沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

今般、国民生活センターより住宅のリースバック契約のトラブルについての注意喚起について、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は下記資料をご確認ください。
 
【全宅連】7全宅連発政策第4号　住宅のリースバック契約のトラブルについて
【国民生活センター】住宅のリースバック契約のトラブルについて（要望）
報道発表資料_強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意！

令和７年５月２7日（火）は、当協会の定時総会開催のため、誠に勝手ながら、終日休業とさせていただきます。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
　

(株)沖縄県不動産会館へ出資している皆様へ送付している株主総会資料に関しまして、一部議案書の封入漏れがあり、大変ご迷惑をおかけしております。
下記にて議案書を公開いたしますのでご確認ください。
また、総会当日に会場にて配布もいたしますので、必要な方は受付へお申し出ください。
　
出欠届・委任状のご提出もご協力の程、宜しくお願いいたします。
　
(株)沖縄県不動産会館議案書
　
案内文書
出欠届・委任状
質問書

　拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　
　さて、表題の総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席くださいますようお願い申し上げます。
　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うこととされております。
　つきましては、誠に恐縮に存じますが、出席の場合は出席届、出席できない場合には、総会資料をご検討の上、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任欄にご記入いただくか、又は議案に対する賛成、反対を書面表決用紙にご記入いただくかのどちらかを選択し、商号、代表者名等をご記入された後、同封の返信用封筒にて、５月２２日（木）必着で返信をお願い申し上げます。
　
　詳細については、総会開催のお知らせをご確認お願いします。
　
　出欠届・委任状・議決権行使書面は、出欠届・委任状
　
開催日時：令和7年５月２7（火）
　　　　　午後２時００分～午後３時３８分（受付：午後１時３０分～）
場　　所：沖縄ハーバービューホテル　２階「彩海の間」
　　　　　那覇市泉崎２丁目４６番地
　　　　　TEL：098-853-2111

沖縄県那覇警察署より周知依頼がございましたのでご案内いたします。
皆様のご協力をお願いいたします。
　

今般、全宅連より以下のとおり周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴い
今般宅地建物取引業法施行令が改正され、本年４月１日より重要事項説明に
追加されることとなりました。これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方に
ついても改正を行い、同日より施行されますのでご案内申し上げます。

また、本改正に伴い、４月１日より本会策定の重要事項説明書式を改訂し
Ｗｅｂ書式作成システム及びダウンロード方式の各種書式を更新されております。

詳細は下記資料をご確認ください。
※全宅連HPhttps://www.zentaku.or.jp/news/12849/

今般、全宅連より以下のとおり周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
詳細は下記資料をご確認ください。

【全宅連】6全宅連発政策第36号 令和7年度税制改正関連法案成立について
令和7年度税制改正要望に対する結果概要について（速報）

近年、全国的に空き家の増加が大きな社会問題となっています。こうした状況を受け、空き家に関する相談に対応できる人材の育成を
目的とした「全宅連空き家相談研修」を開始いたしました。本研修は、一般消費者から寄せられる様々な空き家に関する相談に関して、基本的なアドバイスや専門家への取り次ぎができる人材を養成することを目的としています。
　
■受講対象者

会員企業従事者（ご利用の際には、ハトサポID・パスワードが必要となります）

■受講要件

宅建士資格を保有していること
※宅建士資格を保有していない方は、同様の研修動画を実務セミナーから視聴することが可能です。
実務セミナー一覧：https://www.zentaku.or.jp/about/seminar/
※上記ページ内の「宅建業者のための空き家相談対応手引き」のセミナーを受講してください。

※実務セミナーで受講した場合は、修了証は発行されません
■研修方法

インターネット学習（テキストと動画による講習および確認テスト）

■修了要件

確認テストに合格した方はには修了証を発行いたします（確認テストは全問正解まで繰り返し実施可能です）

■受講料

無料

※受講方法は下記よりご確認ください
受講申込み
https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/03/akiya_moushikomi.pdf

沖縄こどもの未来県民会議事務局より、令和7年度こども未来応援助成事業の公募開始について周知依頼がございました。

詳細はコチラをご覧ください。

推進C、「裁判例から学ぶ事業用不動産取引の注意点」を公表
　（公財）不動産流通推進センターは27日、「裁判例から学ぶ事業用不動産取引の注意点」を公表した。2024年度の調査研究報告書。
　事業用不動産の取引では、消防法令に違反する建築物になっているケースや既存不適格建築物になっているケースなど、契約不適合事由が存在する場合があり、後々紛争に発展することも少なくない。そこで今回、事業用不動産の取引における紛争を未然に防止するため、過去に生じた紛争に係る裁判例を基に、取引時における注意事項をまとめた。
　事業用不動産の売買契約や賃貸借契約に係る52の裁判例それぞれについて、未然に争訟を防止するために考えられるチェック項目を列挙。それらから、取引時に事前に確認すべき項目を（1）確認すべき書類等、（2）確認すべき事項等、（3）確認すべき注意点等、の観点から整理してチェックリストの形でまとめている。また、紛争発生の未然防止に役立つコラムや裁判例の事例概要も併せて掲載した。

　報告書は、同団体のホームページコチラで公開している。