沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

国土交通省より下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
　
LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）が資源エネルギー庁のホームページに開設されました。
この窓口は、事業者・消費者問わず、匿名でも情報提供が可能です。また、LPガス事業者だけではなく、不動産関係者等に関する情報も受けつける窓口となっております。
　
なお、提供された情報は、下記の用途での活用が予定されております。
　
①液化石油ガス法違反の取り締まり等：商慣行是正に向けた任意ヒアリングや法に基づく報告徴収・立入検査等を実施する端緒として活用します
②関係省庁への共有：必要に応じて関係省庁に情報共有を行い、連携した対応につなげます
③政策立案への活用：情報を集約・構造化したうえで、制度改正後の市場モニタリング今後の政策立案に活用します
　
詳細な内容と、通報フォームは下記よりご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
　
・国土交通省　事務連絡

・資源エネルギー庁HP　プレスリリース資料『LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（LPガス商慣行通報フォーム）を開設します』

・LPガスの取引適正化に関する通報フォーム

令和5年11月9日（木）に開催いたしました「法定研修会」の講義動画を下記の期間で配信いたします。

配信期間：令和５年１２月１日（金）～令和６年３月２９日（金）

視聴にはパスワードが必要です。
１１月の広報誌発送に「動画配信のお知らせ」を同封しております。パスワードをご確認ください。

注）①資料の印刷を行ってからご視聴ください。
　　②会員限定となりますので、パスワードの他言はお控えください。
　　③「受講済ステッカー」の配布は研修会当日の参加者のみとなっております。
　　　動画視聴者への配布は行っておりませんのでご了承ください。

こちらをクリック⇒ 「セミナー・イベント動画」

沖縄県土木建築部より周知依頼がございました。

沖縄県屋外広告物条例第37条第1項の規定により、講習会を次のとおり実施します。

日時
令和6年1月25日（木曜日） 10時00分～16時00分 (9時30分受付開始）

会場
沖縄県南部合同庁舎　5階会議室
（〒900-0029 沖縄県那覇市旭町116-37）
※会場に駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。

受講手続き
申込期限：令和５年12月18日（月曜日）
申込方法：沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課又は各土木事務所維持管理班に備付けの受講申込書により申し込みを行ってください。
受講料：沖縄県収入証紙（2,000円）を受講申込書に貼付し納付してください。なお、一度納付された講習受講料は還付しませんので、ご注意ください。

詳しくは、コチラをご覧ください。

合格発表は、令和５年１１月２１日(火)午前９時３０分からです。

令和５年度宅地建物取引士資格試験合格発表はこちらです。

(一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページへ移動します）

また、合格発表は、上記ホームページのみの掲載となり当協会入口での立て看板等での掲示はございません。

2024年版「不動産手帳」の販売を開始致しました。

【販売価格】
１冊　700円（税込）

【販売場所】
（公社）沖縄県宅地建物取引業協会 １階
那覇市泉崎１丁目１２番７号

※これまで価格の維持に努めて参りましたが、原材料の高騰や諸経費上昇に伴い価格改定をさせていただくこととなりました。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

店頭購入：宅建業協会１階にてご購入ください。（申込みは不要です。）

郵送希望：下記申込書をFAXしてください。
＜郵送申込書＞

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25年法律第 65号。以下「障害者差別解消法」という。）について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 56号）が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。
　
また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針（以下「基本方針」という。）についても、令和５年３月に改正されました。
国土交通省では、本基本方針の改定を踏まえ、障害者差別解消法の規定に基づき主務大臣が策定する事業者向けの対応指針（「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」）につきまして、事業者・障害当事者双方の関係者による意見交換の結果を基に、改正を行い、令和５年11月２日に公表いたしました。
　
今般、本件に関して、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。詳細は下記資料をご参照くださいますようよろしくお願いいたします。
　
　
・【通知】国土交通省不動産・建設経済局
・（別添１）国土交通省総合政策局通知
・（別添２）国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（令和5年11月 国土交通省）
・（別添３）国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針改定案 新旧対照表
　
　
【参考】
※法改正に係る関連資料の掲載先です。内閣府HPより、概要と新旧以外もご確認いただけますのでご参考ください。
★内閣府HP（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html）
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年６月４日公布）
　概要（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/law_r03-56_gaiyo.pdf）
　新旧（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/law_r03-56_shinkyu.pdf）
・差別解消法基本方針
　概要（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/r05/pdf/honbun.pdf）
　新旧（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/r05/pdf/shinkyu.pdf）

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。
記

●開 催 日： 令和５年１２月１日(金)午後５時～　　　受付　午後４時３０分～
●場　　所：城公民館
（沖縄県名護市城2-16-19　TEL：0980-52-3982）
●演　　題：「不動産相続登記について」（６０分）

●講　　師： 司法書士法人エクリ　　司法書士　中空潤也　氏

●申　　込：申込書を記載しFAX、または申込書下記のQRコードより申し込みをお願いします。申込書PDF
FAX（０９８）８６８－７９６３

※参加料　：宅建協会会員・会員外　　　　無料

問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局　玉森
tel：０９８－８６１－３４０２

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
●開 催 日： 令和５年１２月６日(水)午後２時～午後５時　　　受付　午後１時
●場　　所：浦添市てだこホール　（大ホール）
　　　　　　　沖縄県浦添市仲間1-9-3
●演　　題：「賃貸管理業務を行う上でよく起こる問題とその対処法」
●講　　師： 一般社団法人　全国賃貸不動産管理業協会　専務理事　岡田日出則 氏
●申　　込：申込書を記載し、FAXで申し込みをお願いします。申込書PDF
　　　　　　　FAX（０９８）８６４－１９９４
※参加料　：宅建協会会員・会員外　　　　無料
　
問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局　大城・嘉数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　tel：０９８－８６１－３４０２

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。
記

●開 催 日： 令和５年１１月２４日(金)午後６時３０分～　　　受付　午後６時～
●場　　所：沖縄市産業交流センター　大研修室
（沖縄県沖縄市泡瀬1-11-25　TEL：098-929-1166）
●演　　題：「不動産相続登記について」（６０分）

●講　　師： 司法書士法人エクリ　　司法書士　中空潤也　氏

●申　　込：申込書を記載しFAX、または申込書下記のQRコードより申し込みをお願いします。申込書PDF
FAX（０９８）８６８－７９６３

※参加料　：宅建協会会員・会員外　　　　無料

問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局　玉森
tel：０９８－８６１－３４０２

国土交通省を通じて、内閣府より下記ご案内がありますのでご案内いたします。

令和６年４月１日より事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第56号。以下「改正法」という。）が施行されます。これを受け、同法の円滑な施行に資するため、事業者を対象とした改正法に係る説明会を下記のとおり開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

日　　時　令和５年１１月２０日（月）１５：３０～１７：３０
開催方法　オンラインにて開催
内　　容　改正障害者差別解消法の概要等について
参加申込　チラシに記載のQRコードか下記よりお申込みください。
     説明会申込フォーム（締切日必着）
申込締切　令和５年１１月８日（水）
問合せ先　東京都ビジネスサービス株式会社
ＴＥＬ：０３（６４２６）０４４０
ＭＡＩＬ：block-kensyukai@tokyotobs.co.jp

【内閣府HP：改正障害者差別解消法に係る事業者向け説明会の開催について】
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/jigyousya/index.html