沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

近年、全国的に空き家の増加が大きな社会問題となっています。こうした状況を受け、空き家に関する相談に対応できる人材の育成を
目的とした「全宅連空き家相談研修」を開始いたしました。本研修は、一般消費者から寄せられる様々な空き家に関する相談に関して、基本的なアドバイスや専門家への取り次ぎができる人材を養成することを目的としています。
　
■受講対象者

会員企業従事者（ご利用の際には、ハトサポID・パスワードが必要となります）

■受講要件

宅建士資格を保有していること
※宅建士資格を保有していない方は、同様の研修動画を実務セミナーから視聴することが可能です。
実務セミナー一覧：https://www.zentaku.or.jp/about/seminar/
※上記ページ内の「宅建業者のための空き家相談対応手引き」のセミナーを受講してください。

※実務セミナーで受講した場合は、修了証は発行されません
■研修方法

インターネット学習（テキストと動画による講習および確認テスト）

■修了要件

確認テストに合格した方はには修了証を発行いたします（確認テストは全問正解まで繰り返し実施可能です）

■受講料

無料

※受講方法は下記よりご確認ください
受講申込み
https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/03/akiya_moushikomi.pdf

推進C、「裁判例から学ぶ事業用不動産取引の注意点」を公表
　（公財）不動産流通推進センターは27日、「裁判例から学ぶ事業用不動産取引の注意点」を公表した。2024年度の調査研究報告書。
　事業用不動産の取引では、消防法令に違反する建築物になっているケースや既存不適格建築物になっているケースなど、契約不適合事由が存在する場合があり、後々紛争に発展することも少なくない。そこで今回、事業用不動産の取引における紛争を未然に防止するため、過去に生じた紛争に係る裁判例を基に、取引時における注意事項をまとめた。
　事業用不動産の売買契約や賃貸借契約に係る52の裁判例それぞれについて、未然に争訟を防止するために考えられるチェック項目を列挙。それらから、取引時に事前に確認すべき項目を（1）確認すべき書類等、（2）確認すべき事項等、（3）確認すべき注意点等、の観点から整理してチェックリストの形でまとめている。また、紛争発生の未然防止に役立つコラムや裁判例の事例概要も併せて掲載した。

　報告書は、同団体のホームページコチラで公開している。