沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

今般、国土交通省より、本年４月１日から新たに開始された地方税統一QRコードを活用した地方税の納付システム（eL-QR）について、従来、納付者は、納付書と現金を持参のうえ、銀行等に来店いただく必要があったほか、納付ピーク期には窓口で長時間お待たせする事態も生じていたところ、eL-QRを活用したキャッシュレス納付により、いつでも、どこでも、簡単、便利に地方税を納付できるようになり、同省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
【国土交通省不動産・建設経済局不動産業課】地方税統一 QR コードを活用した地方税の納付について（周知協力依頼）
【一般社団法人全国銀行協会】地方税統一 QR コードを活用した地方税の納付について（周知協力依頼）
別添_リーフレット①（A4判）
別添_リーフレット②（A6判）

今般、国土交通省より以下のとおり、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
昨年10月から開始されている消費税のインボイス制度について、今般、事業者団体等から国税当局に対し、下記①②について、実務を踏まえた取扱いの可否に関する照会が寄せられました。
①金融機関で入出金サービスや振込サービスを利用した際の各種手数料に係るインボイスの保存方法
②クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法
 
これを受け、国税庁では「お問合せの多いご質問」を更新し、実務面に配慮した取扱いを示したところです。また、上記①については、動画形式での解説も公表するとともに、電子帳簿保存法（電子取引データ保存）に関する対応についても「電子帳簿保存法に関するお問合せの多いご質問 令和6年3月」を更新してその取扱いを示したところです。
つきましては、貴団体及び傘下組織の各会員事業者やその取引先における対応を的確に進めていただく観点から、周知・広報にご協力いただきますようお願い申し上げます。
 
また、令和6年6月1日より、消費税の軽減税率の対象となる給食の一食当たりの金額基準が変更となることから、国税庁において、別添のとおりリーフレットを作成しています。
こちらも、会員の方々やその取引先に、有料老人ホームの設置者や運営者、各種学校の設置者、給食調理業者など、関係する事業者がいらっしゃる場合は、併せて周知いただけますと幸いです。
 
詳細につきましては、下部の「添付ファイル①～③」」をご確認ください。
インボイス制度及び軽減税率制度に関する周知等について（協力依頼）
①お問合せの多いご質問（令和６年３月版）
②【参考・電子帳簿保存法】お問い合わせの多いご質問（令和６年3月）
③令和６年６月～消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変わります！

政府において、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進している関係から、今般国土交通省において下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
取引適正化に関して、昨年１１月に内閣官房と公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下、「本指針」といいます。）を公表しました。
これに基づき、本年３月２５日に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」（以下、「振興基準」といいます。）が改正されました。
この振興基準は、下請事業者及び親事業者の「望ましい取引慣行」であり、パートナーシップ構築宣言は、その遵守を代表者名で宣言するものです。
 
振興基準の改正を受けて、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」も同日付で改正し、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく行動を適切にとった上で取引価格を決定することなどが明記されております。
 
＜①振興基準の主な改正内容＞
主な改正内容としては、以下の通りです。
・親事業者及び下請事業者の行動について、労務費の指針に掲げられる「事業者が採るべき行動／求められる行動」を踏まえ取引対価を決定するよう記載。
・原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことに関する事項を記載。
（ご参考）振興基準の改正概要について
中小企業庁ホームページ
 
＜②パートナーシップ構築宣言のひな型の主な改正内容＞
①の「振興基準」の改正を踏まえた主な改正内容は、以下の通りです。
ひな形中「価格決定方法」の項目(１頁)に、以下の内容を追加。
・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。
・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。
※既にパートナーシップ構築宣言をされている会員につきましては、改正されたひな型に基づく見直しを検討願います。
（ご参考）パートナーシップ構築宣言のひな形改正について
経済産業省ホームページ
パートナーシップ構築宣言について
「パートナーシップ構築宣言」のひな形（2024年3月版）

すでにご案内のとおり、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して、今般、内閣府より別添のとおり、同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示（内閣府告示第 91 号（令和６年４月 12 日））が公布され、令和６年５月 15 日をもって施行することとされたため、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
【事務連絡】重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく区域の指定について（依頼）
【内閣府事務連絡】重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく区域の指定について（周知依頼）

標記について、ハトマーク支援機構より案内がありましたのでお伝えいたします。
この度、ハトマーク支援機構におきまして、エレベーター・エスカレーターのメンテナンスを事業とする「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」と新たに提携しましたのでご案内いたします。
詳細につきましては,下記URLよりご参照ください。
https://member.zentaku.or.jp/content/sienkikou/ichiran/outline41/
　
添付資料1
添付資料2

　令和６年度宅建試験より申込期間が変更になります。　
　
詳しくは、下記の資料を確認ください。
 
詳細PDF