沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

沖縄県企業局から県（企業局）有地の一般競争入札のお知らせです。
沖縄県企業局では、中山調整地跡地（南城市玉城字玉城所在）及び新里第１増圧ポンプ場跡地（南城市佐敷字新里所在）を
一般競争入札により一般競争入札により売払います。

入札・開札日は令和２年１２月１５日（火）午前１１時（中山調整地跡地）及び午後２時（新里第１増圧ポンプ場跡地）
現地説明会は令和２年１１月２６日（木）午前１０時（中山調整地跡地）及び午後２時（新里第１増圧ポンプ場跡地）
入札参加申込、現地説明会申込等詳しい内容については、県企業局ホームページの入札情報を御覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　問い合わせ先：沖縄県企業局経理課管財課、TEL０９８－８６６－２１５４
　入札参加申込期限：令和２年１２月　１日（火）
現地説明会申込期限：令和２年１１月２４日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

沖縄県企業局HP詳細

今般、国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございました。
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、ご留意願います。
　
国土交通省通知文

(公財)不動産流通推進センターでは、10月1日（木）より「第５回宅建マイスター認定試験」の申込受付を開始しました。
　　
◆第５回宅建マイスター認定試験 概要◆

・試験日時：2021年1月27日（水）10:30 ～ 12:00
・申込期間：2020年10月1日（木）10:00 ～ 2021年1月13日（水）17:00
・試験地、会場：【東京】TKP市ヶ谷カンファレンスセンター　
　　　　　　　　【大阪】全日大阪会館（天満橋）
・受験料　：12,500 円（税込）
・試験内容：【記述式試験】売買契約、重要事項説明
・受験資格：現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件①②のいずれかを
　　　　　満たしている方で、試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
　　　　　　①宅地建物取引士証取得後、５年以上の実務経験を有していること。
　　　　　　②実務経験は５年未満だが、当センターが実施する
　　　　　　「不動産流通実務検定“スコア”」で600 点以上を得点していること。

　　
※宅建マイスター認定試験の試験内容等や第１～４回 宅建マイスター認定試験の実施結果、問題と正解は下記HPをご覧ください。
　宅建マイスター認定試験ホームページ
　　
※宅建マイスター認定試験の詳細については、こちらをご覧ください。

那覇市より、表題についてご依頼がありましたのでお知らせいたします。
　
　宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和2年内閣府令・国土交通省第2号）が公布され、宅地又は建物の取引に際して、宅地建物取引業者が、重要事項説明として説明しなければならない事項に、「水防法施行規則（平成12年建設省令第44号）第11条第1号の規定により当該宅地又は建物が存する市町村が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該宅地又は建物の所在地」が追加され、本年8月28日より施行されております。
　つきましては、当該事項について那覇市のホームページ上に掲載されている水害ハザードマップについて下記のとおり、概要をまとめましたので、ご確認お願い致します。
　
１.掲載場所
　(1)那覇市ホームページ　(2)那覇市上下水道局ホームページ
　　※どちらも同じ内容で掲載
　
２.検索方法
　(1)上記ホームページより「水害ハザードマップ」と入力し検索する。
　(2)水害（洪水・内水・高潮）ハザードマップを選択
　　※洪水については、沖縄県河川課の許可のもと、掲載しております。
　　※「高潮」につきましては、那覇市ホームページの「なはMAP」から
　　　 住所地番検索も可能です。
　
ご依頼文

沖縄県企画部統計課より、表題についてご依頼がありましたのでお知らせいたします。
　
総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、令和3年経済センサス-活動調査を実施します。
　経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
　
　支社を有する企業等の皆様を対象に、「企業構造の事前確認」を実施します。
総務省・経済産業省では、令和3年6月に行う「令和3年経済センサス‐活動調査」を正確かつ円滑に実施するため、調査票の配布に先立ち、支社等を有するすべての企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」を実施します。

　「企業構造の事前確認」は、支社等の新設・廃止や事業内容を事前にご確認いただくことで、令和3年6月に実施する調査において、ご確認いただいた事業内容に応じた調査票を配布するために行うもので、経済センサス‐活動調査を円滑に行うために必要不可欠なものです。

　令和2年10月下旬から順次書類を送付させていただきますので、ご協力をお願いします。
　
ご依頼文　
令和3年経済センサス

家賃支援給付金につきましては、本会ホームページ内にてご案内しておりますが、今般、家賃支援給付金の申請手続における書類等の取扱いが明確化されました。
　
本件につきまして、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内いたします。
　
・家賃支援給付金の申請手続等について（周知依頼）

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和２年６月19 日に公布され、法の一部の規定については、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令に基づき同年12 月15 日から施行されます。
これに併せて、国土交通省におきまして、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について策定するとともに、サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン等を公表されましたのでご案内いたします。
　
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行等について

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　
●開 催 日： 令和２年１１月１２日(木)午後２時～　　　受付　午後１時
●場　　所：浦添市てだこホール　（大ホール）
　　　　　　　沖縄県浦添市仲間1-9-3
●演　　題：「（一社）全国賃貸不動産管理業協会の業務説明」
　　　　　　「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律について」
　　　　　　「管理業実務の紹介とトラブル対応事例について」
　　　　　　　
●講　　師： （一社）全国賃貸不動産管理業協会　専務理事　岡田　日出則　氏
●定　　員：コロナウイルス感染症の拡大・拡散防止のため、会場の都合上
　　　　　 定員３００名 （先着順）で締切らせていただきます。
●申　　込：申込書を記載し、FAXで申し込みをお願いします。申込書PDF
　　　　　　　FAX（０９８）８６４－１９９４
　
※参加料　：宅建協会会員・会員外　　　　無料
　
問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局　嘉数
　　　　　　　　　　　tel：０９８－８６１－３５８４

今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。
　
・国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
・国土利用計画法リーフレット（令和２年度版）