沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます。
「民法（債権法）改正」パンフレット
「2020年4月１日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」パンフレット

（公社）西日本レインズの会員　各位

平成３０年４月１日より他機構レインズ（東日本、中部、近畿レインズ）への
物件の直接登録及び検索が可能になります。

下記の詳細資料をクリックしてください。

直接登録・検索に関するリーフレット

既存住宅調査技術者の検索について（国道交通省リンク）
既存住宅調査技術者の検索はコチラ

全宅連書式
[新訂版]わかりやすい重要事項説明書の書き方及び〔新訂版〕わかりやすい売買契約書の書き方（宅地建物取引業法の改正に伴う重要事項説明書、売買契約書等の記載方法について（平成30年4月1日施行））

全宅連ホームページにてＩＤ、パスワード入力が必要です。
書き方記載の方法については以下のアドレスになります。
全宅連記載方法ページコチラ（平成２９年１２月１１日参考）
　

空き家等低額物件の媒介に係る宅建業者の負担適正化に関し、国土交通省において昭和45年建設省告示第1552号の一部を改正する告示（平成29年国土交通省告示第1155号）による改正後の宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が施行されることに伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について一部改正が行われることとなり、同省より周知の案内がございました。
本改正は平成30年1月1日より実施されることとなります。
詳しくは、法令改正情報および国土交通省HPをご参照ください。
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合格発表は、平成２９年１１月２９日（水）午前９時３０分からです。

平成２９年度宅地建物取引士資格試験合格発表はこちらです。

国土交通省においては、平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用が開始されることに伴い、宅地建物取引業者が円滑かつ適正に賃貸取引に係るＩＴ重説を実施できるためのマニュアルを公表しました。マニュアルの内容は、ＩＴ重説に係る遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介等となっております。

詳しくは国土交通省HPご覧ください。

国土交通省より、「水防法等の一部を改正する法律」について連絡がありましたので
ご案内いたします。
本年５月１９日に、水防法等の一部を改正する法律が公布され、平成２９年６月１９日から施行されました。これに伴い、水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。
「水防法等の一部を改正する法律」の概要等に関しては
国土交通省HPをご参照ください。

国土交通省より、「不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会」のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

説明会は、全国１０箇所で実施致します。なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。 参加をご希望される方は、下記添付資料の中にございます参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
10月31日（火）頃まで申し込み可能です。
詳細はコチラ
【説明内容】
１．不動産特定共同事業制度について
２．「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の概要説明
３．小規模不動産特定共同事業の創設について
４．クラウドファンディングに対応した環境整備について
５．良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直しについて
６．その他
７．質疑応答

国土交通省より、ﾏﾝｼｮﾝ標準管理規約の改正について周知依頼がありました。
詳細はコチラをご覧ください。