新着情報

2020.12.24

県(企業局)有地の売払いについて

沖縄県企業局から県(企業局)有地の一般競争入札のお知らせです。
沖縄県企業局では、第2号物件「新里第1増圧ポンプ場跡地」及び第3号物件「新里第2増圧ポンプ場跡地」を一般競争入札により売払行います。
 
入札参加申込期間:令和2年12月25日(金)から令和3年1月28日(木)まで
        (土曜、日曜、祝祭日を除く)
入札参加申込場所:沖縄県企業局 経理課 (県庁12階)
入札・開札の日 :令和3年2月15日(月)
入札・開札の場所:沖縄県庁12階 第1会議室
 
詳しい内容については、沖縄県県企業局ホームページをご覧ください。
沖縄県企業局HP:https://www.eb.pref.okinawa.jp/
                 
問い合わせ先:沖縄県企業局経理課管財課、TEL098-866-2154

2020.12.22

【中止】令和2年度『家主セミナー』のお知らせ

 
『令和2年度家主セミナー』中止のお知らせについてはコチラ
【追記】『令和2年度家主セミナー』は、沖縄県内において新型コロナウイルスの感染例が相次ぎ発生しているため 参加者、関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果、会場での開催を中止とさせて頂きます。
 
 
令和2年度『家主セミナー』を開催致します。
是非ご参加ください。
 
                  記
 
 
●開 催 日: 令和3年1月29日(金)午後2時~   受付 午後1時半~
●場  所:浦添市産業振興センター 「結の街」3階 大研修室
       沖縄県浦添市勢理客4-13-1
●内  容:「公正証書の活用術(不動産編)」
●講  師: 司法書士法人エクリ 司法書士 名嘉章雄 氏
●定  員:コロナウイルス感染症の拡大・拡散防止のため、会場の都合上
      定員60名 (先着順)で締切らせていただきます。
●申  込:お電話にてお申し込みください。
       TEL(098)861-3402
       ※参加費無料
 
※新型コロナウイルスの感染状況により、中止または誌上研修となる場合がございますので、予めご了承ください。
※必ずマスク着用と当日体調の悪い方はご参加をご遠慮いただきますようご協力をお願い致します。
令和2年度『家主セミナー』チラシ
 
問い合わせ先  (公社)沖縄県宅地建物取引業協会
           tel:(098)861-3402

2020.12.21

【国土交通省】グリーン住宅ポイント制度の創設について

政府において新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、令和2年度第3次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」(当該内容は令和2年度第3次補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得る)が盛り込まれております。
当該ポイント制度は、一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、一定の要件を満たす既存住宅の購入、対象工事を実施するリフォーム及び一定の性能を満たす賃貸住宅の新築を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与するものです。
これに関し、今般国土交通省より制度の周知依頼がございましたので、別添のとおりご案内申し上げます。 
なお、本制度の詳細につきましては「住宅ポイント制度に関するお問合せ窓口」に直接お問合せいただきますようよろしくお願い申し上げます。
 
201215_【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度の創設について(ご協力のお願い)(団体発出)
201216_グリーン住宅ポイント制度を創設します!(送付)
1222一部変更【事務連絡】「グリーン住宅ポイント制度の内容について」の修正について_1

2020.12.16

【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等に関する法律の施行について

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が本年6月19日に公布され、法の一部の規定が12月15日に施行されたことに伴い、今般国土交通省においてあらためて法律施行に係る制度の周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
詳細については【全宅連】法令改正情報ページ(会員専用)をご参照ください。

2020.12.14

【国土交通省】「特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準」の策定について

 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和2年6月19日に公布され、法の一部の規定(サブリース事業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置)が12月15日から施行されることに伴い、今般国土交通省において「特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準」並びに勧告書、指示書及び業務停止命令書の様式を別添のとおり策定され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
「特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準」の策定について
勧告書、指示書及び業務停止命令書の様式

2020.12.14

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る対応について

住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動に係る要件、資産要件等の変更の予定について、別添1のとおり、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」(令和2年12月8日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出されております。この件に関し、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)

2020.12.14

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

国土交通省より「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」に関する周知及び協力要請がきておりますので、別添のとおりご案内申し上げます。
 
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する周知及び事業主に対する協力要請について

2020.12.09

2021年版「不動産手帳」の販売について

2021年版「不動産手帳」の販売を開始致しました。
 
【販売価格】 1冊 500円(税込)
 
【販売場所】 (公社)沖縄県宅地建物取引業協会 1階
            那覇市泉崎1丁目12番7号
 
     店頭購入:宅建業協会1階にてご購入ください。(申込みは不要です。)
 
     郵送希望:下記申込書をFAXしてください。
 
           <郵送申込書>

2020.12.08

令和2年度 新たな住宅セーフティネット制度の説明会のご案内について

平成29年10月25日に住宅セーフティネット法が改正施行され、民間賃貸住宅の登録制度が始まりました。
この制度では、住宅の確保に特に配慮を要する者の専用住宅として登録することで、国から改修費の補助を受けることが可能になります。
施行後3年が経過し、居住支援法人などによる居住支援活動も広がっているところです。
今後は新型コロナウイルス感染症の影響や、県内における高齢者の割合の増加が見込まれているなど今後居住支援を必要とする方の増加が予想されています。

つきましては、参加を希望される方は別添「申込票」に必要事項を記入し、下記担当あて返信をお願いします。
期日が短く大変申し訳ございませんが、令和3年1月12日(火)までにご提出をお願いいたします。

〇新たな住宅セーフティネット制度の説明会
日時:令和3年1月15日(金)14:00~15:30(受付13:30)
会場:沖縄県空手会館 研修室(豊見城市豊見城854-1)
参加対象者:不動産業者、賃貸人等
定員:75名

申込書:PDF 
    WORD

2020.12.03

不動産広告消費者モニター募集について

不動産に関する公正競争規約の適性な運用を図る為、沖縄地区調査指導委員会(沖縄県宅建協会・全日本不動産協会沖縄県本部)では
不動産広告(新聞折り込みチラシ等)のチェックを行う消費者モニターを募集しています。

お問い合わせ
宅建業協会(098-861-3402)事務局 漢那

<申込概要はこちら>