新着情報

2021.11.18

旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

2021.11.15

2022年版「不動産手帳」の販売について

2022年版「不動産手帳」の販売を開始致しました。
 
【販売価格】 1冊 500円(税込)
 
【販売場所】 (公社)沖縄県宅地建物取引業協会 1階
            那覇市泉崎1丁目12番7号
 
     店頭購入:宅建業協会1階にてご購入ください。(申込みは不要です。)
 
     郵送希望:下記申込書をFAXしてください。
 
           <郵送申込書>

2021.11.05

独立行政法人都市再生機構 事業用定期借地の借地権譲渡に伴う土地取得(底地買取)に係るあっせん制度について

UR都市再生機構より、事業用定期借地の借地権譲渡に伴う土地取得(底地買取)に係るあっせん制度について周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
 
本制度は、適用対象物件について、当機構の事業用定期借地のお客様(現賃借人)より借地権付き建物の譲渡の依頼を受けた宅地建物取引業を営む方(あっせん事業者)が、土地の取得も併せて希望される新たなお客様(新賃借人)をあっせんされ、当機構と当該新賃借人が土地譲渡契約を締結した場合にあっせん事業者の方と当機構とのあっせん契約に基づき、一定の報酬をお支払いするものです。
 
詳細については都市再生機構ホームページをご参照ください。

2021.11.05

独立行政法人都市再生機構による賃貸住宅募集等業務の一般競争入札実施について

独立行政法人都市再生機構より令和4年7月より業務開始が予定されている「UR賃貸住宅への入居を希望する者に対し、住宅の下見や団地の周辺環境等の情報提供、住宅の申込み等の受付などを行う業務」に係る事業者を選定するための一般競争入札を実施することについて、周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内いたします。
 
具体的な募集内容等につきましてはこちら
 
詳細については都市再生機構ホームページをご参照ください。

2021.11.05

特措法に基づく沖縄県対処方針の策定について

沖縄県新型コロナウイルス対策本部よりお知らせです。
 
国による緊急事態の終了後、本県においては令和3年10月1日から31日までの期間を「経済活動再開に向けた感染拡大抑止期間」としておりますが、同期間終了後の令和3年11月1日から30日までの期間を「リバウンド防止と社会経済活動の両立期間」として沖縄県対処方針を策定しました。
特措法に基づく沖縄県対処方針の策定について
リバウンド防止と社会経済活動の両立期間(沖縄県対処方針)

2021.11.04

令和3年度沖縄県屋外広告物講習会について

沖縄県土木建築部より周知依頼がございました。
 
沖縄県屋外広告物条例第37条第1項の規定により、講習会を次のとおり実施します。

日時
令和4年1月18日(火曜日) 10時00分~16時00分 (9時30分受付開始)
 
会場
沖縄県南部合同庁舎 5階会議室
(〒900-0029 沖縄県那覇市旭町116-37)
※会場に駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。
 
受講手続き
申込期限:令和3年12月17日(金曜日)
申込方法:沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課又は各土木事務所維持管理班に備付けの受講申込書により申し込みを行ってください。
受講料:沖縄県収入証紙(2,000円)を受講申込書に貼付し納付してください。なお、一度納付された講習受講料は還付しませんので、ご注意ください。
 
詳しくは、コチラをご覧ください。

2021.11.02

【国土交通省】特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

国土交通省より、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、別添のとおり周知の依頼がごさいましたので、ご案内申し上げます。
 
・特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
・(別紙1)新旧対照表
・(別紙2)特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行(6ヶ月以内施行分)について

2021.10.20

令和3年度 法定研修会のお知らせ

令和3年度 法定研修会を下記の日程で行います。
 
【日  時】  令和3年11月9日(火)
        午後2時~午後4時30分(受付 午後1時30分より)
 
【場  所】  沖縄コンベンションセンター(会議棟A1)【宜野湾市真志喜4-3-1】
        WEBで同時配信致します! 
        WEB参加希望の方は、事前にコチラよりお申込みください!
       ※宅建協会会員以外の方は、宅建協会(098-861-3042)まで
        ご連絡お願い致します。
 
【受 講 料】  無  料
 
【講  演】  「 重要事項説明書 知っておきたい物件調査の勘どころ! 」
                   ㈱ときそう  吉野 荘平 氏
 
【お問合せ】  (公社)沖縄県宅地建物取引業協会
         TEL(098)861-3402
         FAX(098)868-7963
  
会場参加希望の方は、下記の申込書に必要事項を記入の上FAXにてお申し込みください。
申し込み用紙はコチラ 
 
※例年参加者多数のため、会場参加者は定員(250名)に達しましたら、
 申込を締め切らせていただきます。
※当日は駐車場収容台数に限りがありまあすので、駐車できない場合は、
 隣接した駐車場(宜野湾マリーナ)をご利用下さい。(有料:1日300円)

2021.10.15

経済活動再開に向けた感染拡大抑止期間の行事等への注意喚起について

沖縄県土木建築部より周知依頼がございました。
 
令和3年9月28日付保感第943号にて「特措法に基づく沖縄県対処方針」の策定について通知し10月31日までとしたところです。
当該対処方針の期間中に、季節の行事、スポーツイベント及び衆議院議員選挙があり人と人との接触機会の増加が懸念されます。
過去のイベントにおいて、関連する複数の感染を沖縄本島及び離島で確認しており、感染拡大防止には警戒感をもった対応が必要であります。
 
経済活動再開に向けた感染拡大抑止期間の行事等への注意喚起について
感染リスクが高まる「5つの場面」

2021.10.12

【国土交通省】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの公表について

人の死が生じた不動産取引に際しての宅建業者の判断基準となるガイドラインを策定することを目的に、昨年2月に国土交通省において検討会が設置され、検討が進められておりましたが、その結果、本日同省より「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されましたのでご案内申し上げます。
本ガイドラインは、過去に人の死が生じた居住用不動産の取引に際して、宅建業者がとるべき対応に関し、宅建業法上負うべき義務の解釈について、現時点で一般的に妥当と考えられるものについて整理されており、宅建業者の調査の対象や方法及び人の死の告知に関し、宅建業者が告げなくてよい場合等について明記されております。
 
宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文)
ガイドラインポイント(国土交通省資料)
宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン概要
 
国土交通省ホームページ