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宅建協会 入会のメリット

(公社)沖縄県宅地建物取引業協会及び(公社)宅地建物取引業保証協会に入会すると、次のようなメリットがあります。

宅建協会 入会メリット

開業時の初期費用を大幅軽減

入会金・会費等 (公社)沖縄県宅建業協会 (公社)全宅保証沖縄本部
入会金 40万円 20万円
年会費 3万円 6千円
弁済業務保証分担金 60万円

 ◎保証協会の入会金については「一括払い」または「分割払い」が選択できます。
 ◎上記以外(関連団体等)の費用もございます。

手付金保証・手付金等保管制度で安心

消費者が支払った手付金等を保全するための手付金保証制度と手付金等保管制度を利用し、消費者に対して安心と信頼を与えることが出来ます。

物件情報の検索及び登録について

売主と専属専任及び専任の媒介契約書を結んだ不動産物件は、(公社)西日本不動産流通機構 沖縄県サブセンターを介して、西日本レインズに登録を行わなければなりません。
不動産物件を登録する場合、一般社団法人沖縄県不動産流通機構に入会しますと、以下のメリットがあります。

  1. 会員間情報サイトにて会員からの登録物件(売買・賃貸・求む)の日報と詳細の参照及び検索することが出来ます。
  2. 会員が様々なサイトへの物件(売買・賃貸)の登録・修正・取下を行う事が出来ます。
  3. 登録した物件のデータを活用して、各種取引台帳・重要事項説明者・売買契約書の作成が出来ます。

本会員であれば、一般社団法人沖縄県不動産流通機構へ媒介契約を結んだ物件の登録を依頼する事が出来ます。

関係法令の改正情報を告知

宅建業法の改正などの情報を、会報やホームページでいち早くお届けします。

協会独自の各種書式で事務を効率化

売買・賃貸に関する各種契約書、重要事項説明書、取引台帳などを利用し、最新の法令に沿った書式で事務処理の効率化が図れます。

大学不動産学部への推薦入学制度

従業員・後継者育成のための大学不動産学部への推薦入学制度を活用し、次世代を担う人材を育成します。

共済・福利厚生・保証制度

共済制度と福利厚生の充実(宿泊施設あり)、会員業者を守る安心の「宅地建物取引士賠償責任保証制度」・「全国宅建業厚生年金基金」があります。

賃貸住宅の保証制度

賃貸住宅の家財総合保障により、入居者に安心・快適なサービスを提供します。

全宅住宅ローンが利用できます

全宅住宅ローン株式会社が取扱う、全期間固定金利保証料不要の住宅ローン「フラット35」が利用可能です。

出版物の割引販売

会員限定特別価格で、各種出版物をご購入頂けます。

宅建ファミリー共済が利用できます

宅建協会会員が管理・仲介などをした賃貸物件の入居者・テナントの方の家財、什器・備品などを保障する家財共済です。

賃貸不動産経営管理士講習の受講

貸主や借主からの相談に対し、的確なアドバイスを行える「賃貸不動産管理業務のプロフェッショナル」を育成し、賃貸管理業務の適性化・健全化に寄与することを目的とした、賃貸不動産管理業協会による「賃貸不動産管理士講習会」の受講が出来ます。






選ばれるには”ワケ”がある