新着情報

2022.08.10

旧盆休みのご案内

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
8月は下記の日程でお盆休みとさせていただきます。
 
8月10日(水)    通常営業
8月11日(木)山の日 休業日
8月12日(金) 休業日
8月15日(月)から通常営業
 
ご迷惑をお掛け致しますが、ご理解の程、宜しくお願いいたします。

2022.07.25

「価格査定マニュアル」内容改訂並びに利用料金変更について

不動産流通推進機構より「価格査定マニュアル」内容改訂並びに、利用料金変更のお知らせです。
詳しくはコチラをご覧ください。

2022.07.11

参考部位平均補修価格表改定のお知らせ

「退去時の原状回復における補修負担割合解説書 沖縄県ルール」P.19に記載されております参考部位平均補修価格表について、令和4年7月に改定されました。
詳細については下記ファイルをご確認ください。

退去時の原状回復における補修負担割合解説書 沖縄県ルール

2022.06.24

改正 不動産の表示に関する公正競争規約 ・同施行規則について

不動産の表示に関する公正競争規約は
2022年2月21日に公正取引委員会と消費者庁の認定を受け、
また、同規約施行規則も同年2月18日に変更の承認を受け、いずれも同年9月1日に施行されることとなりました。
下記の「表示規約・同施行規則 主な改正点リーフレット」より詳細についてご確認ください。

表示規約・同施行規則 主な改正点リーフレット

2022.06.17

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正に係る 「賃貸住宅管理業法Q&A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」 更新版の公表について

 令和4年6月15日に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に係る「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」が国土交通省において改正施行されましたが、今般、同省において改正点を反映させた「賃貸住宅管理業法Q&A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」の更新版が公表されましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
 
詳細につきましては、国土交通省HPをご参照ください。
 
【国土交通省】賃貸住宅管理業法Q&A
賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック
国土交通省賃貸住宅管理業法ポータルサイト「よくあるご質問」

2022.06.13

令和4年度「あなたの不動産税金は」の販売について

令和4年度「あなたの不動産税金は」を販売開始致しました。
 
【販売価格】 1冊 280円(税込)  10冊以上 1冊あたり230円(税込)
 
沖縄県宅建業協会1階にて販売しております。
 
尚、郵送希望者は申込書をFAXしてください。
  
令和4年度税金本申込書
※会員様へは各社1冊、7月に発送予定です。

2022.05.27

Web法定講習会について

沖縄県宅建協会では、令和4年6月より会場での座学の法定講習に加え、オンデマンド配信によるWeb講習も導入致します。
 Web講習とは、会場に集まっていただくことなく、自宅や職場などインターネット利用可能な場所で、ご自身の都合に合わせて受講可能となります。
また、従来通り会場における座学方式での講習も引き続き開催致します(年6回開催)。
WEB法定講習の詳細につきましては、宅地建物取引士法定講習会のページをご覧ください。

2022.05.17

【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

 すでにご案内のとおり「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」(令和4年4月 27 日国不動第 15 号)により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(以下、「ガイドイライン」という。)の改正についてご案内いたしましたが、これについて同通知による改正後のガイドライン表現の 適正化等の観点から、今般あらためて別添のとおり改正され、令和4年5月18日から施行されることとなりました。これについて、今般国土交通省よりあらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
【国土交通省】周知文書
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方新旧対照条文
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(本文)

2022.05.09

総会議決権行使書面に関する訂正とお詫び

 4月28日付発送、第10回公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会並びに第11回全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部定時総会案内文書に同封しております、議決権行使書面第3号【役員候補者氏名】に一部候補者記載氏名に誤りがございました。
下記のとおり訂正しお詫び申しあげます。
 
 
 新垣文   誤
 新垣文   正
 
 

令和4年5月9日
(公社)沖縄県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部
事務局

2022.04.28

【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う 宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の 一部改正について

 令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことが可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法の改正規定を含むその一部が、本年5月18日から施行されることとなりました。
 
これについて、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
 
また、同省において宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やIT重説を実施するにあたり、遵守すべき事項や留意すべき事項をまとめたマニュアルを公表されましのたであわせてご案内いたします。
 
【国土交通省】周知文書
【別紙1】宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令
【別紙2】宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令
【別紙3】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
【別紙4】標準媒介契約約款の一部を改正する件
【別紙5】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(新旧対照)
【別紙6】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(別紙2)
重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル