新着情報

2021.12.03

求む物件(沖縄県商工労働部企業立地推進課)

求む物件(沖縄県商工労働部企業立地推進課)
沖縄県商工労働部企業立地推進課より求む物件の依頼がありましたのでお知らせします。

・沖縄県商工労働部企業立地推進課 求む物件

2021.12.03

【国土交通省】こどもみらい住宅支援事業の創設について

本年11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うとされたことを踏まえ、子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的として、令和3年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」が盛り込まれたところです。(事業概要は別添1・2参照。令和3年度補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得ます。)
本事業は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に、所定の補助金を交付するものです。
また、対象となる住宅は、令和3年11月26日から令和4年10月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局(今後国が年内に選定予定)の登録を受け、その後に着工したものとなります。

本事業に関して、この度、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
 
・こどもみらい住宅支援事業の創設について(ご協力のお願い)
・(別添1)こどもみらい住宅支援事業の概要
・(別添2)こどもみらい住宅支援事業の内容について
 
なお、本事業に関するお問合せは、「こどもみらい住宅支援事業お問合せ窓口」までお願いいたします。
 
<こどもみらい住宅支援事業お問合せ窓口>
電話:03-6732-8830
受付時間:9:00~17:00 (土、日、祝日を含む。)
  
 
国土交通省ホームページ「こどもみらい住宅支援事業について」
URL:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000195.html

2021.11.30

都市計画法の改正について(令和4年4月1日施行)

沖縄県土木建築部より周知依頼がございました。
 
頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害危険区域等の開発抑制や自己用住宅立地緩和区域からの災害危険区域等の除外など、安全なまちづくりを目的に、都市計画法および施行令の一部が改正され、令和4年4月1日から施行されることとなりました。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。

2021.11.30

令和3年度宅地建物取引士資格試験【10月試験】 合格発表

    合格発表は、令和3年12月1日(水)午前9時30分からです。

 

    令和3年度宅地建物取引士資格試験合格発表はこちらです。

(一般社団法人 不動産適正取引推進機構のホームページへ移動します)

2021.11.30

4機構レインズシステム統合化に伴うシステム休止のお知らせ

※西日本レインズは24時間年中無休で稼働していますが、統合後は7時~23時と短縮され、12月28日~1月3日がシステム休止日となります。しかし、今年度は円滑にシステム移行を行うため、現状の西日本レインズシステムは令和3年12月25日(土)で停止します。証明書の発行が必要な方は12月24までに登録をお願いします。システムは令和4年1月6日の7時から稼働します。

2021.11.29

レインズシステムについてのお知らせ及び新流通システムのご案内

令和4年1月に4団体(東日本・中部・近畿・西日本)指定流通機構のレインズシステムが統合化されます。

それに伴い(一社)沖縄県不動産流通機構のシステムをリニューアルあるすることになりました。

つきましては、新流通システムの説明会を開催することになりました。

受講希望者は下記「②新流通システム説明会のご案内」にご記入のうえFAXにてご返信くださいますようお願い申し上げます。

 

①レインズシステム統合についてのお知らせ

②新流通システム説明会のご案内

2021.11.29

令和3年度 法定研修会(動画配信)のお知らせ

11月9日(火)に開催いたしました法定研修会を、沖縄宅建協会ホームページ内の
『セミナー・イベント動画』にて動画配信いたします。
受講されてない会員は是非ご視聴くださいますようお願い申し上げます。
 
                 記

 1.研修内容 「重要事項説明書 知っておきたい物件調査の勘どころ」
         前半(60分) / 後半(60分)
   ※研修資料を印刷したうえで、ご視聴くださいますようお願い致します。
  
 2.講師  ㈱ときそう 吉野荘平 氏
 
 3.視聴方法  PC・スマートフォンでの視聴
 
 4.公開期間  令和3年12月1日(水)~令和4年3月31日(木)
 
 5.ご留意事項  ⑴研修資料はご視聴前に、下記方法で印刷をお願いします。
         ※沖縄宅建協会ホームページ『セミナー・イベント動画』内の下部に 
          【レジュメ】とPDFで掲載しております。
 
          ⑵会員様限定公開となりますので、パスワードの他言はお控えください
          ますようお願いいたします。
 

2021.11.26

特措法に基づく沖縄県対処方針の策定について

沖縄県新型コロナウイルス対策本部より、周知依頼がございました。
 
本県においては令和3年11月1日から30日までの期間を「リバウンド防止と社会経済活動の両立期間」としておりますが、令和3年11月19日の国対処方針の変更を受け、令和3年11月25日以降の対処方針として、「沖縄県新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を策定しました。
 
沖縄県新型コロナウイルス感染症対策の基本方針【11月25日策定】(別添)

2021.11.25

【国土交通省】おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

今般、国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございました。
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、ご留意願います。
 
国土交通省通知文

2021.11.18

【国土交通省】不動産特定共同事業(FTK)の利活用促進ハンドブックについて

国土見交通省において、本年7月に不動産特定共同事業(FTK)の活用を更に促すための施策検討を目的とした
ハンドブック(事例集)を作成しておりますが、今般あらためて周知の依頼がございましたので
別添のとおりご案内いたします。
 
不動産特定共同事業(FTK)の利活用促進ハンドブック