新着情報

2025.10.29

【推進センター】「価格査定マニュアル」の改訂のお知らせ

(公財)不動産流通推進センターより「価格査定マニュアル」改訂のお知らせです。

当センターでは宅地建物と取引業法第34条第2項の「宅地建物取引業者が媒介価額について意見を述べる際には根拠を明示しなければならない」との規定に関し、価格査定マニュアル(戸建住宅版・住宅地版・RC版・マンション版)を策定し、2015年7月よりインターネット上で有償提供させていただいております。
この程、下記1.および2.のとおり、内容の改訂を実施し、本年10月8日(水)に改訂版をリリースいたしましたので、ご報告させていただきます。

詳しくは、下記の文書をご覧ください

「価格査定マニュアル」改訂のお知らせ
 

2025.10.28

【推進機構】第127回 講演会のお知らせ

(一財)不動産適正取引推進機構より講演会のお知らせです。
 
      記
演題:「区分所有法の改正と改正による不動産業者への影響
       ~マンションの管理と再生の新しい仕組み~」
講  師:山下・渡辺法律事務所 弁護士 渡辺晋 氏
日  時:令和7年11月28日(金)14時~16時
会  場:住宅金融支援機構 本店1階 ”すまい・るホール”
   (東京都文京区後楽1丁目4番10号)
視 聴 料 :5,500円/1名 ※消費税込
申込期間:令和7年11月19日(水)
      但し、定員(200名)になり次第締め切り
 
詳しくは、下記の文書をご覧ください
 
第127回 講演会おしらせ
 

申込URL(推進機構HP):https://www.retio.or.jp/info/index/guide
 

2025.10.24

【全宅連】全宅連策定重要事項説明書書式の一部改訂について

全宅連より重要事項説明書書式について、今般全体的に見直しを行い、雛形及び説明資料の一部改訂の案内がありましたのでご案内いたします。詳細につきましては、下記をご確認ください。
今回の改訂は、宅建業法等の法改正に伴うものではなく、実務上の利便性向上を目的としたものです。
 
■改訂書式 重要事項説明書
 ・<一般売主>土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用
 ・<宅建業者売主>土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用
 ・<貸借用>建物貸借用(住宅用)、建物貸借用(事業用)、土地貸借用
 
あわせて、「令和7年10月改訂版わかりやすい重要事項説明書の書き方」を発刊することに伴い、下記書式についても軽微な修正を行い更新いたしますのでご案内申し上げます。
・借地(使用貸借)に係る説明書
・重要事項説明書説明資料(※)
・その他の参考法令
 (※)盛土等規制法については、経過措置期間の満了に伴い一部内容を更新しました。
 
改訂書式については、10月21日(火)以降、Word・エクセル契約書式または、Web書式よりご確認ください。
改訂箇所についてはこちらよりご確認ください。

2025.10.14

令和7年度年度 賃貸不動産管理業務研修会のお知らせ

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。
 
●開 催 日: 令和7年12月1日(月)午後2時~午後5時   受付 午後1時
●場  所:浦添市てだこホール (小ホール)
       沖縄県浦添市仲間1-9-3
●演  題:「判例で学ぶ!建物賃貸借契約の紛争事例(令和7年度版)」
●講  師: 涼風法律事務所弁護士 弁護士 熊谷 則一 氏
●申  込:申込書を記載し、FAXで申し込みをお願いします。申込書PDF
       FAX(098)864-1994

       WEB(ZOOM)で参加希望の方は、下記URLまたはQRコードにアクセスし、
       申込みフォーマットよりお申し込みをお願いします。
       https://bit.ly/42dnJmu
       申し込み
※注1)WEB参加者会員は、研修会終了後にアンケートの回答へご協力をお願いいたします。
●参加料 :宅建協会会員・会員外 無料
 
問い合わせ先  (公社)沖縄県宅地建物取引業協会 事務局 大城
                    tel:098-861-3402

2025.10.09

沖縄県宅建協会公式「LINE」のご案内

 沖縄県宅建協会では、会員へ幅広く情報提供を行えるよう10月1日よりLINEを活用してまいります。
 公式LINEでは協会からのお知らせや行事などをいち早く発信いたしますので、会員並びに従業員の皆様も是非お友達登録していただきますようお願いいたします。
 
【LINE登録の手順】
スマートフォンでLINEアプリを開く。

ホーム画面右上の友達追加を選ぶ。

「QRコード」を選ぶ。

QRコードを読み込む。

友達追加
 

 

※LINEで発信する情報は、これまで通り会員宛て郵便物での案内、ホームページへの掲載も行いますので併せてご活用ください。

2025.10.09

【那覇県税事務所】沖縄県内市町村・沖縄県による不動産合同公売に係る広報について

那覇県税事務所よりお知らせです。
 
さて、この度沖縄県内及び市町村において、別添のとおり不動産の合同公売の実施を予定しております。
別添の公売広報誌は、沖縄県ホームページ(下記URL)からダウンロードが可能となっておりますので、ご活用いただければ幸いです。
 
不動産合同公売広報誌
 

沖縄県ホームページURL:https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/zeikin/1003703/1021736.html
 

2025.10.08

令和7年度 法定研修会の開催について

令和7年度法定研修会を下記の日程で開催いたします。
案内文書は今月、発送しておりますのでご確認ください。
今年も、会場とWEB配信のハイブリッドで開催いたしますので、ぜひご参加ください。

●開 催 日:令和7年11月13日(木) 午後2時~(受付 午後1時30分~)
●場   所:アイム・ユニバースてだこホール 小ホール

(沖縄県浦添市仲間1-9-3 TEL:(098)942-4360)

●講   演:「重要事項説明書実務で必須!最近の法令改正」
●講   師:(株)ときそう 代表取締役 吉野 荘平 氏
●参 加 料:宅建協会会員・会員外    無料
●申   込:会場参加の方は申込書を記載し、FAXで申し込みをお願いします。

申込書PDF
FAX(098)868-7963
WEB(ZOOM)で参加希望の方は、下記URLまたはQRコードにアクセスし、申込みフォーマットよりお申し込みをお願いします。
https://bit.ly/okitaku1121

※注1)WEB参加者会員は、研修会終了後にアンケートの回答へご協力をお願いいたします。
(研修会終了後にZOOM画面を閉じるとアンケートへ移動します)

※注2)『業務研修受講済証ステッカー』のステッカーは、令和6年度より廃止となりました。

2025.10.06

浦添・西原地区研修会の開催について

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。

●開 催 日: 令和7年11月7日(金) 午後4時30分~(受付 午後4時~)
●場   所:浦添市アイム・ユニバース てだこホール 多目的室

(沖縄県浦添市仲間1 丁目9 番3 号 Tel:098-942-4360)

●演   題:「選ばれる物件に!不動産価値を引き上げるホームステージングの極意」(70分)

●講   師: GIFT interior design 代表 森田めぐ美 氏
●申   込:申込書を記載しFAX、または下記のURLより申し込みをお願いします。

申込書PDF
FAX(098)868-7963
申込URL:https://forms.gle/tVPAWZGbmzMSG7rs8

●参 加 料:宅建協会会員・会員外    無料
 
問い合わせ先  (公社)沖縄県宅地建物取引業協会 事務局(担当:玉森)
tel:098-861-3402 / fax:098-868-7963

2025.09.29

【国土交通省】宅地建物取引業法施行令の一部改正について(港湾法)

令和7年4月 23 日に、港湾法等の一部を改正する法律(令和7年法律第25 号。以下「法」という。)が公布され、令和7年 10 月1日に施行されますことに伴い港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和7年政令第 336 号)において、宅地建物取引業法施行令について改正を行い、法の施行と同日の令和7年 10 月1日に施行され、重要事項説明の説明事項が追加されることとなりました。
 
本件について、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
 
国土交通省施行通知(業界団体あて)
参考_【新旧】 港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
 
なお、本改正に伴い、10月1日より全宅連策定の重要事項説明説明資料(港湾法)が改訂され、Web書式作成システム及びWordExcel契約書式が更新されます。なお、重要事項説明書式自体に変更はございませんので、あわせてご案内申し上げます。

2025.09.29

【沖縄県】国土利用計画法に基づく土地取引届出制度の周知・啓発について

沖縄県企画部 県土・跡地利用対策課よりお知らせです。
 
日頃より県の土地行政に御理解とご協力を頂き誠にありがとうございます。
毎年10月は土地月間です。期間中、県では、限られた資源である県土の乱開発
や無秩序な土地利用の防止を目的として、土地取引届け出制度のさらなる周知・
啓発(県民へのリーフレット配布・各種イベント等)に取り組んでおります。
土地売買等を斡旋される際には、その当事者に法の趣旨や届出制度について
ご理解いただきますようお願いいたします。
 
リーフレット
その1
その2