~4回 宅建マイスター認定試験の実施結果、問題と正解は下記HPをご覧ください。
 宅建マイスター認定試験ホームページ
  
※宅建マイスター認定試験の詳細については、こちらをご覧ください。

2020.10.26

【那覇市】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業協会会員への周知について

那覇市より、表題についてご依頼がありましたのでお知らせいたします。
 
 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省第2号)が公布され、宅地又は建物の取引に際して、宅地建物取引業者が、重要事項説明として説明しなければならない事項に、「水防法施行規則(平成12年建設省令第44号)第11条第1号の規定により当該宅地又は建物が存する市町村が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該宅地又は建物の所在地」が追加され、本年8月28日より施行されております。
 つきましては、当該事項について那覇市のホームページ上に掲載されている水害ハザードマップについて下記のとおり、概要をまとめましたので、ご確認お願い致します。
 
1.掲載場所
 (1)那覇市ホームページ (2)那覇市上下水道局ホームページ
  ※どちらも同じ内容で掲載
 
2.検索方法
 (1)上記ホームページより「水害ハザードマップ」と入力し検索する。
 (2)水害(洪水・内水・高潮)ハザードマップを選択
  ※洪水については、沖縄県河川課の許可のもと、掲載しております。
  ※「高潮」につきましては、那覇市ホームページの「なはMAP」から
    住所地番検索も可能です。
 
ご依頼文

2020.10.26

令和3年経済センサス -活動調査及び企業構造の事前確認について-

沖縄県企画部統計課より、表題についてご依頼がありましたのでお知らせいたします。
 
総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、令和3年経済センサス-活動調査を実施します。
 経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
 
 支社を有する企業等の皆様を対象に、「企業構造の事前確認」を実施します。
総務省・経済産業省では、令和3年6月に行う「令和3年経済センサス‐活動調査」を正確かつ円滑に実施するため、調査票の配布に先立ち、支社等を有するすべての企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」を実施します。

 「企業構造の事前確認」は、支社等の新設・廃止や事業内容を事前にご確認いただくことで、令和3年6月に実施する調査において、ご確認いただいた事業内容に応じた調査票を配布するために行うもので、経済センサス‐活動調査を円滑に行うために必要不可欠なものです。

 令和2年10月下旬から順次書類を送付させていただきますので、ご協力をお願いします。
 
ご依頼文 
令和3年経済センサス

2020.10.22

【国土交通省】家賃支援給付金の申請手続等について

家賃支援給付金につきましては、本会ホームページ内にてご案内しておりますが、今般、家賃支援給付金の申請手続における書類等の取扱いが明確化されました。
 
本件につきまして、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内いたします。
 
・家賃支援給付金の申請手続等について(周知依頼)