沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

沖縄こどもの未来県民会議事務局より、令和7年度こども未来応援助成事業の公募開始について周知依頼がございました。

詳細はコチラをご覧ください。

推進C、「裁判例から学ぶ事業用不動産取引の注意点」を公表
　（公財）不動産流通推進センターは27日、「裁判例から学ぶ事業用不動産取引の注意点」を公表した。2024年度の調査研究報告書。
　事業用不動産の取引では、消防法令に違反する建築物になっているケースや既存不適格建築物になっているケースなど、契約不適合事由が存在する場合があり、後々紛争に発展することも少なくない。そこで今回、事業用不動産の取引における紛争を未然に防止するため、過去に生じた紛争に係る裁判例を基に、取引時における注意事項をまとめた。
　事業用不動産の売買契約や賃貸借契約に係る52の裁判例それぞれについて、未然に争訟を防止するために考えられるチェック項目を列挙。それらから、取引時に事前に確認すべき項目を（1）確認すべき書類等、（2）確認すべき事項等、（3）確認すべき注意点等、の観点から整理してチェックリストの形でまとめている。また、紛争発生の未然防止に役立つコラムや裁判例の事例概要も併せて掲載した。

　報告書は、同団体のホームページコチラで公開している。

特殊詐欺における詐取金や密輸された不正薬物の送付先に空き家（空き部屋）が利用されているほか、空き家（空き部屋）に限らず、賃貸住宅等が特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺における犯人グループの活動拠点に利用されている実態が見られるところ、この種の犯罪の取締りや被害防止の推進上、空き家（空き部屋）等の対策が重要な課題となっているところです。

今般、国土交通省を通じ、警察庁及び財務省より、この種の犯罪の取締りや被害防止の推進の一環として、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は下記資料をご確認ください。
 
(国土交通省)事務連絡（業界団体あて）
別添１_特殊詐欺、不正薬物の密輸等に悪用される空き家（空き部屋）等の対策に関する広報啓発について（依頼）（警察庁・財務省）
別添２_不動産業者向け（空き家等の対策に係るリーフレット）

沖縄こどもの未来県民会議事務局より、こどもの未来を応援する情報サイト「こどもミライ」のリニューアル公開について周知依頼がございました。

沖縄こどもの未来県民会議では、子育て家庭、子育て世代に関わる各種支援員等が多数の支援制度情報を得やすい環境を整えるために、市町村の母子保健、子育て、児童、ひとり親等に係る各種施策を取りまとめ、ライフステージに応じた横断的な支援メニューが一覧できる情報サイト「こどもミライ」を運営しております。
この度、利便性向上を図るため、下記の通り当該サイトの改修を行いましたのでお知らせいたします。

１. こどもの未来を応援する情報サイト「こどもミライ」
　　https://www.kodomo-mirai.okinawa/　　
２.主な改修内容
　・ 県や各市町村の各種施策のWEBサイトへ推移するようリンクを貼り付けることで、最新の情報を得ることができる仕組みへと変更しました。

　・ 利用者がサイトトップページにアクセスしてから、最短で希望の支援情報を得ることができるよう（該当ページに辿り着けるよう）、シンプルな画面フローへと変更しました。

　・ サイト内を快適に利用できるよう、WEBページの表示速度を改善しました。

見出しの件について令和７年５月２７日（火）に「沖縄ハーバービューホテル」にて開催する第13回定時総会において表彰する事と相成りました。
つきましては、貴社従業員に該当者がおられましたら、下記様式ダウンロードの上、宅建協会まで郵送によりご推薦くださいますようお願い申し上げます。
書類提出期限：3月28日（金）まで
 
優良従業員表彰推薦について（案内）
推薦書（様式２）
誓約書（従業員用）

沖縄県総務部管財課より、令和7年度 沖縄県有地管理処分等業務企画提案公募について周知依頼がございました。
　

詳細はコチラをご覧ください。

沖縄県教育庁働き方改革推進課より、沖縄県教職員住宅管理業務に係る一般競争入札について周知依頼がございました。

詳細はコチラをご覧ください。

沖縄県総務部職員厚生課より、沖縄県職員住宅管理業務委託（北部、宮古、八重山地区）にかかる一般競争入札について周知依頼がございました。
　

詳細はコチラをご覧ください。

開　催　日：令和７年３月１１日（火）１３：３０～１５：００
場　　　所：沖縄産業支援センター　１階大ホール （　地図 ←google mapへ遷移します）
受講対象者：沖縄県宅建協会会員
内　　　容：不動産業界団体会員向け「重要土地等調査法」の届出制度に係るキャラバンが実施されます。
　　　　　　①取り組みの趣旨説明　
　　　　　　②業界向け動画の放映
　　　　　　③質疑応答
受　講　料：無料（要申込）
定　　　員：会場の定員は１６０名です。
方　　　法：対面方式及びオンライン方式との併用
申込方法　：参加を希望される方は、受講申込書に必要事項をご記入の上、FAX（０９８－　　　　
　　　　　　８６４－１９９４）にて参加申込みをお願いします。　
　　　　　　受講申込書はこちらPDF
備　　　考：〔動画〕内閣府重要土地HP参照
　　　　　　https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/doga.html

　　　　　　当日の質疑応答を円滑に行うため、ご意見・ご要望がある方はこちらより回答
　　　　　　をお願いします。
　　　　　　https://forms.office.com/r/Wf6FBT9C42 　　　　　　　　
　　　　　　回答期限：３月８日（土）迄

　　　　　　問い合わせ：（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　石川・嘉数
　　　　　　TEL：０９８－８６１－３４０２

沖縄県住宅課より標記セミナーのお知らせがありました。

開催日時：令和７年２月３日（月）13：00～15：00
　　　　　無料法律相談は14:10～16:45

場　　所：自治研修所５階　501研修室
　　　　　無料法律相談は502研修室

申込方法：チラシのQRコードから申込フォーム　または　電話
　　　　　※電話申込はセミナーのみ　　　チラシPDF

申込期間：2025年1月27日（月）→30日（木）まで延期

　　　　　※参加者が少ないため期限を延長しております。

【問い合わせ先】
沖縄県 土木建築部 住宅課 企画班
TEL：098-866-2418