国土交通省から、今般、資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置（旧税率８％）の適用を受けている賃料を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて31年指定日（平成31年４月１日）以後に変更した場合の当該経過措置の取扱いについて、国税庁においてFAQを作成し、国税庁HPにおいて公表されたことについて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　　
詳細につきましては国税庁ホームページをご参照ください。
※　「問12.賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について」は、P.48となります。

国土交通省では、不動産業における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、今般、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。
本ガイドラインは、事業者の事務所や案内所等取引の現場において、各事業者の取引等の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考としてまとめたものです。
不動産業者各位におかれましては、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、取引を行う現場等の様態等を考慮し、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防への取り組みを行っていただきますようお願い申し上げます。
なお、本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、感染リスクが低減し、治療法の確立、ワクチンの開発等により関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものであることを申し添えます。
　　
国土交通省　事務連絡文書
不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年４月30日成立・施行）により、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなり、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
　　
・緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について
・各省庁に対する周知広報の依頼

緊急事態宣言の解除に伴い
当協会も交代制勤務が終了し、通常営業となっております。
しかし引き続き感染拡大防止のため、３密回避や人と人との距離の確保のため
窓口業務の縮小は継続し、下記の方法でお問い合わせをお願いいたします。

◎お電話での問い合わせ
◎郵送での書類提出など

沖縄県内での新型コロナ感染症終息にむけ、ご不便お手数おかけしますが
会員の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

＜ホテルリゾネックス名護オーナーズクラブより＞

ホテルリゾネックス名護・那覇では、この度、政府より発令されました「緊急事態宣言」及び沖縄県知事より発令されました「沖縄県への来県自粛要請」並びに沖縄県内における感染拡大状況等を受け、大切なお客様、従業員の健康と地域の安全確保、政府、自治体の要請に協力することを最優先として、２０２０年５月８日（金）～２０２０年５月３１日（日）までの期間、一時的に休館させていただくこととなりました。

営業再開につきましては、２０２０年６月１日（月）より通常営業を予定しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や政府及び沖縄県からの情報などにより営業再開日程を変更する場合は、改めてお知らせ申し上げます。

お問い合わせにつきましては、下記の「お知らせ」をご参照ください。
休館のお知らせ

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、厚生労働省において雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行われる予定であります。
概要については厚生労働省ホームページをご参照ください。
なお、詳細については５月上旬頃を目途に、あらためて公表される予定でありますので、あわせてご案内申し上げます。
　　
報道発表資料
雇用調整助成金のさらなる拡充について

国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務（テレワーク）が広く実施されているところ、この場合における宅地建物取引業法の業務（専任の宅地建物取引士、標準媒介契約約款関係）について、今般別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
※なお、本事務連絡の取扱いは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためのものであり、平常時における宅地建物取引業者の業務の実施においても同様の取扱いとはなりませんので、ご留意ください。
　　
200501新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について

「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年4月30日公布・施行）により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

200501_（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
【別添】200501_（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、今般、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きが、国土交通省から公表されましたのでご案内申し上げます。
　　
【改訂版】消費税率引上げに伴う４つの支援策
【通知】新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて
住宅ローン減税の適用要件の弾力化について

標記につきまして、農地転用許可の申請の際に必要な「事業に必要な資力及び信用があることを証する書面」に関して、改正が行われており（本年４月1日から施行）、国土交通省から周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
　
・事務連絡
・【別紙】建築条件付売買予定地の転用について（新旧対照表）
・【参考資料】（R2.4.1改正）建築条件付売買予定地の農地転用について