沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が本年６月１９日に公布され、法の一部の規定が１２月１５日に施行されたことに伴い、今般国土交通省においてあらためて法律施行に係る制度の周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　
詳細については【全宅連】法令改正情報ページ（会員専用）をご参照ください。

　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和2年6月19日に公布され、法の一部の規定（サブリース事業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置）が12月15日から施行されることに伴い、今般国土交通省において「特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準」並びに勧告書、指示書及び業務停止命令書の様式を別添のとおり策定され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　
「特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準」の策定について
勧告書、指示書及び業務停止命令書の様式

住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動に係る要件、資産要件等の変更の予定について、別添１のとおり、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」（令和２年12月８日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されております。この件に関し、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

国土交通省より「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」に関する周知及び協力要請がきておりますので、別添のとおりご案内申し上げます。
　
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する周知及び事業主に対する協力要請について

2021年版「不動産手帳」の販売を開始致しました。
　
【販売価格】　１冊　500円（税込）
　
【販売場所】　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会 １階
　　　　　　　　　　　　那覇市泉崎１丁目１２番７号
　
　　　　　店頭購入：宅建業協会１階にてご購入ください。（申込みは不要です。）
　
　　　　　郵送希望：下記申込書をFAXしてください。
　
　　　　　　　　　　　＜郵送申込書＞

平成29年10月25日に住宅セーフティネット法が改正施行され、民間賃貸住宅の登録制度が始まりました。
この制度では、住宅の確保に特に配慮を要する者の専用住宅として登録することで、国から改修費の補助を受けることが可能になります。
施行後３年が経過し、居住支援法人などによる居住支援活動も広がっているところです。
今後は新型コロナウイルス感染症の影響や、県内における高齢者の割合の増加が見込まれているなど今後居住支援を必要とする方の増加が予想されています。

つきましては、参加を希望される方は別添「申込票」に必要事項を記入し、下記担当あて返信をお願いします。
期日が短く大変申し訳ございませんが、令和3年1月12日（火）までにご提出をお願いいたします。

〇新たな住宅セーフティネット制度の説明会
日時：令和3年1月15日（金）14：00～15：30（受付13：30）
会場：沖縄県空手会館　研修室（豊見城市豊見城854-1）
参加対象者：不動産業者、賃貸人等
定員：75名

申込書：PDF　
　　　　WORD

不動産に関する公正競争規約の適性な運用を図る為、沖縄地区調査指導委員会（沖縄県宅建協会・全日本不動産協会沖縄県本部）では
不動産広告（新聞折り込みチラシ等）のチェックを行う消費者モニターを募集しています。

お問い合わせ
宅建業協会（０９８－８６１－３４０２）事務局　漢那

＜申込概要はこちら＞

本年度の不動産実務セミナーにつきましては、昨年度に引き続き講義動画をインターネット上で配信して行う「ＷＥＢ開催方式」にて実施いたします。
　
ＷＥＢ上での開催ですので「いつでも、お好きな場所で、何回でも」講義動画ご視聴いただけますので、是非ともご視聴いただき皆様の日々の業務にお役立て下さい。
　
宅建協会会員（従事者）であれば、無料で視聴できます！（※ハトサポ用のＩＤ・パスワードが必要となります）
　
まずは第１弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致します。
　
　
テーマ：「新型コロナウイルス感染予防として不動産業に求められる対策と不動産テックの活用」
　
現在の新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、感染予防対策について改めてご確認頂くとともに、安全・安心な取引環境の推進に役立つＩＴの活用法について参考にして頂ければと思います。
　
　
☆セミナーの詳細や視聴方法については、こちらよりご確認下さい。
　
　
今後、「水害ハザードマップの重説義務化」（来年２月上旬配信予定）や、「宅建業者にとっての賃貸住宅管理業法のポイント」」（来年２月上旬配信予定）や、「改正民法（債権法）施行後の取引実務Ｑ＆Ａ」（来年３月中旬配信予定）をテーマとしたセミナー動画の配信も順次予定しておりしてまいりますので、ご期待ください。