新着情報

2018.05.02

疑わしい取引の届出における入力要領の改訂について

特定事業者が行う疑わしい取引の届出における届出書の作成要領については、警察庁から示されているところですが、今回全般的に内容を見直し、「疑わしい取引の届出における入力要領・三訂版」を作成したとの通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、以下をご参照ください。

警察庁HP:察庁犯罪収益移転対策防止室

2018.05.02

宅建取引士法定講習会の日程変更について

H30年度第4回「宅建取引士法定講習会」は、11月29日(木)から
11月28日(水)へ変更となります。


会場 : 「浦添市産業振興センター(結の街)」
           ※会場の変更はありません。

 

2018.04.26

印紙税の税率の特例措置延長について

国土交通省より、平成30年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、印紙税軽減に係る特例措置の期限が平成32年3月31日まで延長された措置について、国税庁作成のリーフレットの周知依頼がありましたので、ご案内致します。
●「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について

2018.04.16

民法(債権法)改正パンフレット

民法のうち債権関係の規定(契約等)は,明治29年(1896年)に民法が制定された後,約120年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に,社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに,民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は,一部の規定を除き,平成32年(2020年)4月1日から施行されます。
「民法(債権法)改正」パンフレット
「2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」パンフレット

2018.04.12

※平成30年度第1回宅地建物取引士講習会申込み締切りのお知らせ※

協会からのお知らせです。
平成30年度第1回宅地建物取引士講習会の受付を4月13日(金)までとしておりましたが、申込み人数に達次第、第2回取引士講習会(7月25日(水)開催)へ案内することがございます。
詳しくは宅建協会 講習会担当までご連絡ください。

2018.04.12

賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について

国土交通省より、賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記をご参照ください。

・「賃貸住宅標準管理委託契約書」

・【別添1】賃貸住宅標準管理委託契約書

2018.04.12

賃貸住宅標準契約書の改訂等について

2018.04.12

平成30年度税制改正関連法案成立について

さて各種軽減措置の延長や買取再販に係る不動産取得税の特例の拡充等を内容とする平成30年度税制改正関連法案につきましては、平成30年3月28日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内いたします。

なお、改正内容につきましては、全宅連発行、平成30年度税制改正大綱の概要をご参照ください。

2018.04.12

】「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

国土交通省より、「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。当該改正法による改正後の都市計画法において、新たな用途地域の類型として、田園住居地域が創設されました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。

2018.04.11

「糸満市潮崎町住宅用地分譲」媒介に関する協定継続について

当協会では糸満市土地開発公社と「糸満市潮崎町住宅用地分譲」媒介に関する協定を締結しており、本年度も継続することとなりました。
つきましては、下記リンク先より協定内容や媒介の手順をご確認いただき、引き続き販売促進にご協力くださいますようお願いします。


「糸満市潮崎町住宅用地分譲」媒介協定について