新着情報

2022.01.21

【国土交通省】木造の屋外階段等の維持管理等について

 令和3年4月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、国土交通省では、同様の事故の発生を防止するため、再発防止策を講ずることに伴い「建築基準法施行規則の一部を改正する省令」等は、令和4年1月18日に公布され、一部を除き、令和4年4月1日から施行されることとなりました。加えて、木造の屋外階段等の防腐措置や支持方法についての内容の明確化や、適切な維持管理のため、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」をとりまとめられ、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
 
【国土交通省】木造の屋外階段等の維持管理等について(周知依頼)
木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン
賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン
木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について(技術的助言)

2022.01.07

コンサルティングマスター更新要件 専門教育の延期について

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受け、令和4年1月13日(木)に開催を予定しておりました「コンサルティングマスター更新要件 専門教育」についてですが、開催の延期と会場の変更が下記のとおりとなりました。
参加者並びに関係者の皆様の安全を第一に考慮した結果の判断であり、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 
また、申込者の方へは案内文をご送付させていただいておりますのでご確認お願いします。

日   時:令和4年2月14日(月)10:00~17:00(受付9:30~)
会   場:沖縄県市町村自治会館 2階 ホール
       那覇市旭町116-37
参加対象者:事前にお申込みいただいた方のみとなります。

2022.01.07

宅建協会の営業について

新型コロナウイルス感染者急増による影響で
沖縄県内「まん延防止等重点措置」が9日(日)~1月末まで県内全域で適用されることとなりました。
協会業務を滞りなく継続的に運営するため、11日(火)より事務局職員は交代勤務で営業致します。
御不便をおかけしますが、直接の来所はお控えいただきまずはお電話にてお問い合わせをお願い致します。
書類等の提出は ◎郵送対応とさせて頂きます。
1日も早い終息と感染拡大防止のため、皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2022.01.05

新型コロナウイルス感染拡大に伴う「不動産広告研修会」中止のお知らせ

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受け、令和4年1月21日(金)に開催を予定しておりました「不動産広告研修会」について、参加者並びに関係者の皆様の安全を第一に考慮し、開催を中止することになりました。
ご迷惑をおかけするこになりますが、ご理解いただければ幸いです。
 
また、申込者の方へは後日、研修資料をご送付させていただきます。

2021.12.24

本会の年末年始の休業について

沖縄県宅建協会では、下記期間を年末年始の休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
 
令和3年12月29日(水)~ 令和4年1月3日(月)
 
令和4年1月4日(火)より通常通り営業いたします。

2021.12.21

【ハトマーク支援機構】「求む!チラシサイト 土地建物仕入探訪.com」リニューアルオープン及びキャンペーン実施について

 (一財)ハトマーク支援機構よりお知らせです。
 令和3年9月より新サービスとして首都圏の会員様を対象に運用しています「土地建物仕入探訪.com」が、令和4年1月12日(水)より対象会員を全国に広げ、サービスリニューアルされます。
また、本オープンを記念し、キャンペーンを実施させていただきます。キャンペーン内容及びリニューアル内容は下記に記載のとおりです。
 
〇「求む!チラシサイト 土地建物仕入探訪.com」とは、仕入れたい不動産業者=(A)が「チラシ(購入希望エリア、面積、予算等)」をサイトに登録し、販売したい不動産業者=(B)が同サイト上に掲載されている「チラシ」を見て、直接(B)から(A)に連絡を取り、交渉を進めることができる”場”を提供します。
 
詳細は下記URLよりご確認ください。
URL:https://member.zentaku.or.jp/content/sienkikou/tanbo-lp
(令和4年1月12日に新ページに切り替わります。本サービスは宅建協会会員限定のサービスとなります。本ページにアクセスいただく際、ハトサポID・パスワードの認証が必要となります。)
 
※(一財)ハトマーク支援機構の立場は本サービスの運営者であり、不動産仲介業務には一切関与致しません。
※「土地建物探訪.com」を通じ、(A)と(B)または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、ハトマーク支援機構は一切の責任を負いかねます。
 
1.【キャンペーン内容】
 キャンペーン期間:令和4年1月12日(水)~令和4年3月31日(木)
 キャンペーン内容:キャンペーン期間中のお申込は、掲載料金を”無料”とします。
 
※キャンペーン期間中にお申込みいただいた広告の掲載期間は3ヶ月間です(通常の場合と同様)。
※キャンペーン後にお申込みいただいた場合、通常料金として1回のお申込みに付き11,000円(税込)の掲載料金がかかります。
 
2.【リニューアル内容】
 ①チラシ登録業者が全国の宅建協会会員様に拡大!
 →チラシ登録は首都圏のみとしておりましたが、全国の宅建協会会員様がご登録いただけます。
 
 ②1枚のチラシ掲載で、チラシの掲載エリアが最大5つまで選択できます!
 →物件情報を持っていいる不動産業者は、サイト上に記載された地区を選択して、当該地区の「求むチラシ」を検索します。このチラシが登録される地区のことを「エリア」と言い、仕入れたい不動産業者(求むチラシの掲載者)は、最大5つのエリアを選択しチラシを掲載することができます(政令指定都市の場合、1つの区を1エリアとします)。
 
 ③掲載種類に”建物”を追加!
 →”用地仕入のみ”としておりましたが、”建物”を追加しました。
 
【本件に関する問合わせ先】
 (一財)ハトマーク支援機構 事務局
 TEL:03-5821-0677
 Mail:re@hatomark.or.jp

2021.12.08

【一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会】「民間資格」賃貸不動産経営管理士(移行講習未修了)終了について

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会より、周知依頼がございましたのでご案内いたします。
 
この度、「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となることが決定いたしました。令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」で、「移行講習」を令和4年6月15日までに修了されなかった方は、お持ちの管理士証の有効期限に関係なく6月15日をもって終了し、その効力は失われます。継続して資格を所持するためには、「移行講習」の修了をもって、「【国家資格】賃貸不動産経営管理士」に移行してください。
 
詳しくは、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HPをご覧ください。

2021.12.07

【沖縄県居住支援協議会】令和3年度 新たな住宅セーフティネット制度説明会を開催します。

沖縄県居住支援協議会より、周知依頼がございましたのでご案内いたします。
 
内   容:制度概要、登録住宅の申請方法、補助金について、
      沖縄県共生社会条例と障害者差別解消法についてほか
      ※質疑応答の時間を多く取る予定です。
日   時:令和4年1月21日(金)14:00~15:30(受付13:30~)
会   場:沖縄産業支援センター会議室
       那覇市字小禄1831-1 (TEL:098-859-6234)
参加対象者:賃貸人(家主様)、宅地建物取引業者、地方公共団体(住宅部局、福祉部局等)
      要配慮者の支援を行っている福祉団体等の関係機関の方 等
定   員:50名
 
※申込期限:令和4年1月14日(金)
 
お申し込み・詳しい内容については、沖縄県居住支援協議会ホームページをご覧ください。

2021.12.07

【(一財)不動産適正取引推進機】講演会(オンデマンド配信)のお知らせ

一般財団法人不動産適正取引推進機より、周知依頼がございましたのでご案内いたします。
 
演  題 :「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」
配信期間 :令和4年1月6日(木)~令和4年1月31日(月)
聴講方法 :新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンデマンドで配信しますので、
     受講者様はPC・スマートフォンでの聴講となります。
聴講料 : 5,500円/1名 ※消費税込です。
申込期限: 令和3年12月22日(水)
      但し、定員(200名)になり次第締め切らせていただきます。
 
詳しくは、(一財)不動産適正取引推進機ホームページをご覧ください。

2021.12.03

【一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会】賃貸住宅管理業務に関する実務講習(実務講習)が始まりました

業務管理者となるための要件である2年以上の実務経験に代わる講習が始まりました。
宅地建物取引士であって、賃貸住宅の管理業務に関して2年以上の実務経験を有さず、賃貸住宅管理業業務管理者講習(指定講習)の受講を希望する者は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の実務講習を修了することで、受講要件を満たすことができます。
 
詳細は一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会のホームページ