沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

　令和３年６月に国土交通省より、賃貸型集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料金の透明化の促進のためＬＰガス料金について情報提供を行うことについて周知依頼がございましたが、今般同省より再度周知の依頼がございましたので、あらためてご案内申し上げます。

【事務連絡】賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（再周知依頼）

見出しの件について令和6年5月28日（火）に「沖縄ハーバービューホテル」にて開催する第12回定時総会において表彰する事と相成りました。
つきましては、貴社従業員に該当者がおられましたら、下記様式ダウンロードの上、宅建協会まで郵送によりご推薦くださいますようお願い申し上げます。
書類提出期限：3月29日（金）まで
 
優良従業員表彰推薦について（案内）
推薦書（様式２）
誓約書（従業員用）

会員　各位

来る５月に開催される定時総会終了を以て現役員の任期が満了します。
次期役員選出にあたって事前に会員の皆様から立候補頂き役員選考委員会で資格審査を実施したのち、理事会の承認を得た上で「第１２回定時総会」に上程されます。
以下の詳細資料（①理事・監事候補者推薦届出、②誓約書、③経歴書）を確認して頂き、令和６年３月２１日までに当協会事務局まで郵送又はご持参くださいますようお願い致します。
　
詳細資料：PDF
　
（送付及び問い合わせ先）
　那覇市泉崎１－１２－７
　(公社)沖縄県宅地建物取引業協会事務局
　TEL：098-861-3402　

令和５年度　家主セミナーを開催致します。

【日　時】令和６年２月２２日（木）
【時　間】14：00～（受付13：30より）
【場　所】沖縄産業支援センター１階（１０１）
【講　師】司法書士法人エクリ　名嘉 章雄先生
【テーマ】遺言書の書き方」・「家族信託について」

【参加費】無料

【申込方法】チラシをＦＡＸ 又は URL【https://forms.gle/6qd3CoieYN62ZeYh6】にて受付

【ＦＡＸ：(098)864-1994】（定員８０名に達し次第締切）
セミナー申込書

※注１）当日体調の悪い方はご参加をご遠慮いただきますようご協力をお願い致します。

国土交通省より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされております。

その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定されましたのでご案内申し上げます。

指針の概要については公正取引委員会HPをご参照ください。

労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要です。本指針においては、「発注者が本指針に記載の１２の採るべき行動/求められる行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していく。」とされております。

あわせて、本指針の概要等については、内閣官房、公正取引委員会等により、以下の動画が配信されておりますので、ご参照ください。

(参考)

〇 　公正取引委員会のYouTubeチャンネル(本指針の概要等)
（１２月２２日公開）

内閣府沖縄総合事務局財務部より標記の件について周知依頼がありましたのでお伝えいたします。

節水のご協力について

内閣府沖縄総合事務局財務部より標記の件について案内がありましたのでお伝えいたします。

　平素より国有財産行政にご理解とご協力をいただきありがとうございます。

　沖縄総合事務局（財務部）においては、令和元年 6 月 14 日付財政制度等審議会国有財産分科会の答申を踏まえ、不動産情報サイトとの連携や宅地建物取引業者の媒介契約を活用した積極的な情報発信による買い手の探索のほか、一時貸付け等の暫定活用の推進など、国有地の管理コスト削減に向けた取組を進めているところです。

　その取組の一環として、連携協議会を通じて、同協議会の構成員たる沖縄県や士業団体のほか関係市町村等あてに、別添のとおり国有財産の一時貸付け等の暫定活用に関する物件情報を提供いたします。

国有財産の一時貸付のご案内

【参考：沖縄総合事務局（財務部）HP】
国有地の暫定的な貸付け
URL: https://www.ogb.go.jp/zaimu/zaimu_kokuyuu/kokuyuuzaisan/002

那覇市上下水道局より能登半島地震に伴う被災者世帯に係る水道料金等の減免についての通知がありました。
詳しくは、那覇市水道局ホームページをご確認ください。
　
・能登半島地震に伴う被災者世帯に係る水道料金等の減免について（通知）

今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下、「改正法」という。)において、宅地建物取引業法(以下、「法」という。)に定める二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとするとき等の国土交通大臣への免許申請等に係る都道府県知事の経由事務を廃止すること等とされ、改正法が令和6年5月25日から施行されることとなりましたのでご案内申し上げます。
また、平成30年4月、建物状況調査の活用の促進等を内容とする法の改正が行われ施行から５年を経て、建物状況調査の更なる普及促進に向けて、関係法令等の見直し（以下「建物状況調査の見直し」という。）の検討が行われ、これを踏まえて改正法の施行に伴い、「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」及び「標準媒介契約約款の一部を改正する件」が令和6年1月24日に公布され、令和6年5月25日（建物状況調査の見直し関係については、令和6年4月1日）から施行されることとなりました。
これらを踏まえ、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても所要の規定の整備を行い、令和６年5月25日（建物状況調査の見直し関係については、令和6年4月1日）から施行されることとなりましたので、あわせてご案内申し上げます。本件について、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
（業界団体）施行通知
別紙１【新旧】宅建業法施行規則の一部を改正する省令
別紙２【新旧】標準媒介契約約款の一部を改正する件
別紙３【新旧】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（４月１日施行）
別紙４【新旧】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（５月２５日施行）
【ご参考】標準媒介契約約款(令和６年１月24日公布内容反映版)

厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2024年調査は、6月6日及び7月11日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月6日及び7月11日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。

○調査の実施についてのお知らせ

○国民生活基礎調査ポスター