沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

　今般、国土交通省より下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 
　単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和３年６月に国土交通省及び法務省にて策定いたしました。
このモデル契約条項は、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する委任契約とを別々のものとしており、また、条文ごとに詳細な解説を付しています。
そのため、今般、そのまま使える形式とするなど、モデル契約条項の利便性向上を目的として次の①から④の契約書式を作成いたしましたので周知いたします。
 
＜２つの委任契約を同一の受任者と締結する場合の契約書式＞
① 解除関係事務委任契約と残置物関係事務委託契約を同一の受任者との間で締結する１通の契約書式
＜２つの委任契約をそれぞれ別の受任者と締結する場合の契約書式＞
② 解除関係事務委任契約に関する契約書式
③ 残置物関係事務委託契約に関する契約書式
＜賃借人と賃貸人が締結する賃貸借契約における特約条項の記載例＞
④ 上記①の委任契約又は②と③の２つの委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する場合に、関連する条項を賃貸借契約書に特約条項として盛り込む際の記載例
 
　上記の契約書式につきましては、国土交通省のホームページに掲載をしております。
国土交通省ホームページはこちら
【20240304事務連絡】残置物の処理等に関するモデル契約条項の契約書式の作成について（関係団体あて）

　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）に基づく「基準日届出」については、現在オンラインで行政庁への届出を行うことができるシステムの運用が開始されており、令和５年３月３１日基準日時点では対象者を地方整備局等に届出を行う事業者のうち保険のみで資力確保措置を行う事業者に限定しておりましたが、令和６年３月３１日基準日より、地方整備局等に届出を行う事業者のうち、供託のみの事業者及び保険・供託併用で資力確保措置を行う事業者についてもオンラインでの届け出が可能となり、今般国土交通省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
なお、利用できるのは国土交通省地方整備局等に届け出を行う事業者(大臣免許等)であり、都道府県への届出を行う事業者(知事免許等)は、現在のところ利用はできませんのであわせてご案内申し上げます。
令和６年度基準日届出システムのご案内

　昨年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されています。
本件に関して、国土交通省より、下記のとおり関連資料等の周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
周知文書（協力依頼）
 
■インボイス制度について
①インボイス記載事項チェックシート（記載不備のインボイスを受け取った場合の対応についても記載しています）【新規作成】
②マンガでわかる　インボイス記載事項【新規作成】
③動画「３分でわかる インボイス○○○○」シリーズ【新規作成】
④お問い合わせの多いご質問（令和６年２月版）
 
■消費税の確定申告に関する情報
⑤・⑥消費税の確定申告等に関する情報
 
■中小企業・小規模事業者向け支援策
⑦インボイス制度への対応に取り組むみなさまへ　各種支援策のご案内
⑧中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口　オンライン税理士相談

　令和３年６月に国土交通省より、賃貸型集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料金の透明化の促進のためＬＰガス料金について情報提供を行うことについて周知依頼がございましたが、今般同省より再度周知の依頼がございましたので、あらためてご案内申し上げます。

【事務連絡】賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（再周知依頼）

見出しの件について令和6年5月28日（火）に「沖縄ハーバービューホテル」にて開催する第12回定時総会において表彰する事と相成りました。
つきましては、貴社従業員に該当者がおられましたら、下記様式ダウンロードの上、宅建協会まで郵送によりご推薦くださいますようお願い申し上げます。
書類提出期限：3月29日（金）まで
 
優良従業員表彰推薦について（案内）
推薦書（様式２）
誓約書（従業員用）

会員　各位

来る５月に開催される定時総会終了を以て現役員の任期が満了します。
次期役員選出にあたって事前に会員の皆様から立候補頂き役員選考委員会で資格審査を実施したのち、理事会の承認を得た上で「第１２回定時総会」に上程されます。
以下の詳細資料（①理事・監事候補者推薦届出、②誓約書、③経歴書）を確認して頂き、令和６年３月２１日までに当協会事務局まで郵送又はご持参くださいますようお願い致します。
　
詳細資料：PDF
　
（送付及び問い合わせ先）
　那覇市泉崎１－１２－７
　(公社)沖縄県宅地建物取引業協会事務局
　TEL：098-861-3402　

令和５年度　家主セミナーを開催致します。

【日　時】令和６年２月２２日（木）
【時　間】14：00～（受付13：30より）
【場　所】沖縄産業支援センター１階（１０１）
【講　師】司法書士法人エクリ　名嘉 章雄先生
【テーマ】遺言書の書き方」・「家族信託について」

【参加費】無料

【申込方法】チラシをＦＡＸ 又は URL【https://forms.gle/6qd3CoieYN62ZeYh6】にて受付

【ＦＡＸ：(098)864-1994】（定員８０名に達し次第締切）
セミナー申込書

※注１）当日体調の悪い方はご参加をご遠慮いただきますようご協力をお願い致します。

国土交通省より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされております。

その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定されましたのでご案内申し上げます。

指針の概要については公正取引委員会HPをご参照ください。

労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要です。本指針においては、「発注者が本指針に記載の１２の採るべき行動/求められる行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していく。」とされております。

あわせて、本指針の概要等については、内閣官房、公正取引委員会等により、以下の動画が配信されておりますので、ご参照ください。

(参考)

〇 　公正取引委員会のYouTubeチャンネル(本指針の概要等)
（１２月２２日公開）

内閣府沖縄総合事務局財務部より標記の件について周知依頼がありましたのでお伝えいたします。

節水のご協力について

内閣府沖縄総合事務局財務部より標記の件について案内がありましたのでお伝えいたします。

　平素より国有財産行政にご理解とご協力をいただきありがとうございます。

　沖縄総合事務局（財務部）においては、令和元年 6 月 14 日付財政制度等審議会国有財産分科会の答申を踏まえ、不動産情報サイトとの連携や宅地建物取引業者の媒介契約を活用した積極的な情報発信による買い手の探索のほか、一時貸付け等の暫定活用の推進など、国有地の管理コスト削減に向けた取組を進めているところです。

　その取組の一環として、連携協議会を通じて、同協議会の構成員たる沖縄県や士業団体のほか関係市町村等あてに、別添のとおり国有財産の一時貸付け等の暫定活用に関する物件情報を提供いたします。

国有財産の一時貸付のご案内

【参考：沖縄総合事務局（財務部）HP】
国有地の暫定的な貸付け
URL: https://www.ogb.go.jp/zaimu/zaimu_kokuyuu/kokuyuuzaisan/002