沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

今般、国土交通省より以下のとおり周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
 
【事務連絡】犯罪収益移転防止法施行規則第６条第１項第１号ヘ等の規定の解釈について

平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約 に係る制限事項について

国土交通省において近年の法改正や空き家等をめぐる最新の動向に対応するため、農地付き空き家の円滑な活用に資する関連制度等をとりまとめた「『農地付き空き家』の手引き」が今般改訂され、公表されましたのでご案内申し上げます。
 
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（全宅連会館：東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5,003名を対象に、「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2024年 住宅居住白書」として取りまとめ、公式HP（https://www.zentaku.or.jp/）内にて公開いたしましたので、お知らせいたします。

本年度は創立60周年として節目の年を迎えるにあたり下記日程にて
「宅建協会創立６０周年記念式典及び講演会」を挙行致します。
記念講演会として、山田邦子氏を講師にお招き致します。
入場は無料ですが先着順となります。早めのお申込みをお願い致します。
申し込みはこちらをクリック
　　

★山田邦子さまからメッセージも届いております★
　　　　
● テーマ：いつも心の中に微笑みを
● 開催日：2024 年12月26日（木）
● 時　間：14:30〜16:00
● 開催地：アイム・ユニバースてだこホール（大ホール）
● 講　師：山田邦子 氏
● 入場料：無料（事前申し込み必須）
　　　　　　　 　　　　　
※ お申込みいただいた方には、「申込完了メール」をお送りしておりますが、
メールがお送りできない事象が発生しております。お申し込みの際、下記についてご注意の上、
お申し込みください。
　　　　　　　　　　　　　　
（１）申込フォームに入力される際は入力情報にお間違いがないか、ご確認の上お申し込みください。
　　　　　　　　　　　　
（２）事務局のメール（entry@k2planning.jp）が受信できるよう設定をご確認ください。
　　　お使いのメールソフトやメールサービスの設定によっては、迷惑メールとして処理される場合がございます。
　　　特にメールのドメイン指定受信など、受信制限機能を利用している方は、事務局メールが受信できるよう設定してください。
　　　　　　　　　　　　
（３）申込み後3〜4日経っても事務局からメールが来ない場合は、ご入力されたメールアドレスが間違っている
　　　可能性があるため、事務局までお問い合わせください。
　　　　　　　

　　　　　　　　
　　★★申込はお早めに★ ★ 　　　申込はQRコードからも可能です♪　　　

那覇市より下記の案内がありましたので、お伝えいたします。
 

10月は「住生活月間」です。「豊かな住生活の実現」のために、那覇市ではパネル展や講演会を通じて住宅政策の周知を図っております。
本年度の講演会では、講師に松田まり子建築設計事務所から代表の松田まり子氏をお迎えし、沖縄の気候風土にあったエネルギーを賢く使う住まい方について講演会を行います。
ぜひ、ご参加ください。
ご案内チラシ（PDF：947KB）
 
【日時】
令和6年10月4日（金曜）　14：30～16：10（開場14：00～）
【場所】
那覇文化芸術劇場なはーと　3階　大スタジオ
那覇市久茂地3-26-27
【参加費】
無料(但し、要申込み)

詳しくは、那覇市HP(https://www.city.naha.okinawa.jp/event/kouza/1004kouenkai.html)をご参照ください。

沖縄県那覇県税事務所より下記の案内がありましたのでお伝えいたします。
 
令和6年度　沖縄県内市町村・沖縄県　不動産合同公売
 
下記のとおり、沖縄県と市町村による不動産合同公売を実施します。
 
(1)公売の方法：期間入札
入札期間　令和6年10月16日（水曜日）から令和6年10月18日（金曜日）まで
※各日とも午前10時から午後3時まで
※入札締切は、令和6年10月18日（金曜日）午後3時となります。
※郵送による入札の場合も令和6年10月16日（水曜日）午前10時から令和6年10月18日（金曜日）午後3時までの間に必着となりますので、ご注意ください。
 
(2)入札の場所（入札書の送付先）
〒904-2155　沖縄県沖縄市美原1丁目6番34号
沖縄県中部合同庁舎　1階　コザ県税事務所（電話　098-894-6503）
 
(3)開札の日時および場所
日時：令和6年10月24日（木曜日）午前10時30分
場所：沖縄県中部合同庁舎　4階会議室
 
(4)売却決定の日時および場所
日時：令和6年11月14日（木曜日）午前10時00分
場所：沖縄県コザ県税事務所　又は各市町村役所・役場
（各執行機関が公売公告で指定する場所）
 
(5)買受代金の納付期限および納付方法
期限：令和6年11月14日（木曜日）午後2時00分
方法：各執行機関が指定した口座へ振込み
 
公売広報誌は下記の沖縄県ホームページに掲載されております。その他、詳しくは、沖縄県ホームページをご参照ください。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/zeikin/1003703/1021736.html

今般、国土交通省より以下のとおり周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
第４回デジタル臨時行政調査会（令和４年６月３日開催）において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（※1）」に基づき見直し・点検を行う中で、宅地建物取引業法第50条第１項については、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表（令和４年12月21日第６回調査会）（※1）」において、「書面掲示規制」に該当するアナログ行為を求める場合があると解される条項に当たるものとして盛り込まれたところです。
 
これを踏まえ、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（※1）」における書面掲示のフェーズに関して、フェーズ2の類型2①（別添「【書面掲示部分等抽出】 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（別紙）」の赤枠をご参照）を達成するためには、ウェブサイトを作成している場合は、事務所等における掲示に加え、当該ウェブサイト上でも標識と同様の内容を公開することが推奨される旨の周知を行う必要があるとデジタル庁より見解が示されましたことにつきまして、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
なお、ホームページ等インターネット上での公開を義務づける趣旨ではないこと、また、当該ウェブサイト上で掲示したことをもって、法第 50 条第１項の規定に基づく掲示の義務が果たされるものではないことについてご留意ください。
 
※1「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」及び「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research

【事務連絡】宅地建物取引業者による標識の掲示に関する取扱について
【書面掲示部分等抽出】 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（別紙）

すでにご案内のとおり、国土交通省において令和６年４月に、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第69号）の一部が施行され、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対する省エネ性能の表示の努力義務等を内容とする、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が施行されました。本制度では、令和６年４月以降に新築の確認申請等を行った建築物については、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（告示）に定める省エネ性能ラベルの表示を求められております。
今般、既存建築物（新築建築物以外の建築物をいう。）における省エネ性能表示を推進する観点から、省エネ性能を把握しておらず、省エネ性能ラベルを表示することが困難な既存住宅において、省エネ性能の向上に資する部位（断熱性の高い窓や、高効率の給湯器など）を有している旨を表示するためのラベル（省エネ部位ラベル）を検討・策定し、対応する改正告示の公布及び建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドラインの改定を行いました。省エネ部位ラベルの運用開始は令和６年11月１日を予定しており、同時期までに省エネ部位ラベルの作成プログラムを公表される予定です。

本件に関して、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【事務連絡】既存住宅を対象とした省エネ性能表示制度の運用の準備について（周知依頼）
（別添１）官報
（別添２）建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン_R6.8改定
（別添３）パブリックコメントへの回答

（参考資料）建築物の販売・賃貸時のエネルギー消費性能表示制度について

令和6年8月22日（木）に開催いたしました「実務研修会」の講義動画を下記の期間で配信いたします。

配信期間：令和６年９月２日（月）～１２月２７日（木）
　
★視聴にはパスワードが必要です★
今月の広報誌発送に「動画配信のお知らせ」を同封いたしますので、パスワードをご確認ください。
先に視聴を希望される会員の方は、協会までご連絡ください。
　
注）①資料の印刷を行ってからご視聴ください。
②会員限定となりますので、パスワードの他言はお控えください。
③『業務研修受講済ステッカー』が本年度から廃止となり、配布致しておりません。
　ご了承の程よろしくお願いいたします。
　
　

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