沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

全宅連より不動産総合情報誌リアルパートナーの連載紙面「紙上研修」の要点をわかりやすく解説した動画「紙上研修 on the web」を製作し、会員限定コンテンツ「ハトサポ」において配信を行っております。
　
是非、ご覧ください。
　

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律が、令和３年５月28 日に公布され、令和３年９月30 日より一部施行することとされています。
これに伴い、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律についても一部改正され、基準日届出や保証金の供託の時期等が変更されることから、国土交通省より周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
　
・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の一部改正に伴う 基準日届出等の変更について
・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の一部改正に伴う 基準日届出等の変更について（行政庁宛）
・基準日届出チラシ
　
○瑕疵担保ポータルサイトのトップページ

沖縄県新型コロナウイルス対策本部より、「特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針について」周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
　
（1）【別添１】 特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針 【令和３年9月9日変更】

標記につきまして、国土交通省より情報提供がありましたので、ご案内いたします。
詳細は以下をご参照ください。
　
・【事務連絡】自動ドアの安全対策について
・（別添１）【報告書】自動ドアによる事故（210625）
・（別添２）消費者安全法第３３条の規定に基づく意見（210625）
・（別添３）所有者・管理者への周知

令和３年８月２６日（木曜日）に開催を予定しておりました「令和３年度　実務研修会」は、沖縄県内において新型コロナウイルスの感染が拡大しているため 参加者、関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果中止とさせて頂きます。
つきましては、代替え案を検討しておりますので、決定次第ご案内いたします。
ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、なにとぞご了承のほどよろしくお願い致します。

令和3年度「あなたの不動産税金は」を販売開始致しました。
　
【販売価格】　１冊　２７０円（税込）　　１０冊以上　１冊あたり２２０円（税込）
　
沖縄県宅建業協会１階にて販売しております。
　
尚、郵送希望者は申込書をFAXしてください。
　　
令和3年度税金本申込書
※会員様への発送は７月予定となっております。

全宅連より、宅建協会会員限定の業務支援システム「ハトサポ」のご案内です。
詳しくは下記の資料を確認いただき、ぜひご活用ください。
　
＞ハトサポ案内チラシ

今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行につきまして、周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。この改正法により、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップ（以下「ハザードマップ」という。）の対象エリアが拡大されることとなり、今後、市町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。つきましては、重要事項説明に際して最新のハザードマップをご確認いただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
　
・特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
・（別紙）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

災害関連の印紙税の非課税措置について、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
　
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をしている場合であっても、宅地建物取引業法第３１条の３第１項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和３年７月１日から施行することとされましたので、ご案内いたします。詳細は下記をご参照ください。
　
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
新旧対象条文
【業界向け】宅建業法ガイドラインQ＆A（テレワーク）