沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

全宅連より、表題についてご案内がありましたのでお知らせいたします。
賃貸住宅管理業について、登録制度の創設とその業務の適正な実施のため必要な規制を設けるとともに、サブリース事業についても、契約の適正化のため必要な規制を設けた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が令和2年6月12日に成立し、6月19日に交付されました。
　これに伴い、国土交通省では、ガイドライン等の策定に関する検討を行うことを目的とした「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」を設置しておりますが、現時点の検討状況における大まかな施行スケジュールおよび講習体系についてご報告いたします。
　
賃貸住宅管理業法の施行スケジュールについて

標記につきまして、健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられ令和２年10月１日から施行されることとなっているところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より通知がありましたので、ご案内いたします。
　
詳細につきましては、下記をご参照ください。
　
・犯罪収益移転防止法における本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について

　令和2年7月豪雨による災害による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定に基づく届出等につきまして、国土交通省から通知がございましたので、ご案内申し上げます。
　
・令和2年7月豪雨による被害の発生に伴う特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく事務の取扱いについて

・令和2年7月豪雨による被害及び感染症への対応に伴う特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく基準日届出の事務の取扱いについて

・官報

・（参考）「令和2年7月豪雨により災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について

・特定非常災害特別措置法の概要

・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

2020年版 不動産手帳に、「令和4年3月31日まで」2年間の延長になったことの記載がないため、改めてご案内させていただきます。
　
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、
令和４年３月３１日まで２年間の延長となったことに伴い、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
　
周知用リーフレット

令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において、宅地建物取引業法施行令についても改正され、令和２年９月７日から施行されました。
本件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。

・【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う 宅地建物取引業法施行令の一部改正について
・別紙
・【参考】改正法概要

緊急事態宣言の解除に伴い
当協会も交代制勤務が終了し、通常営業となっております。
しかし引き続き感染拡大防止のため、３密回避や人と人との距離の確保のため
窓口業務の縮小は継続し、下記の方法でお問い合わせをお願いいたします。

◎お電話での問い合わせ
◎郵送での書類提出など

沖縄県内での新型コロナ感染症終息にむけ、ご不便お手数おかけしますが
会員の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

「令和２年国勢調査の実施」について、総務省統計局より本会宛て周知の依頼がありましたのでご案内します。
　
本年９月14日から、10月１日を調査期日とする『令和２年国勢調査』が実施されます。国勢調査は、我が国に常住する全ての世帯・人（外国籍を含む。）を対象とした最も重要な調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料のみならず経済界を始め社会全体で幅広く活用されています。
　
会員および従事者の皆様におかれましては、世帯の皆様と調査員の接触を少なくし、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、国勢調査について10月７日（回答期限）までに、可能な限りインターネット（郵送も可能）による回答にご協力をお願いいたします。
　
国勢調査2020総合サイト

グッジョブ相談ステーションより、表題についてご案内がありましたのでお知らせいたします。
　
雇用に関する相談窓口
沖縄県雇用継続助成金
　
詳しい内容は、グッジョブ相談ステーションHPよりご確認お願い致します。

沖縄市役所　建設部より、表題についてご案内がありましたのでお知らせいたします。
　
沖縄市既存民間建築物吹付けアスベスト対策補助事業のご案内
　民間建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベスト含有建材の飛散による市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、建築物の所有者等が行う吹付けアスベスト含有調査に要する費⽤の補助を⾏います。
　アスベスト含有調査とは、建築物の吹付け建材について行うアスベストの有無や含有率を分析調査することです。
　
　　パンフレット
　　　・沖縄市既存民間建築物吹付けアスベスト対策補助事業
　
詳しい内容はコチラをご覧ください。

那覇市　まちなみ共創部　建築指導課より、表題についてご案内がありましたのでお知らせいたします。
　
那覇市では、市民の健全な近隣関係の保持に資することを目的に、中高層建築物等を建築する際の建築主等が講ずべき措置等について定めた指導要綱の制定を令和2年4月1日に予定しております。
　去る平成31年2月5日には、案の説明会を開催し、市ホームページにおいても要綱案等の掲載を行ってきておりますが、その後、皆様からいただいたご意見等をふまえて、要綱案の見直しを行っています。
　
なお、要綱の制定後も下記のとおり周知期間及び経過措置を設けております。
　ご不明な点等ございましたら、那覇市建築指導課までお問い合わせください。
　
制定日：令和2年4月1日
施行日：令和2年10月1日
経過措置：令和2年4月1日から9月30日までに那覇市電波障害防止建築指導要綱に基づく届出を提出し、かつ、令和3年3月31日までに工事を着手するものに関しては、那覇市中高層建築物等の建築に関する指導要綱の適用を受けないこととする。
問い合わせ先：那覇市　まちなみ共創部　建築指導課
　　　　　　　（TEL：098-951-3244）
　
詳しくはコチラをご覧ください。