新着情報

2018.01.12

平成29年度賃貸不動産経営管理士合格発表

平成29年度賃貸不動産経営管理士試験の合格発表が
1月12日(金)12:00より公開されました。

詳細は、賃貸不動産経営管理士協議会HP(http://www.chintaikanrishi.jp/)をご確認ください。

2018.01.11

「新たな住宅セーフティネット制度における民間賃貸住宅改修費補助制度等説明会」について(お知らせ)

沖縄県居住支援協議会より標記研修会のお知らせがありました。

日時:平成30年2月8日(木)午後2時30分~午後4時終了予定(受付 午後2時~)
場所:沖縄県産業支援センター 中ホール
    那覇市字小禄1831番地1
定員:100名
申込期限:平成30年2月1日(木)

詳しくは、申込書PDFをご確認ください。

(問い合わせ先)
沖縄県居住支援協議会 
担当 中村 利沙乃
TEL:098-917-2461 
FAX:098-917-2439

2018.01.09

国土利用計画法に基づく事後届出制について

国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記国交省通知文書をご参照ください。

●国交省:国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

2018.01.05

家主セミナーご案内

家主様向けの講演会を開催致します。
一人でも多くの参加をお待ちしております。

【民法改正でアパート経営が変わる?! 家主様必聴です!!】
 
・民法改正で敷金にルールができる?!
 
・原状回復の当たり前が変わる?!
 
・保証会社と連帯保証人、どちらが有効なの?!
 
                記
●会議名称: 家主セミナー「民法改正で大きく変わるアパート経営」
●開 催 日: 平成30年1月26日(金)午後2時開始    受付 午後1時30分
●場  所:浦添市産業振興センター 結の街(3階 中研修室)
●講  師:株式会社 リクルート住まい研究所 宗 健(そう たけし) 氏
●定  員:60名
●申  込:電話にて受付    TEL:(098)861-3402

※参加料:無料

2018.01.05

平成29年度 新規免許取得者研修会(後期)の開催について

下記の日程で、平成29年度 新規免許取得者研修会(後期)を開催致します。
<日 時>平成30年2月6日(火)
<時 間>14:00~17:00
<場 所>沖縄県不動産会館 4階ホール
詳細はコチラ

2018.01.05

不動産開業セミナーの開催について

平成29年度 不動産開業セミナーを開催致します。
開業までの流れや、費用・ノウハウなどわかりやすくご説明致します。
セミナー終了後、希望される方は個別相談会も実施しておりますので
興味のある方は、是非一度ご参加ください。
【日 時】平成30年2月2日(金)
【時 間】14:00~16:30
【場 所】浦添産業振興センター(結の街)
【申込方法】電話又はFAXにて受付
        先着100名様(定員に達し次第締切)

2018.01.05

「取引状況の補足」欄の入力必須化について【平成30年1月5日運用開始】

公益社団法人西日本不動産流通機構からの重要なお知らせ

標記の件について、平成30年1月5日より「取引状況」を「書面による購入申込みあり」
又は「売主都合で一時紹介停止中」を選択された場合、「取引状況の補足」欄への
入力を必須化することになり、未入力の際にはエラーになります。

詳細は、(公社)西日本不動産流通機構HPをご確認下さい。

2017.12.27

防火対象物の管理体制に伴う消防法関連事項について

~那覇市消防局より協力依頼~
那覇市消防局では近年立入検査等の強化に伴い建物及び事業所における消防法令の違反を指導しています。
 消防法令違反においては建物の管理に関する事項が多く、建物管理会社、所有者及び入居者間でのトラブルが多々発生しております。
 
トラブル事例など詳細はコチラをご確認ください。


 

2017.12.22

お詫びと訂正-不動産手帳「REAL PARTNER Diary 2018」

不動産手帳「REAL PARTNER Diary 2018」に記述の誤りがありました。
  
P44 ⑵空き家に係る譲渡所得の特別控除
(誤)平成28年4月1日から平成31年3月31日までにおいて相続から3年目の12月31日までに、
  ↓ 
(正)平成28年4月1日から平成31年12月31日までにおいて相続から3年目の12月31日までに、

P67 「第1号文書」3~5行目
(誤)なお、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される第1号文書について印紙税の税率が軽減される。
  ↓
(正)なお、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書に係る印紙税の税率が軽減される。
 
P67 第2号文書[請負に関する契約書]
(誤)なお、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率が軽減される。  ↓ 
(正)なお、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される建設工事請負契約書に係る印紙税の税率が軽減される。
 
お詫びいたしますとともに、お手数ではございますが添付ファイルをプリントアウトの上、該当箇所にお貼りいただき、ご利用くださいますようお願い申し上げます。
  
添付ファイルはこちら

2017.12.22

平成29年度 国有財産一般競争入札(期間入札)のお知らせ

沖縄総合事務局よりお知らせです。
詳しくはコチラをご覧ください。