沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

下記の日程で、令和６年度　新規免許取得者研修会（前期）を開催致します。

<日付>令和６年7月５日（金）

<時間>14：00～16：30（受付13時半～）

<場所>沖縄県不動産会館　4階ホール

※こちらの研修会は、開業してから２年未満の会員を対象に開催しております。

※注１）研修会当日、体調の悪い方や発熱のある方はご参加を控えていただきますようご協力をお願い致します。

案内詳細・申込用紙
※申込用紙は協会までＦＡＸをお願いします。

　国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
　マンションの管理組合の管理者等に区分所有者以外の外部専門家が就任する場合における適正な業務運営を担保するための措置の具体例を示すものとして、「外部専門家の活用ガイドライン」（平成29年6月）が整備されているところ、マンション管理業者が管理者となる場合等に対応する形で留意事項が整理され、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」（令和６年５月）として改訂されました。
　本ガイドラインにおいては、新築マンションにおいて、外部管理者方式を前提として分譲が行われる事例が出てきていることなどを踏まえ、購入希望者が外部管理者方式の導入のメリットやデメリット等を踏まえて購入を検討できるよう、新築分譲マンションを自ら売主として分譲する宅地建物取引業者（分譲業者）から購入希望者に対し、一定の事項について記載した書面を交付したうえ、口頭にて説明を行うことが望ましいとされています。

詳細は、下記よりご参照ください。
【国土交通省通知】新築分譲マンションにおける外部管理者方式等に関する情報提供について
【別紙】マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインの策定について（住宅局・参事官付通知）
【参考】マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【追加】

・令和６年能登半島地震：新潟県(県内全域)

詳細は下記をご参照ください。
＜別添資料＞

【国土交通省事務連絡】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

＜ご参考＞
・国税庁リーフレット
・国税庁Q＆A
・国税庁HP　印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い

国土交通省を通じ警察庁より「マイナンバーカードのセキュリティ対策について（券面）」（デジタル庁作成）の周知依頼がございますのでご案内申し上げます。

マイナンバーカードは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第７条第１号イにおいて本人確認書類の一つとして規定されているところ、対面による取引時確認の本人確認書類に精巧に偽造されたマイナンバーカードが悪用されている昨今の実態に鑑み、不正事案を未然に防止するため、マイナンバーカードのセキュリティ対策をまとめました（下記資料の１～３枚目）。

また、マイナンバーカードの券面を目視で確認するだけでなく、ＩＣチップに記録された券面情報を読み込むことによって、より厳格にマイナンバーカードの真正性を確認することが可能となります。

この点につきまして、現在、当該ＩＣチップを読み取ることが可能な「個人番号カード対応版 券面事項表示ソフトウェア」（対応ＯＳについては、Windows10、11に限る。）を地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が無償で提供しておりますので、併せて共有いたします（下記資料４枚目）。

マイナンバーカードのセキュリティ対策について（券面）

国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。

単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和３年６月に国土交通省及び法務省にて策定いたしました。また、本年３月４日付け事務連絡により、モデル契約条項の契約書式の作成のお知らせをしたところです。

さて今般、モデル契約条項の一層の理解と活用を図るため、残置物の処理等に関する契約の締結から残置物への対応までをステップごとに分かりやすく解説したガイドブックを作成しましたので周知いたします。

このガイドブックにつきましては、国土交通省のホームページに掲載をしております。

○国土交通省ホームページＵＲＬ

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html

「残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブック　～単身高齢者の賃貸住宅への円滑な入居のために～」

【国土交通省　事務連絡】

国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。

改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後の建築確認・検査の取扱いや、省エネ基準適合義務に係る適用関係等については、当該通知を踏まえて、運用いただくようお願いいたします。

（以下、2024年6月26日追記）

国土交通省より通知の内容に一部誤りがある旨のご連絡がありましたので、通知文を差し替えいたしました。

・国土交通省　通知（修正）

・修正箇所について

・別紙 施行日前後の省エネ基準適合義務に関する適用関係について

・改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項

　2022（令和４）年６月17日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、2025（令和７）年４月（予定）から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。これに関連して、国土交通省において建築基準法及び建築物省エネ法改正内容に関する資料が公開されておりますので、下記のとおりご案内申し上げます。

詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。

　令和６年５月２８日（火）は、当協会の定時総会開催のため、誠に勝手ながら、終日休業とさせていただきます。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
　

令和6年4月、標準媒介契約約款と宅地建物取引業法の改正が行われたことに関し、下記のとおり追補版を作成し、今般掲載いたしましたのでご案内いたします。

・〔令和4年11月改訂版〕わかりやすい重要事項説明書の書き方（標準媒介契約約款と宅地建物取引業法の改正に伴う全宅連版書式の変更について）

・〔令和4年5月改訂版〕わかりやすい売買契約書の書き方（標準媒介契約約款と宅地建物取引業法の改正に伴う全宅連版書式の変更について）

※上記追補の内容は同じです。

令和7年4月施行予定の改正建築基準法について、下記のとおり追補版を作成し、今般掲載いたしましたのでご案内いたします。

・〔令和4年11月改訂版〕わかりやすい重要事項説明書の書き方（令和7年4月施行予定の改正建築基準法について（建築確認審査の対象となる建築物の審査の規模の見直しについて））

国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますので、ご案内申し上げます。

令和6年4月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しが図られました。

【国土交通省事務連絡】ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しの周知について（依頼）

①「過大な営業行為の制限」（２０２４年７月２日施行）により、ＬＰガス事業者が行ういわゆる無償貸与や無償での配管工事の請負、紹介料の支払い等の利益供与をはじめとする過大な営業行為が禁止となることを踏まえ、そのような営業行為には応じないこと、もしくは、ＬＰガス事業者に対してそのような利益供与を求めないこと。
また、問題行為に接した場合、資源エネルギー庁が開設した「ＬＰガス商慣行通報フォーム」
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform
に情報提供すること。

②「ＬＰガス料金等の情報提供」（２０２４年７月２日施行）により、本年２月２９日付けの周知内容（消費者が賃貸借契約を締結する前にＬＰガス料金の多寡を知った上での入居を可能とするという仕組み）が法定化され、ＬＰガス事業者から、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめ提供されていることが前提となることを踏まえ、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、当該ＬＰガス料金表等の情報を適切に提供すること。（なお、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめＬＰガス事業者から提供されていない場合においては、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、ＬＰガス事業者に直接要請を行うことによりＬＰガス料金表等の情報の提示を受けることができる旨を、情報提供することが考えられる。）

③「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）」（２０２５年４月２日施行）により、ＬＰガス事業者は、消費者が負担するＬＰガス料金に係る新規契約においては設備費用の計上をしないことが求められるだけでなく既存契約（施行時点で締結済みのＬＰガス消費に係る販売契約）についても設備費用の外出し表示を求められること等を踏まえ、ＬＰガス事業者からの三部料金制の施行に向けた相談があった場合には対応すること。

なお、資源エネルギー庁HPにてエネルギー政策を紹介する「エネこれ」に今回のLPガス商慣行と法制度改正について、記事が掲載されておりますので、参考にご覧ください。

【前編】LPガス料金に影響？訴訟になるリスクも？知っておきたい、「LPガス」の商慣行
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice.html
【後編】LPガスの契約を透明化！私たちにも影響する、法制度改正の中身とは？
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice_02.html