沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

今般、国土交通省よりマンション標準管理規約の改正について、別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。
　
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。

今般、国民生活センターより不動産業者が高齢者へ売却契約について勧誘する際に、長期間にわたる勧誘や、夜間に及ぶ勧誘、取引の相手方等が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続きうけることを希望しない旨の意思を含む)を表示したにもかかわらず勧誘を継続していること、及び高齢者が契約内容等について十分に理解できていないことが原因と思われる各種苦情が寄せられていることに伴い、今般同センターより、別添のとおり注意喚起の要請がございましたのでご案内申し上げます。
国民生活センター(注意喚起)
　
国民生活センターホームページ

第204回通常国会（令和3年1月18日～令和3年6月16日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律について、別添のとおりご案内いたします。
　
第204通常国会法令改正一覧
各法律の概要
　
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。

すでにご案内のとおり、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が6月15日に施行されたことに伴い
国土交通省において、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　
また、同法の施行に伴い、住宅宿泊事業法施行要領についても改正されておりますのであわせてご案内いたします。
　
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。

賃貸型集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、今般、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料金の透明化の促進のため、別添１のとおり、経済産業省資源エネルギー庁より、ＬＰガス事業者に対し、賃貸型集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に対してＬＰガス料金について情報提供を行うことが依頼されました。
　
これに関し、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　
【事務連絡】賃貸型集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（周知依頼）

高齢者の単身世帯が増加している中、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された動産（以下「残置物」という。）の処理への不安感から、高齢者の入居の申込みを賃貸人が拒否することがあります。
このような不安感を払拭し、単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、今般、国土交通省及び法務省において、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」が策定されましたのでご案内いたします。
　
詳細につきましては法令改正情報をご参照ください。
　
国土交通省ホームページ

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が6月15日に施行されることに伴い、本会策定の賃貸借契約書、建物貸借に係る重要事項説明書等について、一部更新となりましたので、ご案内申し上げます。
更新内容につきましては、ハトサポ内のお知らせよりご確認ください。

沖縄県新型コロナウイルス対策本部より、「特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針」の変更に伴う協力要請について周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
 
「特措法に基づく緊急事態措置」に係る対策期間
　　令和３年５月 23 日（日）～６月 20 日（日）
 
（１） 事業者向け依頼（6月3日変更）
（２）【別添１】特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針【6月3日変更】
（３）【別添２】各事業者における「新型コロナウイルス感染症対策」について
（４）【別添３】感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(ひな形)
（５）【別添４】陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール(例)

会員　各位

今年度、新規事業として各会員皆様の不動産業務に関する法律弁護士相談費用の一部（５，０００円）を助成することとなりました。
つきましては、詳細は宅建協会HPトップページの「会員用情報」に掲載していますので
ご確認お願いします。

沖縄県各土木事務所よりお知らせです。

各土木事務所建築班における建築確認・許可等の窓口受付時間が下記のとおりとなります。

午前：９時３０分　～　１１時３０分まで

午後：１時　　　　～　　４時まで

 
窓口受付時間、来所に関するお問い合わせは各土木事務所建築班へお願いいたします。
 
詳細：各土木事務所建築班における窓口受付時間の短縮等について