沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

国土交通省より、本年6月に「賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律」(以下、「新法」という。)施行に伴い、現行の「大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(以下、「告示制度」 という。)」を廃止する「賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示」（以下、「廃止告示」という。）が公布され、告示制度は新法の施行日（6 月中旬予定）をもって廃止されることとなりました。

また、国土交通省における新法に基づく登録受付体制への円滑な移行のため、廃止告示の施行に伴い、告示制度に基づく新規登録申請の受付を3月1日より停止されます。
さらに今回、告示制度の廃止に併せて、令和2年6月末までに告示制度に登録していた事業者に対し、本年６月中旬以降、新法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けることとされております。
本件に関し、今般同省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　
【業界等団体】現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）の廃止について
（別添）賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示

沖縄県総務部職員厚生課より、沖縄県職員住宅管理業務委託（北部、宮古、八重山地区）にかかる一般競争入札について周知依頼がございました。
　

詳細はコチラをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る対応として、住居確保給付金の再支給の予定について、別添１のとおり厚生労働省から「緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について」（令和３年１月22日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されております。
これについて、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
（別添１）緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について
（別添２）【各都道府県】210125住居を失うおそれが生じている方への支援について（その８）

令和３年２月3日（水）に行われる「令和2年度　不動産開業支援セミナー」ですが、定員に達したため、
お申し込みを締め切らせて頂きます。

明日、開催予定の「家主セミナー」は中止とさせて頂きます。
会場へ行かれないよう、ご注意ください。

令和３年３月２４日（水）に開催予定でした
宅地建物取引士法定講習会は「自宅学習」に変更となりました。

会場での開催は中止となりました。
※定員はありません（２月１２日まで申込受付中）

令和３年２月12日（金）に行われる「令和2年度　新規免許取得者研修会（後期）」ですが、定員の20名に達したため、お申し込みを締め切らせて頂きます。

新型コロナウイルスによる影響で、沖縄県からも緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、最小限の体制をとり
職員は交代勤務で営業しておりますが
宅建協会への来所をお控えいただき、お問い合わせについては下記の対応とさせていただきます。

◎電話対応
◎書類での郵送対応
１日も早い終息と感染拡大防止のため、皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

国土交通省より標記の件で周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
　
・【事務連絡】大学入試会場周辺における受験生へのチラシ配布等の自粛について（周知依頼）
・別添

新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、 令和３年１月８日には 緊急事態宣言が発令され 、 政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、事業者等の皆様におかれましては、改めて、 業種別ガイドラインの徹底を図ることとされたところです。 また、「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」においては、寒冷な場面における新型コロナウイルス感染防止等のポイントが示されております。
今般、国土交通省において対処方針の改定等を踏まえ、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（ 令和３年１ 月 ８日版）」を改訂し、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　
国土交通省事務連絡

【210108_更新】不動産業界向けガイドライン

【ご参考】寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について