沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供については、ＬＰガスが供給される賃貸集合住宅において、入居者は、入居後にＬＰガス料金を知ることが多く、また、入居者がＬＰガス事業者を選択できず特定のＬＰガス事業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していること等を受け、消費者が賃貸集合住宅の入居前にＬＰガス料金の多寡を知ったうえで入居することを可能とする観点等から、資源エネルギー庁において、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」が改正されております。
この改正により、ＬＰガス事業者においては、賃貸集合住宅の入居希望者からＬＰガス事業者に対して直接ＬＰガス料金等の情報提供の要請があった場合は、それに応じることを義務付けるとともに、不動産関係者を通じて入居希望者に対し、ＬＰガス料金を事前提示することとされました。当該改正内容は令和６年７月２日に施行されています。
本件について、今般国土交通省より再度の周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は下記をご参照ください。
 
【国土交通省事務連絡】賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（再周知依頼）
【国土交通省事務連絡】別添1
【国土交通省事務連絡】別添2
【国土交通省事務連絡】別添3
【ご参考】要請文

特殊詐欺における詐取金や密輸された不正薬物の送付先に空き家（空き部屋）が利用されているほか、空き家（空き部屋）に限らず、賃貸住宅等が特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺における犯人グループの活動拠点に利用されている実態が見られるところ、この種の犯罪の取締りや被害防止の推進上、空き家（空き部屋）等の対策が重要な課題となっているところです。

今般、国土交通省を通じ、警察庁及び財務省より、この種の犯罪の取締りや被害防止の推進の一環として、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は下記資料をご確認ください。
 
(国土交通省)事務連絡（業界団体あて）
別添１_特殊詐欺、不正薬物の密輸等に悪用される空き家（空き部屋）等の対策に関する広報啓発について（依頼）（警察庁・財務省）
別添２_不動産業者向け（空き家等の対策に係るリーフレット）

沖縄こどもの未来県民会議事務局より、こどもの未来を応援する情報サイト「こどもミライ」のリニューアル公開について周知依頼がございました。

沖縄こどもの未来県民会議では、子育て家庭、子育て世代に関わる各種支援員等が多数の支援制度情報を得やすい環境を整えるために、市町村の母子保健、子育て、児童、ひとり親等に係る各種施策を取りまとめ、ライフステージに応じた横断的な支援メニューが一覧できる情報サイト「こどもミライ」を運営しております。
この度、利便性向上を図るため、下記の通り当該サイトの改修を行いましたのでお知らせいたします。

１. こどもの未来を応援する情報サイト「こどもミライ」
　　https://www.kodomo-mirai.okinawa/　　
２.主な改修内容
　・ 県や各市町村の各種施策のWEBサイトへ推移するようリンクを貼り付けることで、最新の情報を得ることができる仕組みへと変更しました。

　・ 利用者がサイトトップページにアクセスしてから、最短で希望の支援情報を得ることができるよう（該当ページに辿り着けるよう）、シンプルな画面フローへと変更しました。

　・ サイト内を快適に利用できるよう、WEBページの表示速度を改善しました。

見出しの件について令和７年５月２７日（火）に「沖縄ハーバービューホテル」にて開催する第13回定時総会において表彰する事と相成りました。
つきましては、貴社従業員に該当者がおられましたら、下記様式ダウンロードの上、宅建協会まで郵送によりご推薦くださいますようお願い申し上げます。
書類提出期限：3月28日（金）まで
 
優良従業員表彰推薦について（案内）
推薦書（様式２）
誓約書（従業員用）

沖縄県総務部管財課より、令和7年度 沖縄県有地管理処分等業務企画提案公募について周知依頼がございました。
　

詳細はコチラをご覧ください。

沖縄県教育庁働き方改革推進課より、沖縄県教職員住宅管理業務に係る一般競争入札について周知依頼がございました。

詳細はコチラをご覧ください。

沖縄県総務部職員厚生課より、沖縄県職員住宅管理業務委託（北部、宮古、八重山地区）にかかる一般競争入札について周知依頼がございました。
　

詳細はコチラをご覧ください。

開　催　日：令和７年３月１１日（火）１３：３０～１５：００
場　　　所：沖縄産業支援センター　１階大ホール （　地図 ←google mapへ遷移します）
受講対象者：沖縄県宅建協会会員
内　　　容：不動産業界団体会員向け「重要土地等調査法」の届出制度に係るキャラバンが実施されます。
　　　　　　①取り組みの趣旨説明　
　　　　　　②業界向け動画の放映
　　　　　　③質疑応答
受　講　料：無料（要申込）
定　　　員：会場の定員は１６０名です。
方　　　法：対面方式及びオンライン方式との併用
申込方法　：参加を希望される方は、受講申込書に必要事項をご記入の上、FAX（０９８－　　　　
　　　　　　８６４－１９９４）にて参加申込みをお願いします。　
　　　　　　受講申込書はこちらPDF
備　　　考：〔動画〕内閣府重要土地HP参照
　　　　　　https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/doga.html

　　　　　　当日の質疑応答を円滑に行うため、ご意見・ご要望がある方はこちらより回答
　　　　　　をお願いします。
　　　　　　https://forms.office.com/r/Wf6FBT9C42 　　　　　　　　
　　　　　　回答期限：３月８日（土）迄

　　　　　　問い合わせ：（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　石川・嘉数
　　　　　　TEL：０９８－８６１－３４０２

沖縄県住宅課より標記セミナーのお知らせがありました。

開催日時：令和７年２月３日（月）13：00～15：00
　　　　　無料法律相談は14:10～16:45

場　　所：自治研修所５階　501研修室
　　　　　無料法律相談は502研修室

申込方法：チラシのQRコードから申込フォーム　または　電話
　　　　　※電話申込はセミナーのみ　　　チラシPDF

申込期間：2025年1月27日（月）→30日（木）まで延期

　　　　　※参加者が少ないため期限を延長しております。

【問い合わせ先】
沖縄県 土木建築部 住宅課 企画班
TEL：098-866-2418

厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2025年調査は、6月5日及び7月10日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月5日及び7月10日の前後１～２週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。


〇2025（令和７）年国民生活基礎調査への協力について（依頼）〔政統発0115第5号　令和７年１月15日〕
（別添１）2025（令和７）年国民生活基礎調査の概要
（別添２）管理会社等の皆様へ（保健所から）
（別添３）管理会社等の皆様へ（調査員から）
（別添４）世帯にお住まいの皆様へ