沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

　昨日（23日）、坂本 久 全宅連会長が自民党本部に赴き、岸田政務調査会長と面会し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小・小規模事業者に対する支援措置及び賃料助成制度の創設を要望しました。
　具体的には、４月７日に閣議決定された緊急経済対策の中の「地方自治体への１兆円の臨時交付金」の対象として、コロナ感染対策で売り上げが減少したテナントである中小・小規模事業者に対する賃料助成費を認めるよう要望を行いました。
　また、現在、生活保護受給世帯で行われている「家賃の代理納付制度」のような形での賃料助成を提案しました。
　岸田政務調査会長は、「助成方法は参考にさせて頂く。テナント、オーナーとも家賃で苦しんでいる方が多い。問題意識はもっており、関心の高い話である」と述べました。
　なお、全宅連では同様の要望を菅官房長官及び赤羽国土交通大臣宛にも提出しています。
　　
詳しくはこちらをご覧ください。

標記について、別添１のとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年４月２０日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されており、本件およびその他制度にについて国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
　　
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
【別添】（事務連絡）新型についてコロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

国土交通省から、住宅生産課関係の各種補助事業の公募スケジュールについて周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
　　

住宅生産課関係の各種補助事業の公募スケジュール

この度、沖縄県からも緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ
コロナウイルス感染拡大防止のため
講習会のお申込みは「　郵送※現金書留　」でお願い致します。
※協会では１Ｆ入り口にて午前中のみの対応とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、感染拡大防止のため、
皆様のご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
ご不明点・ご質問があれば宅建協会（861-3402）へお問い合わせください。

新型コロナウイルスによる影響で、沖縄県からも緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、
最小限の体制をとり、職員は交代勤務で営業しておりますが
宅建協会への来所をお控えいただき、お問い合わせについては下記の対応とさせていただきます。

◎電話対応
◎書類での郵送対応
１日も早い終息と感染拡大防止のため、皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

この度、沖縄県からも緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ
コロナウイルス感染拡大防止のため
講習会のお申込みを、「　郵送※現金書留　」でお願い致します。
※窓口での対応は午前中のみとさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、感染拡大防止のため、
皆様のご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
ご不明点・ご質問があれば宅建協会（861-3402）へお問い合わせください。

この度、コロナウイルス感染拡大防止のため、宅地建物取引士の法定講習会の実施方法について国土交通省より通知があり、沖縄県と協議の結果、講習会当日は会場での開催を行わず、自宅学習に変更となりました。　
　テキストをご自宅で熟読していただき、確認テストの解答ならびに学習報告書の提出をお願い致します　（受講者の方へご案内を郵送しております。）
新しい宅建士証の交付につきましては、提出物が協会に届き次第、5月28日（木）より順次発送いたします。
皆様には多大なご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、状況をご理解いただき、ご協力下さいますようお願い申し上げます。

　※受講生の方へ、5月7日までに郵送物が届かない場合は、お手数ですが、宅建協会へ連絡ください。

国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足その２）新型コロナウイルス感染症に係る通知文につきまして、その後、詳細が詳らかになった制度等につきまして、通知がございましたのでご案内申し上げます。
　
1.「新型コロナウイルス感染症に係る各種対応について（補足その２）」
【添付資料】
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足その２）
（参考）支援策パンフレット４月１３日２０：００更新版
　
（参考情報）
新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足）
　
2.「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について」
資料2

新型コロナウイルス感染症に係る各種対応について、国土交通省より各種制度に係る周知依頼が下記のとおりございましたので、ご案内申し上げます。
　
1.「住宅ローン減税の適用要件の弾力化について」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について
　
2.「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対する支援措置」
20200409事務連絡
（参考）支援策パンフレット※4月8日10時更新版
　
3.「宅地建物取引士に対する法定講習における緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症への対応について」
宅地建物取引士に対する法定講習における緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症への対応について
　
4.「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について」
【事務連絡】住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について
（参考１）省令新旧
（参考２）住居確保給付金対象者の拡充について
（参考３）（困窮窓口リーフレット＋住居）
（参考４）第６版 （案）001生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（第6版）
（参考５） 住居確保給付金事務の手引き2020（案）

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、
令和４年３月３１日まで２年間の延長となったことに伴い、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくはこちらをご覧ください。