沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

開　催　日：令和７年３月１１日（火）１３：３０～１５：００
場　　　所：沖縄産業支援センター　１階大ホール （　地図 ←google mapへ遷移します）
受講対象者：沖縄県宅建協会会員
内　　　容：不動産業界団体会員向け「重要土地等調査法」の届出制度に係るキャラバンが実施されます。
　　　　　　①取り組みの趣旨説明　
　　　　　　②業界向け動画の放映
　　　　　　③質疑応答
受　講　料：無料（要申込）
定　　　員：会場の定員は１６０名です。
方　　　法：対面方式及びオンライン方式との併用
申込方法　：参加を希望される方は、受講申込書に必要事項をご記入の上、FAX（０９８－　　　　
　　　　　　８６４－１９９４）にて参加申込みをお願いします。　
　　　　　　受講申込書はこちらPDF
備　　　考：〔動画〕内閣府重要土地HP参照
　　　　　　https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/doga.html

　　　　　　当日の質疑応答を円滑に行うため、ご意見・ご要望がある方はこちらより回答
　　　　　　をお願いします。
　　　　　　https://forms.office.com/r/Wf6FBT9C42 　　　　　　　　
　　　　　　回答期限：３月８日（土）迄

　　　　　　問い合わせ：（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　石川・嘉数
　　　　　　TEL：０９８－８６１－３４０２

沖縄県住宅課より標記セミナーのお知らせがありました。

開催日時：令和７年２月３日（月）13：00～15：00
　　　　　無料法律相談は14:10～16:45

場　　所：自治研修所５階　501研修室
　　　　　無料法律相談は502研修室

申込方法：チラシのQRコードから申込フォーム　または　電話
　　　　　※電話申込はセミナーのみ　　　チラシPDF

申込期間：2025年1月27日（月）→30日（木）まで延期

　　　　　※参加者が少ないため期限を延長しております。

【問い合わせ先】
沖縄県 土木建築部 住宅課 企画班
TEL：098-866-2418

厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2025年調査は、6月5日及び7月10日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月5日及び7月10日の前後１～２週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。


〇2025（令和７）年国民生活基礎調査への協力について（依頼）〔政統発0115第5号　令和７年１月15日〕
（別添１）2025（令和７）年国民生活基礎調査の概要
（別添２）管理会社等の皆様へ（保健所から）
（別添３）管理会社等の皆様へ（調査員から）
（別添４）世帯にお住まいの皆様へ

昨今、単身世帯の増加等により、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に対するニーズが更に高まることが見込まれます。一方で、賃貸人の中には、入居者の孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。
こうした状況を受け、国土交通省では、『単身入居者の受入れガイド』（以下、ガイド）を作成し、万一の場合の賃貸借契約の終了や残置物の処理に関連する制度等について紹介することにより、大家さんの懸念を払拭し単身入居者の円滑入居の促進に努めています。
また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、令和６年の通常国会において住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）が改正されました。
上記の経緯から今般、住宅セーフティネット法及び高齢者住まい法の改正内容の追加や読みやすさの観点からのレイアウト変更等、ガイドの一部改訂が行われました。
本件について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は別添資料をご参照ください。
※この資料は国土交通省のWebサイトにも掲載しています。
○該当ページURL
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html
（このページ中の『単身入居者の受入れガイド』をご覧ください）

【事務連絡】『単身入居者の受入れガイド』の一部改訂について（関係団体）

単身入居者の受入れガイド_令和6年12月（第4版）

国土交通省では、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形（モデル）として「賃貸住宅標準契約書」、「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅標準契約書」、「サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書」（以下、この４種類を合わせて「標準契約書等」という。）を作成し、周知・普及に努めております。
この度、標準契約書等の≪作成にあたっての注意点≫及び≪解説コメント≫等の一部改訂がございました。
本件について、国土交通省から周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
改定の経緯や内容等は下記をご参照ください。
なお、本改訂に伴う、全宅連策定の賃貸借契約書式の改訂は予定しておりませんのであわせてご案内申し上げます。
 
【事務連絡】賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について（関係団体）

＜別紙１＞標準契約書等【新旧】

＜別紙２＞死後事務委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する場合に関連する条項を賃貸借契約書に特約条項として盛り込む際の記載例【新旧】
 
【参照：国土交通省HP】
○賃貸住宅標準契約書
住宅：『賃貸住宅標準契約書』について – 国土交通省
○定期賃貸住宅標準契約書
住宅：『定期賃貸住宅標準契約書』について – 国土交通省
○サブリース住宅標準契約書・サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書
住宅：『サブリース住宅標準契約書』について – 国土交通省
○残置物の処理等に関するモデル契約条項
住宅：残置物の処理等に関するモデル契約条項 – 国土交通省
○死後事務委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する場合に関連する条項を賃貸借契約書に特約条項として盛り込む際の記載例
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001726686.pdf
 

令和５年度　不動産開業支援セミナーを開催致します。
開業までの流れや、費用・ノウハウなどわかりやすくご説明致します。
不動産業の経験・未経験は問いません。興味のある方は、是非一度ご参加ください。
セミナー終了後、希望される方は個別相談会も実施しております。

【日　時】令和７年２月６日（木）
【時　間】14：00～（受付13：30より）
【場　所】アイム・ユニバースてだこホール　市民交流室
【申込方法】ＦＡＸ又はURL（QRコード）にて受付　【ＦＡＸ：(098)868-7963】（定員に達し次第締切）

※注１）当日体調の悪い方はご参加をご遠慮いただきますようご協力をお願い致します。

開業支援セミナー受講申込書

申込URL：https://forms.gle/M2fZ3b7m6LN3HHut5

↑のQRコードをスマートフォン等のカメラでスキャンし、リンク先の申込みフォームを記入して送信してください。

令和7年度税制改正について、今般国土交通省の結果概要が公表されましたので、ご案内申し上げます。

令和7年度国土交通省税制改正概要(国土交通省HP)

令和7年度税制改正について(国土交通省HP)

「令和７年度税制改正大綱」がとりまとめられました。
これを受け、坂本会長が今回の税制改正に関するコメントを発表しました。
坂本会長のコメント

この度国土交通省より、令和7年1月から運用開始のレインズ「ステータス管理機能」に関する周知の依頼がございました。

本件については、売主が確認画面にアクセスしやすくなるよう宅地建物取引業法第34 条の２第６項の規定により宅地建物取引業者が交付する登録証明書に二次元コードを掲載するよう改修した内容となります。

さらに国土交通省では、本機能の実効性を確保するため、宅地建物取引業法施行規則及び解釈・運用の考え方を改正し、ステータス管理機能に係る事項についても宅地建物取引業者がレインズシステムに登録しなければならないとされている事項として位置づけたところでございます。（本改正は令和7 年1 月1 日から施行）

下記添付ファイルもご確認をお願いいたします。

レインズリーフレット

令和６年１２月２６日（木）は、当協会の６０周年記念式典・講演会開催のため、
誠に勝手ながら、終日休業とさせていただきます。
　
宅地建物取引士法定講習会の申込やご相談、その他のお問い合わせは
１２月２７日（金）または、年明け令和７年１月6日(月)より受付致します。
　
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。