新着情報

2021.09.17

不動産フェア「消費者講座」の動画視聴はこちらから

不動産に関するトラブルについて分かりやすく動画にしました♬
是非、ご視聴下さい!!!
動画視聴はこちらをクリック➡「消費者講座」
 
【動画内容】
1.コロナ禍での住宅トラブ(約7分)
2.家を借りる時の注意事項(約7分)
 
 
  
【制作】
(有)FECオフィス
【出演】
パーラナイサーラナイ(芸人)

2021.09.15

【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置について(周知)

国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置についての周知の依頼がございましたので
別添のとおりご案内いたします。
 
【周知依頼】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

2021.09.13

令和3年度 地域研修会(WEB動画)

令和3年度 地域研修会(Web動画)についてのご案内です。
 
地域研修会に関しまして、全宅連『ハトサポ』・WEB研修にて動画をご視聴いただけます。
視聴期間は8月2日(月)~12月28日(火)までです。
ご視聴の際は、全宅連への会員登録(無料)が必要となっておりますので、ご登録をお願いいたします。


『ハトサポ』ログイン画面はこちら

 

 
1.研修内容  第1部 「不当要求に負けない実践対応~基礎編~」(約60分)
        第2部 「不当要求に負けない実践対応~事例編~」(約30分)
研修資料を印刷したうえで、ご視聴くださいますようお願い致します。
 
2.講  師  ㈱エス・ピー・ネットワーク コンサルティング部 森田久雄 氏

 
                                   以上

2021.09.09

消費生活用製品安全法施行令一部改正に係る本会策定「付帯設備表」の 一部改訂について

本年8月に消費生活製品安全法施行令が一部改正されたことに伴い、同法に規定する「特定保守製品」について変更等がございました。
これにより、本会が策定する不動産売買契約に係る「付帯設備表」について、今般別添のとおり一部改訂を行いましたのでご案内申し上げます。
なお、改訂箇所につきましては、以下に赤字で記載しておりますのでご確認ください。
 
・付帯設備表(戸建)
・付帯設備表(区分所有建物)
・消費生活用製品安全法施行令の一部改正による特定保守製品の変更について

2021.09.09

【沖縄市】沖縄市農民研修センター及び沖縄市民ふれあい農園指定管理者の募集について

沖縄市役所 経済文化部 農林水産課より、「指定管理者公簿について」周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
 
募集期間:令和3年8月25日(水)~ 令和3年9月22日(水)
施設名称:沖縄市農民研修センター・沖縄市民ふれあい農園
 
詳しくは、沖縄市役所 経済文化部 農林水産課HPをご覧ください。
 
【お問い合わせ】
 沖縄市役所 経済文化部 農林水産課 (担当:東恩納、大城)
 TEL:098-929-3307
 FAX:098-937-0342
 Mail:a55keika@city.okinawa.lg.jp

2021.09.06

国土交通省税制改正要望事項について

 令和4年度の国土交通省の税制改正要望事項が本年8月26日に公表されましたのでご案内いたします。全宅連が要望する適用期限を迎える各種特例措置の延長については、要望項目として盛り込まれ、所有者不明土地関係から新たな特例措置の措置等が盛り込まれております。今後政治折衝等を経て年末の税制改正大綱にて正式決定される予定であります。
 
国土交通省HP
税制改正要望(主要事項)の概要(令和3年8月26日)

2021.09.06

【経済産業省】消費生活用製品安全法施行令の一部改正について

標記の件につきまして、消費生活用製品安全法では、製品の経年劣化による事故発生率が社会的に許容し難い程度にある製品を「特定保守製品」として指定し、法定点検実施等の義務の対象とされておりましたが、近年の技術基準強化等の経年劣化対策の進展を踏まえ、一部の製品については事故率が指定当時よりも大きく低下していることから、今般施行令の一部が改正され、指定の見直しが行われましたのでご案内申し上げます。
 
 本件に関連して、全宅連にて策定している売買契約に係る「付帯設備表」については、一部改訂を予定しております。 
 (変更箇所が確定次第、あらためてご案内申し上げます。)
 
 詳細につきましては、(参考)「経済産業省ホームページ 消費生活用製品安全法改正について」にてご確認ください。

2021.09.02

【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う 宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について、別添のとおり周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。
 
・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
・(参考) デジタル整備省令(官報)
・(参考) デジタル整備政令(官報)

2021.09.02

【国土交通省】「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について

国土交通省より、「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について
別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。
 
・【別紙1】不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する告示(官報)
・【別紙2】 不動産投資顧問業登録規程の運用について

2021.09.02

【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について(技術的助言)