沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

〔新型コロナウイルスに伴う無料相談所の来所相談休止について〕

(公社）沖縄県宅地建物取引業協会では消費者向け無料相談所を開設しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会不動産無料相談所における「来所による一般相談」休止し、電話でのご相談にさせて頂きます。

相談予約受付　月曜日～金曜日　午前9時～午後5時

相談日：火曜日、金曜日（予約制）時間：14～17時
（土・日・祝日。年末年始・休業日はお休み）
TEL：098-861-3402

今年度の各地区地域研修会に関しまして、コロナウィルス感染症の拡大・拡散防止のため会場での開催を見送り、各業者会へ研修動画（DVD）を配布しております。
地域研修会やDVD視聴についてのお問い合わせは、所属の各地域業者会へご連絡お願い致します。
※所属業者会については、案内文書又は、協会HPからご確認できます。
　　
研修動画内容：『事業承継について』（DVD)
講　　　　師：沖縄県事業引継支援センター

標記につきまして、沖縄県新型コロナウイルス対策本部より周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
　
12月14日から「年末年始の医療崩壊を回避するための緊急特別対策」を実施した結果、年末年始の救急医療体制を維持することができましたが、新型コロナ以外の病床利用率は正月明けから再び増加傾向にあります。新型コロナの新規感染者数も高い水準で推移しており、療養者数が再び400人を超えるなど医療提供体制のひっ迫が強く懸念される状況にあります。
　また、５市(那覇市・浦添市・沖縄市・名護市・宜野湾市)に対し営業時間短縮の要請を行った結果、年末年始にかけて一定の抑制効果が認められたものの再び増加傾向にあり、他地域においても、飲食関連の感染が拡大している地域が見られます。
　さらに、正月休みの帰省や旅行関連の感染者の増加が確認され、また、時短要請に応じていない店舗でのクラスターの発生と、そのクラスターの感染者が家庭内や職場でも感染を広げ、クラスターが連鎖した事例などが確認されており、県内全体の感染状況は増加に転じてきています。
　今後は、成人式や３連休の影響、及び新年会等の宴会に伴う感染拡大に歯止めをかける必要があります。
　１月７日に全国の新規感染者が初めて7,000人を超えるなど急速に感染が拡大しており、感染者の過半数を占める１都３県(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)に対しては、緊急事態宣言が発令されています。
　こうした県内外の状況を踏まえ、県としては、営業時間短縮の要請延長や往来自粛要請などの緊急特別対策を実施しますので、県民、事業者及び来訪者の皆様には、感染拡大を食い止めるため、是非ともご協力をお願いします。
　
詳しくは沖縄県HPをご覧ください。

１月２２日（金）アイム・ユニバース てだこホール 市民交流室にて開催予定でした令和３年度不動産広告研修会は新型コロナウイルス感染状況に鑑み、中止とさせて頂きます。既にお申込み頂いている皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解の程、よろしくお願い致します。　

令和３年１月２９日（金曜日）に予定をしておりました『令和２年度家主セミナー』は、沖縄県内において新型コロナウイルスの感染例が相次ぎ発生しているため 参加者、関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果、会場での開催を中止とさせて頂きます。
ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、なにとぞご了承のほどよろしくお願い致します。

沖縄県企業局から県（企業局）有地の随意契約による売払いのお知らせです。
沖縄県企業局では、中山調整地跡地（南城市玉城字玉城所在）について、先着順で売り払い申請の受付を開始します。
申請書受付期間は令和３年１月１８日（月）から令和３年２月１７日（水）までの午前９時から正午、午後１時から午後５時まで（土・日・祝祭日を除く）です。
※１　売り払い相手が決まり次第、受付は終了します。
※２　同日に複数の申込みがあった場合は、見積書の金額が高いものを売払い相手としてします。
　
受付場所は沖縄県企業局経理課管財班（沖縄県庁１２階）です。
詳しい内容については、県企業局ホームページを御覧ください。
　
問い合わせ先：沖縄県企業局経理課管財班　TEL：098-866-2154

標記につきまして、国土交通省より、本日公布・施行された旨の周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
　
詳細は下記をご参照ください。　
・【概要】犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正する命令について
・官報

マイナンバーカードの普及については、昨年６月、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和３年３月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進がうち出されておりますが、今般国土交通省より、あらためて制度普及に係る協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　
(国土交通省）マイナンバーの積極的な取得と利活用の推進について
　
詳細についてはマイナンバー総合サイトをご参照ください。

この度、住宅金融支援機構より、その前身にあたる（旧）住宅金融公庫の融資により建設された賃貸住宅に関し、以下の内容について周知の依頼がございました。

公庫融資物件（融資金返済期間中のものに限る）の賃貸借契約については法律に基づき一定の制限が付されております。管理・媒介等で取り扱われる物件について、登記情報等により公庫融資案件であることが確認された場合は、取引に際しご留意いただけますようお願い申し上げます。
　
詳細は下記をご参照ください。
旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について（依頼）
【説明資料】旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

この度、国土交通省より標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年国土交通省令第 98 号）等が制定され、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われた旨の通知がありましたので、ご案内いたします。
　　
詳細は下記をご参照ください。
【施行通知】行政手続における押印原則の見直しに係る省令改正につきまして
【官報】押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令
【官報】宅地建物取引業者営業保証金規則等の一部を改正する法律