沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。
記

●開 催 日： 令和６年９月６日(金)午後４時３０分～　　　受付　午後４時～
●場　　所：沖縄県不動産会館　４階ホール
　　　　　（沖縄県那覇市泉崎1-12-7　TEL：098-861-3402）
●演　　題：「不動産業にかかわるインボイス制度」について（６０分）

●講　　師： 税理士法人たいよう会計事務所　税理士　平敷太介　氏

●申　　込：申込書を記載しFAX、または下記のURLより申し込みをお願いします。申込書PDF
　
申込URL：https://forms.gle/Dinve6q2vyFaq4GG7
　
FAX（０９８）８６８－７９６３
参加料　：宅建協会会員・会員外　　　　無料
　
※研修会終了後の懇親会につきまして、会場の都合上１社１名までのご参加をお願い致します。
　
問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局（担当：玉森）
tel：０９８－８６１－３４０２

那覇市より下記についての周知依頼がありましたので、お伝えいたします。
 
令和6年度那覇市屋外広告物講習会　受講案内
【講習会の日時】
令和6年11月6日(水)　10：00～16：00　(9：30　受付開始)
【講習会場】
那覇市役所　12階　第1研修室A・B
【講習会の受講手続き】
　令和6年9月30日(月)までに、屋外広告物講習会受講申込書を窓口又は郵送、メールで提出してください。申込書は、那覇市都市計画課の窓口又は下記のホームページからダウンロードできます。詳しくは、下記のホームページに掲載していますのでご確認お願いします。
令和6年度　屋外広告物講習会について

　（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2024年度8月期の受講申込が、本日7月17日（水）より開始されました。
　全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程（第３ステップ）は免除となります）
　なお、今年（2024年）度の宅建アソシエイト資格の受講申込については、今回の８月期のみとなりますので、ご留意願います。
 
「宅建アソシエイト」資格の詳細につきましては、専用ＷＥＢサイトよりご確認下さい。
★宅建アソシエイト専用ＷＥＢサイトはこちら
 
【2024年度8月期　宅建アソシエイト修了課程（不動産キャリアパーソン講座修了者向け）受講申込概要】
 
１．申込期限
2024年7月17日（水）～2024年8月19日（月）　※全宅連必着
 
２.申込方法
以下の書類を、申込期限までに全宅連に郵送してください。
⓵ 受講申込書　※こちらよりダウンロード （両面印刷してください）
⓶ 不動産キャリアパーソン修了試験の認定（合格）証書または資格登録証の写し
⓷ 登録講習の修了証（※但し、2022年（令和4年）以降のものに限る）、または登録講習修了免除要件を満たすことを証する書面の写し
 
３．受講料
⑴ 金額　3,800円（税込）
⑵ 支払方法　銀行振込（振込手数料は各自でご負担願います）
※申込書到着後、受講資格が確認されしだい全宅連より振込先をメールにて連絡致します。
 
４．申込送付先・問い合わせ先
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　広報研修部
〒101-0032　東京都千代田区岩本町２－６－３　全宅連会館３階
電話　03-5821-8112
 
※申込に関する詳細はこちらよりご確認下さい。

令和６年度実務研修会を下記の日程で開催いたします。
案内文書も今月の【REAL　PARTNER】に同封して発送しておりますのでご確認ください。
今年も、会場とWEB配信のハイブリッドで開催いたしますので、ぜひご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
●開 催 日： 令和６年８月２２日(木)　午後２時～　　　受付　午後１時３０分～
●場　　所：アイム・ユニバースてだこホール　小ホール
　　　　　　　（沖縄県浦添市仲間１－９－３　TEL:(098)942-4360）

●事　　例：「老朽化した建物の修繕対応」
　　　　　　 「退去・明け渡し請求並びに残置物撤去」
　　　　 　　「仲介手数料の業者間トラブル」
　　　　　　 「特約条項の説明不足によるトラブル」
　　
●講　　師： ゆあ法律事務所　　弁護士　　宮國英男　氏
　
●参 加 料 ：宅建協会会員・会員外　　　　無料
　
●申　　込：会場参加の方は申込書を記載し、FAXで申し込みをお願いします。申込書PDF
　　　　　　　　　　　　　　　　FAX（０９８）８６８－７９６３
　　　　　　WEB（ZOOM）で参加希望の方は、下記URLにアクセスし、申込みフォーマットよりお申し込みをお願いします。
　　　　　　　　

推進センターは、7月17日(水)に「令和6年度 不動産コンサルティング技能試験」の受験申込受付を始いたします。
 
～社会課題の解決に、不動産コンサルティングの能力が求められています！～
 
本年6月に発表された「不動産業による空き家対策推進プログラム」においては、媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進についても明記されました。本プログラムの発表により、公認不動産コンサルティングマスターへの関心の高まりが期待されます。
この機会に、公認 不動産コンサルティングマスターの資格取得を目指してみませんか。

▼不動産業による空き家対策推進プログラム（国土交通省ホームページ）
不動産業による空き家対策推進プログラムについて
 
ＲＣＭが、未来を創る。Real estate Consulting Master
◆─────────────────────────────────
国土交通大臣登録証明事業
『令和6年度　不動産コンサルティング技能試験』
─────────────────────────────────◆
試験実施日：令和6年11月10日（日）
※択一式試験（午前）及び記述式試験（午後）
試験地（予定）：札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・ 大阪・広島・高松・福岡・沖縄の12地区
申込受付締切：令和6年9月18 日(水)23:59
受験料：31,500円(税込)
合格発表：令和7年1月10日（金）

▼『令和6年度　不動産コンサルティング技能試験』ホームページ▼
「合格体験記」や「合格者アンケート結果」、学習方法も掲載
https://www.retpc.jp/rcm/exam/
 
 
不動産コンサルティングに関する講演会のご案内

推進センターは、7月24日（水）に下記講演会を開催します！
（参加無料・ライブ配信あり）
ご都合のよろしい方はご参加いただければ幸いです。

「今、時代は『不動産コンサルティング』を求めている！
～不動産価値の創造と最大化を目指す～」

▼講演会の詳細・お申込み
https://form.dr-seminar.jp/lps/gshmvp/0724seminarlp
 
────────────────────────
お問合せ先：
公益財団法人 不動産流通推進センター
コンサルティング係
〒100-0014 東京都千代田区永田町１－１１－３０
サウスヒル永田町 8階
メール：consul@retpc.jp
TEL：03-5843-2079
※電話受付時間：平日11：00～15：00
（毎月第一、第三、第五金曜を除く)

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。
　　　　　　　　　　　　　記

●開 催 日： 令和６年８月９日(金)午後３時～　　　受付　午後２時３０分～
●場　　所：沖縄県総合福祉センター　３階会議室
（沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目373-1　TEL：098-882-5811）
●演　　題：「不動産業に特化したインボイス制度」について（６０分）

●講　　師： 税理士法人たいよう会計事務所　税理士　平敷太介　氏

●申　　込：申込書を記載しFAX、または下記のURLより申し込みをお願いします。申込書PDF
　
申込URL：https://forms.gle/wbPLkDun64KuGGaq7
　

FAX（０９８）８６８－７９６３

※参加料　：宅建協会会員・会員外　　　　無料

問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局（担当：玉森）
tel：０９８－８６１－３４０２

レインズシステムについて、下記日程は休止期間となります。

２０２４年８月１３日（火）～８月１６日（金）
※期間中レインズシステムへのログインは出来ませんので、ご注意ください。

詳細につきましては下記添付資料をご参照ください。
レインズシステム休止のお知らせ

下記のとおり周知の依頼がございますので、ご案内申し上げます。

従来、市町村長において、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第38条第１項による規定の委任を受けた特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）第13条第４号及び第５号の規定に基づき、特別児童扶養手当の支給を受けることができる者に対する特別児童扶養手当証書（以下「証書」という。）の交付等に関する事務が行われてきたところ、特別児童扶養手当証書の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第317号。以下「改正令」という。）により証書の交付に係る事務が廃止される。改正令の施行（令和６年７月１日）に伴い、証書につき、本人確認書類として規定している犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府等令第１号。以下「犯収規則」という。）第７条第１号ハから削除する改正を行います。

本改正は、特別児童扶養手当書が廃止されるため、これに伴い犯収法規則からも本人確認書類としての位置づけをやめるものです。当該証書については、遅くとも令和６年９月11日までに全て回収されるところ、７月から9月11日までの2か月程度特定事業者（宅建業者を含む）に影響を与えるものとなっております。

■施行日：令和６年７月１日

官報

下記のとおり、内閣府より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

重要土地等調査法に基づく注視区域・特別注視区域の区域図に関し、届出等を行う利用者の利便性の向上を目的として、令和6年6月26日より、内閣府のホームページにおいて「重要土地ウェブ地図」を公開しております。

【内閣府HP】https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki.html

→「区域の指定について」のページの「3.指定区域一覧」にリンクを掲載しております。

こちらは、ウェブ地図上に区域範囲を示し、区域名称の掲載や、表示範囲の移動・拡大・縮小などの操作を通じて、より簡便に注視区域等の範囲を閲覧・確認できるものとなっております。

また、民間サービスを利用した住所検索機能を参考として備えており、区域の検索を効率的に行えます。

取引時等において、土地等について、届出についての重要事項説明が必要となる特別注視区域内に含まれるかどうか、確認の際に、ご活用くださいますようよろしくお願いいたします。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和６年法律第 53 号。以下「改正法」という。）により、宅地建物取引業法第10条に基づく宅地建物取引業者名簿及び宅地建物取引業者の免許申請等に係る書類の閲覧制度について、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」においてデジタル完結を基本とするとされていること等を踏まえ、購入者等による適切な宅地建物取引業者の選定に資する必要十分な情報について公開する観点から見直しが行われました。改正法は令和７年４月１日から施行されます。
改正法の施行に伴い、「宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」及び「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」が令和６年６月28日に公布され、令和７年４月１日（一部の規定については、令和７年１月１日）から施行されます。
また、これらを踏まえ、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても所要の規定の整備を行い、令和７年４月１日（一部の規定については、令和６年７月１日及び令和７年１月１日）から施行されます。
本件について、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

国土交通省　施行通知
（別紙１）【新旧】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和6年7月1日施行）
（別紙２）【新旧】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和7年1月1日施行）
（別紙３）【新旧】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和7年4月1日施行）
官報（号外第155号）令和6年6月28日
官報（号外第156号）令和6年6月28日