沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

土木総務課より、表題についてご案内がありましのでお知らせいたします。
　　
【概要】
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、事業を実施していくためには、事業所（店舗）等での感染防止対策の徹底が重要です。
そこで、事業者の方向けに、事業者が実施すべき感染防止対策を掲載したチェックシートを作成しました。
　チェックシートにある感染防止対策を全て実施していただき、専用フォームから申請すると「沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー」を取得できます。
　 「沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー」を店舗等の目立つところに掲示いただくことで、県民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせすることができます。
　　
　事業者の皆様、店舗等の利用者への安心の提供と感染拡大防止のため、ぜひこの取組にご協力ください。
「沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー制度」申込手続き（電子申請の操作手順）
「沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー」作成フォーム利用規約
　　
申請方法など、詳しくはコチラをご覧ください。

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることから、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおける取引対象の宅地又は建物の所在地を新たに重要事項説明の項目として位置付ける改正が行われ、令和２年８月２８日から施行されることとなりました。

これに伴い、全宅連策定書式につきましても、説明項目を追加のうえ更新いたしますが、８月２８日の施行に先立ち、８月１８日（火）に公開を予定しておりますのでご案内いたします。

なお、改正の内容等につきましては、こちらをご参照ください。

沖縄県文化観光スポーツ部より、表題について案内がありましのでお知らせいたします。
　　
文化観光スポーツ部では、令和2年7月16日（木）より新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を推奨するため中小企業・個人事業主を対象として奨励金を給付する「安全・安心な島づくり応援プロジェクト」を実施しております。
　　
受付期間：令和2年7月16日(木)から同年8月31日(月)まで
ご案内
　　
詳しくはコチラをご覧ください。

新型コロナウイルスによる影響で、沖縄県からも緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、
最小限の体制をとり、職員は交代勤務で営業しておりますが
宅建協会への来所をお控えいただき、お問い合わせについては下記の対応とさせていただきます。

◎電話対応
◎書類での郵送対応
１日も早い終息と感染拡大防止のため、皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

〔新型コロナウイルスに伴う無料相談所の来所相談休止について〕

(公社）沖縄県宅地建物取引業協会では消費者向け無料相談所を開設しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会不動産無料相談所における「来所による一般相談」当面休止し、当面電話でのご相談にさせて頂きます。

相談予約受付　月曜日～金曜日　午前9時～午後5時

相談日：火曜日、金曜日（予約制）時間：14～17時
（土・日・祝日。年末年始・休業日はお休み）
TEL：098-861-3402

沖縄市より、市営住宅等の指定管理者募集について案内がありましのでお知らせいたします。
　　
1.募集内容　：　沖縄市営住宅等の指定管理者の募集
　
2.募集期間　：　令和2年7月14日～令和2年9月4日
　
3.応募条件　：　共同住宅の管理実績のある団体で、沖縄市内に主たる事務所を有する
　　　　　　　　団体又は令和2年12月議会議決日から起算して60日以内に沖縄市内に
　　　　　　　　主たる事務所を設置する予定の団体。
　　　　　　　 ※その他の条件は配布資料を確認ください。
　
4.配布資料　：　下記担当窓口で配布または市HPに掲載
　　　　　　　　https://www.city.okinawa.okinawa.jp/organize/1002/13650
　　
詳しくは　　→　市営住宅課
　
沖縄市営住宅等の指定管理者の募集について(依頼）

令和２年７月３０日（木曜日）に予定をしておりました「令和2年度　実務研修会」は、沖縄県内において新型コロナウイルスの感染例が相次ぎ発生しているため 参加者、関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果中止とさせて頂きます。
ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、なにとぞご了承のほどよろしくお願い致します。

令和２年７月豪雨 による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について、別添のとおり措置されることとなり、国土交通省より情報提供がございましたのでご案内いたします。
【事務連絡】令和2年7月豪雨（特定非常災害）

新型コロナウイルス感染症の関連で、今般「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」が一部改正され、支給額の算定方法が変更されたほか「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」が発出され、令和２年４月、５月、６月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなり、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　　
200717_（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
住居確保給付金（厚生労働省ホームページ）

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、本日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　　
詳細につきましては、下記をご参照ください。
　　
・【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
・【別紙１】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
・【別紙２－１】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　本文
・【別紙２－２】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　別添２
・【別紙２－３】ガイドライン別添３　重要事項説明書参考様式
・宅地建物取引業法施行規則の一部改正（水害リスク情報の重要事項説明への追加）Q＆A
・(参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
・(参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)