沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

国土交通省を通じて国税庁より、令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて

（別紙１）給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると確定申告がさらに便利に！

（別紙２）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax

（別紙３）給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！

（別紙４）周知文（見本）

（別紙５）事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧

（別紙６）デジタル化に関する相談窓口一覧

全宅連より標記の件について周知依頼がございましたので、お伝えいたします。
 
　令和7年6月30付7(公社)全宅連発政策第 7 号文書にてご案内のとおりマネーロンダリングに関する国際機関であるFATFより2028 年に予定されている第 5 次対日相互審査に向けて、国土交通省より、「犯罪収益移転防止等の厳正なる遵守について」の要請を受けております。これに関し、今般本会も含む不動産業６団体で構成する、「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」事務局:不動産流通推進センターにおいて、マネーロンダリング対策に係る申合せを行いましたのでご案内申し上げます。申合せの主な内容は、①犯罪収益移転防止法の啓発、②不動産業反社会的勢力データベース等の活用、③犯罪収益移転防止法に係る体制整備、④犯罪収益移転防止法に基づく「疑わしい取引」の届出の手続の支援等であります。
　
　マネーロンダリング対策につきましては、国土交通省及び警察庁から不動産業も含む各業界に対して要請があるとおり、現在国を挙げての対策が求められております。
　
不動産業における犯罪収益移転防止(マネーロンダリング)対策の取組について

沖縄県・那覇市からのお願いです。
　　　
　沖縄県・那覇市は、低濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処分に向けた取り組みの一環として、事業所やビル等所有者の皆様に対し低濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処分（令和９年３月３１日まで）及び保有電気機器等のＰＣＢ含有調査について周知を図っております。
　昨今、電気機器等の点検や取り換え、建物の解体等に伴い、残置されていたＰＣＢ廃棄物や微量ＰＣＢ含有が否定できない機器等が、確認される事例が散発的に生じており、新たな保管事業者や所有事業者等への助言・指導を強化しているところです。
　貴協会の会員の皆様におかれましては、ＰＣＢ廃棄物の適正処理に係る情報を共有するとともに、不動産取引等の際に添付資料をご活用いただきビル等所有者の皆様へ周知のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　
添付書類
①通知文「低濃度PCB廃棄物の期限内処分及び保有電気機器等のPCB含有調査について」　　※那覇市内事業者宛
②確認のイメージ
③古い電気機器残っていませんか？/Q&A（チラシ）
④沖縄県管轄期間一覧

（公財）不動産流通推進センターより「価格査定ﾏﾆｭｱﾙ」改訂のお知らせです。

当センターでは宅地建物と取引業法第34条第2項の「宅地建物取引業者が媒介価額について意見を述べる際には根拠を明示しなければならない」との規定に関し、価格査定マニュアル（戸建住宅版・住宅地版・RC版・マンション版）を策定し、2015年7月よりインターネット上で有償提供させていただいております。
この程、下記１．および２．のとおり、内容の改訂を実施し、本年10月8日（水）に改訂版をリリースいたしましたので、ご報告させていただきます。

詳しくは、下記の文書をご覧ください

「価格査定マニュアル」改訂のお知らせ
　

（一財）不動産適正取引推進機構より講演会のお知らせです。
　
　　　　　　記
演題：「区分所有法の改正と改正による不動産業者への影響
　　　　　　　～マンションの管理と再生の新しい仕組み～」
講　　師：山下・渡辺法律事務所　弁護士　渡辺晋　氏
日　　時：令和７年１１月２８日（金）１４時～１６時
会　　場：住宅金融支援機構　本店１階　”すまい・るホール”
　　　（東京都文京区後楽1丁目4番10号）
視 聴 料 ：5,500円／1名　※消費税込
申込期間：令和７年１１月１９日（水）
　　　　　　但し、定員（２００名）になり次第締め切り
　
詳しくは、下記の文書をご覧ください
　
第１２７回　講演会おしらせ
　

申込URL（推進機構HP）：https://www.retio.or.jp/info/index/guide
 

全宅連より重要事項説明書書式について、今般全体的に見直しを行い、雛形及び説明資料の一部改訂の案内がありましたのでご案内いたします。詳細につきましては、下記をご確認ください。
今回の改訂は、宅建業法等の法改正に伴うものではなく、実務上の利便性向上を目的としたものです。
　
■改訂書式　重要事項説明書
　・＜一般売主＞土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用
　・＜宅建業者売主＞土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用
　・＜貸借用＞建物貸借用（住宅用）、建物貸借用（事業用）、土地貸借用
　
あわせて、「令和7年10月改訂版わかりやすい重要事項説明書の書き方」を発刊することに伴い、下記書式についても軽微な修正を行い更新いたしますのでご案内申し上げます。
・借地（使用貸借）に係る説明書
・重要事項説明書説明資料(※)
・その他の参考法令
　(※)盛土等規制法については、経過措置期間の満了に伴い一部内容を更新しました。
　
改訂書式については、10月21日(火)以降、Word・エクセル契約書式または、Web書式よりご確認ください。
改訂箇所についてはこちらよりご確認ください。

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。
　
●開 催 日： 令和７年１２月１日(月)午後２時～午後５時　　　受付　午後１時
●場　　所：浦添市てだこホール　（小ホール）
　　　　　　　沖縄県浦添市仲間1-9-3
●演　　題：「判例で学ぶ！建物賃貸借契約の紛争事例（令和７年度版）」
●講　　師： 涼風法律事務所弁護士　弁護士　熊谷 則一　氏
●申　　込：申込書を記載し、FAXで申し込みをお願いします。申込書PDF
　　　　　　　FAX（０９８）８６４－１９９４

　　　　　　　WEB（ZOOM）で参加希望の方は、下記URLまたはQRコードにアクセスし、
　　　　　　　申込みフォーマットよりお申し込みをお願いします。
　　　　　　　https://bit.ly/42dnJmu
　　　　　　　
※注１）WEB参加者会員は、研修会終了後にアンケートの回答へご協力をお願いいたします。
●参加料　：宅建協会会員・会員外　無料
　
問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局　大城
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　tel：０９８－８６１－３４０２

　沖縄県宅建協会では、会員へ幅広く情報提供を行えるよう10月1日よりLINEを活用してまいります。
　公式LINEでは協会からのお知らせや行事などをいち早く発信いたしますので、会員並びに従業員の皆様も是非お友達登録していただきますようお願いいたします。
 
【LINE登録の手順】
スマートフォンでLINEアプリを開く。
↓
ホーム画面右上の友達追加を選ぶ。
↓
「QRコード」を選ぶ。
↓
QRコードを読み込む。
↓
友達追加
 

 

※LINEで発信する情報は、これまで通り会員宛て郵便物での案内、ホームページへの掲載も行いますので併せてご活用ください。

那覇県税事務所よりお知らせです。
　
さて、この度沖縄県内及び市町村において、別添のとおり不動産の合同公売の実施を予定しております。
別添の公売広報誌は、沖縄県ホームページ（下記URL）からダウンロードが可能となっておりますので、ご活用いただければ幸いです。
　
不動産合同公売広報誌
　

沖縄県ホームページURL：https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/zeikin/1003703/1021736.html
 

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。

記

●開　催　日： 令和７年１１月７日(金)　午後４時３０分～（受付　午後４時～）
●場　　　所：浦添市アイム・ユニバース てだこホール 多目的室

（沖縄県浦添市仲間1 丁目9 番3 号 Tel：098-942-4360）

●演　　　題：「選ばれる物件に！不動産価値を引き上げるホームステージングの極意」（７０分）

●講　　　師： GIFT interior design　代表　森田めぐ美　氏
●申　　　込：申込書を記載しFAX、または下記のURLより申し込みをお願いします。

申込書PDF
FAX（０９８）８６８－７９６３
申込URL：https://forms.gle/tVPAWZGbmzMSG7rs8

●参　加　料：宅建協会会員・会員外　　　　無料
 
問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局（担当：玉森）
tel：０９８－８６１－３４０２　／　fax：０９８－８６８－７９６３