新着情報

2017.07.19

平成29年度賃貸不動産管理業務研修会のお知らせ

賃貸管理のトラブルを防止するため、下記の研修会を開催します。

是非ご参加ください。

●開 催 日: 平成29年8月25日(金)午後2時~     受付 午後1時30分
●場  所:浦添市産業振興センター 結の街(3階 大研修室)
       沖縄県浦添市勢理客4-13-1
●演  題:「(一社)全国賃貸不動産管理業協会の業務説明」
        「賃貸住宅管理業者登録制度の改正に伴う貸主に対する管理受託契約に関する重要事項及び契約の説明、記載方法について」
 講  師:(一社)全国賃貸不動産管理業務協会 専務理事 岡田 日出則 氏
●定  員:180名(先着順)
●申  込:申込書を記載し、FAXで申し込みをお願いします。申込書PDF
       FAX(098)864-1994
※参加料 :会 員   無料
        会員外   2,000円(テキスト代含む)

問い合わせ先  (公社)沖縄県宅地建物取引業協会 事務局 嘉数、平良
           tel:098-861-3584

2017.07.13

既存住宅状況調査技術者講習(インスペクション講習申込の件)

既存住宅状況調査技術者講習のご案内です。
詳しくはコチラ

日本建築士会連合会

2017.07.12

不動産コンサルティング制度発足25周年記念トーク・イベントのお知らせ

公益財団法人 不動産流通推進センターからのお知らせです。
不動産コンサルティング制度発足25周年を記念して、トーク・セッション”ストック活用コンサルティングが明日を創る”を開催し、その模様をライブ中継することといたしました。
 ライフスタイルの多様化に加え、人口減少や空き家問題など、社会的な関心・要請も高まっている「既存ストックの活用」について、不動産と建築に精進している先生方やリノベーションビジネスの先駆者に語り合っていただきます。
★イベント概要                                                                                     日時:7月20日(木)15:00~16:30(youtubeライブ中継あり)
★詳しくはコチラ

2017.07.07

沖縄子どもの未来県民会議「地域円卓会議」のご案内

県民会議の新たな取り組みとして「沖縄の経済的貧困からくる子どもの孤独に対して、地域と民間団体は何ができるか」をテーマとした
地域円卓会議を下記の通り那覇市とうるま市で開催致します。

那覇市ぶんかテンブス館ホール・うるま市役所

2017.07.07

LPガス販売に関する制度改正について

経済産業省より標記の件について、下記及び別紙の通りご案内がありましたのでお知らせいたします。

 LPガスの料金の透明化及び取引の適正化を進めるため、経済産業省資源エネルギー庁において、本年2月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について」が一部改正され、本年6月1日から、下記の通り、賃貸型集合住宅において、液化石油ガス販売事業者(以下「LPガス販売事業者」という。)が給湯設備や空調設備など、賃貸型集合住宅に付随する設備等を自己の費用で設置し、その設置費用を当該賃貸型集合住宅の入居者からLPガス料金とともに徴収している場合には、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」第14条に基づき入居者に交付する法定書面の中に、その旨を明確に記載することをLPガス販売事業者に義務付けることとされました。
詳細は下記をご覧ください。

LPガスの販売に関する制度改正について

液石法施行規則の運用・解釈

参考資料

2017.06.30

平成29年度 小禄・南部地区地域研修会のお知らせ

下記日程について、不動産取引等に関する研修・講演会を開催致します。
不動産に関する事を広く知って頂きたく、一般の方にも参加出来る講演会等となっております。
一人でも多くの参加をお待ちしております。

●会議名称: 平成29年度 小禄・南部地区地域研修会
●開催日: 平成29年7月14日(金)午後6時30分開始(受付 午後6時)
●場所:松風苑 (沖縄県南風原町字津嘉山1384 Tel:098-889-3471)
●参加費: 無料
●「全宅管理、沖縄県居住支援協議会」説明について
 流通委員   金城 浩三
●「賃貸管理業と相続」について    DVD視聴
※ 下記にて“><事前申し込み書>
事前予約を行って頂きました方のみの参加となっております。ご了承下さい。

問い合わせ先:
(公社)沖縄県宅地建物取引業協会  担当:嘉数  TEL:861-3584 FAX:863-1170

2017.06.28

外部専門家の活用ガイドラインの公表

国交省は、昨年3月、「マンション管理適正化指針」で、管理組合の役員等に外部専門家を活用可能とする改正が行われたことを受け、外部専門家の要件や、事故があった場合の措置等について、ガイドラインを公表しました。

 同ガイドラインでは、マンション管理組合の組合員(区分所有者)以外の外部専門家を、管理組合の「理事長」や「管理者」として活用する場合の、実務的な留意点や想定される運用例をまとめています。
外部専門家の活用ガイドライン

2017.06.20

国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者募集を開始

空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進するためには、地方公共団体だけでなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であることから、今般、国土交通省より、空き家・空き地等の利活用等の推進を図ることを目的として標記モデル事業の実施者募集を開始いたしました(募集期間;平成29年6月16日~7月14日)。
 
応募要領等につきましては、国土交通省ホームページ「空き家・空き地等の流通の活性化の推進」サイトをご覧ください。

2017.06.19

平成29年度「あなたの不動産税金は」の販売について

平成29年度「あなたの不動産税金は」を販売開始致しました。
【販売価格】 1冊 260円(税込)  10冊以上 1冊あたり210円(税込)
沖縄県宅建業協会1階にて販売しております。
宅建業協会までお問い合わせ下さい。

2017.06.19

国土交通省が新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会を開催

民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律(住宅セーフティネット法)」が平成29年4月26日に公布されました。
 本法制度の運用にあたり、国土交通省等では、登録住宅の改修や入居負担軽減、居住支援協議会等による入居支援活動等の支援を行うこととしております。
 そこで、国土交通省では、本法制度の施行に向けて、登録住宅制度や各種支援措置等の制度内容等の周知を図るため標記説明会を開催いたします。
 説明会への参加ご希望の方は、国土交通省HP「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」サイトをご覧ください。