沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

那覇地方法務局より登記所備付地図作成作業用事務所賃貸借の公募広告についてお知らせです。
詳しい内容についてはこちらをご参照ください。

下記の日程で、新規免許取得者研修会（後期）を開催いたします。

〈日付〉令和２年２月１０日（月）
〈時間〉１３：３０～１８：００（受付１３時～）※懇親会含む
〈場所〉沖縄県不動産会館　４階ホール

新規免許取得者研修会　申込用紙
お申込みは申込用紙をダウンロードし、協会までFAXをお願い致します。

ハトマーク支援機構より提携メニューの追加のご案内がありました。　
商品の詳細についてはこちらをご参照下さい。

「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」において宅地建物取引業法が一部改正され、令和２年４月１日より施行されます。これに伴い宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）が改正され、同日より施行されることとなり、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくはこちらをご参照ください。

国交省より「本人確認のデジタル化・厳格化の推進」について周知依頼がありました。
詳しい内容に関しては下記をご確認ください。
本人確認の電子化に係る要請文
本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（説明資料）

政府方針等は高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）のホームページに掲載されておりますのでご参照ください。
政府方針
デジタル・ガバメント閣僚会議（第４回）
世界最先端デジタル国家創造宣言･官民データ活用推進基本計画

今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

令和2年度税制改正の大綱が決定され、その中で新築住宅に係る固定資産税の減額措置の期限延長が決定したところですが、国土交通省より、本特例措置を住宅購入者に正しく理解していただくための周知の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
・新築住宅に係る固定資産税の減額措置について（協力依頼）

不動産取引にまつわる裁判判例の解説や取引時の注意点等に関する研修会を
下記のとおり開催いたします。
　
【日　時】　令和２年 ２月１３日（木）
　　　　　　午後２時００分～午後４時００分（受付　午後１時３０分より）
　
【場　所】　那覇市泉崎１－１２－７　沖縄県不動産会館４階ホール
　
【内　容】　(1)令和元年度　判例トラブル解説
　　　　　　①賃借人の貸室内での死亡について、善管注意義務違反の有無
　　　　　　②所有者になりすました第三者が売買契約を締結した場合の所有者の責任
　
　　　　　　(2)宅地建物取引を行う際の留意点等について解説
　　　　　　①おとり広告の禁止について
　　　　　　②外国人との不動産取引について
　
【受講対象者】会　員（無料）
　
【参加者人数】５０名（定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます）
　
【問い合わせ・申込方法】
　　　　　　　TEL（098）861-3584　　FAX（098）863-1170
　　　　　　　下記の申込書に必要事項を記入の上、FAXにてお申込みください。

　　　　　　　＞研修会申込書
　
本研修会は全宅連ホームページに掲載されているWEB研修動画を視聴する研修会です。
会員の方々は、全宅連のアカウント取得後、事業所のパソコン等で視聴することが可能です。
詳細につきましては、以下の画像より手順をご確認ください。
(クリックすると画像が拡大画面で確認できます）
　

令和元年度　不動産開業支援セミナーを開催致します。
開業までの流れや、費用・ノウハウなどわかりやすくご説明致します。
セミナー終了後、希望される方は個別相談会も実施しておりますので
興味のある方は、是非一度ご参加ください。
　
　　【日　時】令和2年2月4日（火）
　　【時　間】14：00～16：30（受付13：30より）
　　【場　所】浦添産業振興センター（結の街）3階 大研修室
　　【申込方法】電話又はＦＡＸにて受付
　　　　　　　　　　先着100名様（定員に達し次第締切）
開業支援セミナー受講申込書

2020年1/14（火）・1/15（水）民法改正に関する研修会は定員に達しましたので

申込みは締め切らせていただきます。
　
ご了承ください。