新着情報

2020.02.26

【民法改正に伴う沖縄県宅建協会書式(売買契約書・賃貸借契約書・賃貸重要事項説明書)掲載終了のお知らせ】

4月より民法改正に伴い沖縄県宅建業協会では沖縄県宅建協会版書式(売買契約書・賃貸借契約書・賃貸重要事項説明書)の掲載を終了致します。
全宅連HPには、民法改正に対応した書式が掲載されていますので、今後はそちらをご活用ください。
※全宅連書式ダウンロードにはパスワード登録が必要となります。まだ、登録されていない会員の方は全宅連HPよりご登録をお願い致します。
●全宅連HPはこちら

2020.02.17

次期役員候補者の推薦及び立候補について(お知らせ)

会員 各位

来る5月に開催される定時総会終了を以て現役員の任期が満了します。
次期役員選出にあたって事前に会員の皆様から立候補頂き役員選考委員会で資格審査を実施したのち、理事会の承認を得た上で「第8回定時総会」に上程されます。
以下の詳細資料(①理事・監事候補届出、②誓約書、③経歴書)を確認して頂き、令和2年3月23日までに当協会事務局まで郵送又はご持参くださいますようお願い致します。

詳細資料:PDF

(送付及び問い合わせ先)
 那覇市泉崎1-12-7
 (公社)沖縄県宅地建物取引業協会事務局
 TEL:098-861-3402 

2020.02.06

【沖縄県 環境整備課】解体工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会開催のご案内

沖縄県 環境整備課より解体工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会開催のご案内がありました。
 
・開催日程
(東京会場)令和2年3月9日(月) 13:00~16:00(受付開始12:30~)
(大阪会場)令和2年3月10日(火)13:00~16:00(受付開始12:30~)
・開催会場
(東京会場)としま区民センター多目的ホール(定員200人)
      〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-20-10
(大阪会場)大阪私学会館 講堂(定員200人)
      〒534-0026 大阪府大阪市都島区網島町6-20
・内容
①【基調講演】石綿の飛散・ばく露防止の必要性(外部講師)
②「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申)」(令和2年1月中央環境審議会)について
・申込先
(株)オーエムシー
〔お申込み〕FAX:03-5362-0121
〔お問い合わせ〕TEL:03-5362-0113
詳細についてはこちらをご参照下さい。

2020.01.23

【沖縄県 環境整備課】産業廃棄物の処理に関する研修会のご案内

沖縄県 環境整備課より産業廃棄部の処理に関する研修会開催のご案内がありました。
詳細については沖縄県環境整備課HPをご参照下さい。

2020.01.21

【不動産流通推進センター】※登録抹消にご注意 『公認 不動産コンサルティングマスター』登録制度の変更について

【(公財)不動産流通推進センターからのお知らせ】
◎「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度の変更について
令和2年4月1日より、「公認 不動産コンサルティングマスター」の登録制度が変更になります。
更新手続き期間中に手続きが完了しなかった場合、登録が抹消となりますのでご注意ください。
また、既に旧登録証の有効期限が切れたままとなっている方については、令和2年3月31日までに更新の手続きが完了しない場合、登録が抹消されます。
手続き可能期間については、お手持ちの認定証の「有効期限」をご確認のうえこちらにてご確認下さい。
※不動産流通推進センターご案内文書についてはこちらをご確認ください。

≪問合せ先≫
(公財)不動産流通推進センター コンサルティング係
 consul@retpc.jp TEL 03-5843-2079(平日9:30~17:00)

2020.01.10

【那覇地方法務局】公募広告のお知らせ

那覇地方法務局より登記所備付地図作成作業用事務所賃貸借の公募広告についてお知らせです。
詳しい内容についてはこちらをご参照ください。

2020.01.10

新規免許取得者研修会(後期)の開催について

下記の日程で、新規免許取得者研修会(後期)を開催いたします。

〈日付〉令和2年2月10日(月)
〈時間〉13:30~18:00(受付13時~)※懇親会含む
〈場所〉沖縄県不動産会館 4階ホール

新規免許取得者研修会 申込用紙
お申込みは申込用紙をダウンロードし、協会までFAXをお願い致します。

2020.01.10

【ハトマーク支援機構】提携メニュー追加のご案内

ハトマーク支援機構より提携メニューの追加のご案内がありました。 
商品の詳細についてはこちらをご参照下さい。

2020.01.10

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」において宅地建物取引業法が一部改正され、令和2年4月1日より施行されます。これに伴い宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)が改正され、同日より施行されることとなり、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくはこちらをご参照ください。

2020.01.09

「本人確認のデジタル化・厳格化の推進」に係る要請について 

国交省より「本人確認のデジタル化・厳格化の推進」について周知依頼がありました。
詳しい内容に関しては下記をご確認ください。
本人確認の電子化に係る要請文
本人確認のデジタル化・厳格化の推進について(説明資料)

政府方針等は高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)のホームページに掲載されておりますのでご参照ください。
政府方針
デジタル・ガバメント閣僚会議(第4回)
世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画