沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

新型コロナウイルス感染症に係る対応について、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのので
ご案内いたします。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

【国交省→関係団体】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
参考１
参考２
参考３

見出しの件について令和2年5月26日（火）に「ＡＮＡクラウンプラザホテルハーバービュー」にて開催する第8回定時総会において表彰する事と相成りました。
つきましては、貴社従業員に該当者がおられましたら、下記様式ダウンロードの上、宅建協会まで郵送によりご推薦くださいますようお願い申し上げます。
書類提出期限：4月10日（金）まで

優良従業員表彰推薦について（案内）
推薦書（様式２）
誓約書（従業員用）

〔新型コロナウイルスに伴う無料相談所の来所相談休止について〕

(公社）沖縄県宅地建物取引業協会では消費者向け無料相談所を開設しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会不動産無料相談所における「来所による一般相談」当面休止し、当面電話でのご相談にさせて頂きます。

相談予約受付　月曜日～金曜日　午前9時～午後5時

相談日：火曜日、金曜日（予約制）時間：14～17時
（土・日・祝日。年末年始・休業日はお休み）
TEL：098-861-3402

会員各位
２０２０年度全宅管理の入会に関して
入会特典等の詳細は下記にてご確認ください。

全宅管理入会案内

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の創設や各種特例措置の適用期限延長等を内容とする「令和２年度税制改正関連法案」につきましては、令和２年３月２７日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内申し上げます。
なお、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の適用は、令和２年７月１日からを予定しております。
改正の内容につきましては、全宅連発行令和2年度税制改正大網の概要をご参照ください。

国土交通省より新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、飲食店等のテナントの賃料の支払いについての柔軟な措置の実施の検討について、別添のとおり周知の要請がございましたのでご案内いたします。
　
【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

浦添市より、第１回不動産インターネット公売のお知らせがありました。
　
・参加申込期間：令和２年４月１０日（金）　午後１時から
　　　　　　　　令和２年４月２８日（火）　午後１１時まで
　
・入札期間：令和２年５月８日（金）　　午後１時から
　　　　　　令和２年５月１５日（金）　午後１時まで
　
・公売の場所：「ヤフオク！」の官公庁オークションサイト上
　
詳しい内容については浦添市HPをご参照ください。

4月より民法改正に伴い沖縄県宅建業協会では沖縄県宅建協会版書式（売買契約書・賃貸借契約書・賃貸重要事項説明書）の掲載を終了致しました。
全宅連HPには、民法改正に対応した書式が掲載されていますので、今後はそちらをご活用ください。
※全宅連書式ダウンロードにはパスワード登録が必要となります。まだ、登録されていない会員の方は全宅連HPよりご登録をお願い致します。
●全宅連HPはこちら

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正され、令和２年１０月１日から施行されることとなりました。
つきましては、国土交通省等より周知がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記の資料をご参照ください。
　
①国土動第133号
②ガイドライン新旧対象条文
③地方分権改革に関する閣議決定

㈱宅建ブレインズよりご案内
昨年12月に（公社）東京都宅地建物取引業協会の会員向けに民法改正を分かりやすく解説した『不動産実務重要ファイル（バインダー式）』を作成し配布したところ、「大家さん向けに、分かりやすく新民法の解説をした小冊子も作成して欲しい」と多くの会員様よりご要望を頂き、実務ファイルの小冊子版「民法改正ハンドブック』を作成いたしました。
つきましては、下記の内容にて販売させて頂きますので、必要がございましたら別紙「発注書」に必要事項をご記入の上、各会員毎にお申込みください。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
1・ 商 品 名：「民法改正で変わる賃貸経営～知っておくべき民法改正ハンドブック」
2・販売単価：1冊あたり　100円（税込）
3・販売部数：30冊、50冊、100冊単位でのお申込みとなります。
4・ そ の 他：別に代引き手数料がかかりますのでご了承ください。
発注書
表紙