沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

合格発表は、令和３年１２月１日(水)午前９時３０分からです。

令和３年度宅地建物取引士資格試験合格発表はこちらです。

(一般社団法人 不動産適正取引推進機構のホームページへ移動します）

※西日本レインズは２４時間年中無休で稼働していますが、統合後は７時～２３時と短縮され、１２月２８日～１月３日がシステム休止日となります。しかし、今年度は円滑にシステム移行を行うため、現状の西日本レインズシステムは令和３年１２月２５日（土）で停止します。証明書の発行が必要な方は１２月２４までに登録をお願いします。システムは令和４年１月６日の７時から稼働します。

令和４年１月に４団体（東日本・中部・近畿・西日本）指定流通機構のレインズシステムが統合化されます。

それに伴い（一社）沖縄県不動産流通機構のシステムをリニューアルあるすることになりました。

つきましては、新流通システムの説明会を開催することになりました。

受講希望者は下記「②新流通システム説明会のご案内」にご記入のうえＦＡＸにてご返信くださいますようお願い申し上げます。

①レインズシステム統合についてのお知らせ

②新流通システム説明会のご案内

賃貸住宅管理業登録制度（「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」）が6月15日に施行されます。
これにより一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務づけられます。（
この「業務管理者」については、令和3年度からの賃貸不動産経営管理士試験が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法、および、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。
これら講習は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定実施機関となり、各団体が実施機関認定協力機関として実際の講習を行うこととなります。講習については申込は下記より申込ができます。

業務管理者講習

＞＞＞移行講習（賃貸不動産経営管理士）

＞＞＞指定講習（宅地建物取引士）

＞＞＞業務管理者講習（全体）

＞＞＞業務管理者の要件を満たすまでの流れ

6月施行の「賃貸住宅の管理業の適正化に関する法律」において、賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに１名以上の業務管理者を選任し、業務管理者は管理受託契約の内容の明確性、管理業務として賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性について、管理及び監督に関する事務を行うと定められました。業務管理者となるための要件として
①管理業務に関する２年以上の実務経験＋宅建士＋指定講習を修了した者
②管理業務に関する２年以上の実務経験＋登録試験合格者（登録試験は令和３年度「賃貸不動産経営管理士試験」が登録予定）

(一財)ハトマーク支援機構では、(一社)賃貸不動産経営管理士協議会より委託を受け、上記①２年以上の実務経験のある宅建士向け講習について実施いたします。
　
＜ハトマーク支援機構　賃貸住宅管理業業務管理者講習の主な実施内容＞
１.【申込受付開始日】
令和３年５月１０日（月）＝ハトマーク支援機構HP内、申込案内ページ開設

２.【受講資格】
賃貸管理業に係る実務経験２年以上を有する宅地建物取引士
　

賃貸住宅管理業登録制度（「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」）が6月15日に施行されます。
これにより一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務づけられます。（資料1参照）
この「業務管理者」については、令和3年度からの賃貸不動産経営管理士試験が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法、および、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。
これら講習は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定実施機関となり、各団体が実施機関認定協力機関として実際の講習を行うこととなります。（資料２参照）
ハトマークグループでは、一般財団法人ハトマーク支援機構が宅地建物取引士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を実施します（5月10日より申込受付開始）。
詳細はハトマーク支援機構ホームページでご確認ください。
　
資料１　賃貸住宅管理業登録制度の概要
資料２　「業務管理者となるための講習」の実施機関・講習内容、HP解説・申込受付開始予定、問合せ先
　
＞＞＞ハトマーク支援機構TOP
＞＞＞ハトマーク支援機構　特設ページ（5月10日開設）
＞＞＞賃貸不動産経営管理士協議会
　
　
■■　参考　■■■
賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック／国土交通省
国土交通省は、賃貸住宅管理業法の全体像、賃貸住宅管理業登録制度や特定賃貸借契約（マスターリース契約）の適正化のための措置等について解説した「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」を策定しました。
制度の内容につきましては同ハンドブックをご確認ください。
＞＞＞賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が６月15日に施行されることとなり、これに伴い、関連政省令・告示が４月21日（水）に公布されたところです。
また、これに併せて、国土交通省において賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方（以下「運用指針」）の改正が行われ、改正後の運用指針が公表されました。
さらに、「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、重要事項説明の部分について運用指針に合わせる形で追記する等、一部改正が行われております。
詳細については、「法令改正情報」をご参照ください。
　
・賃貸住宅管理業の登録について
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に係る登録申請等について
・賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準
・（別添）勧告書 ・業務改善命令書・業務停止命令書

令和３年３月３０日から、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買若しくは交換の代理若しくは媒介に係る重要事項の説明を、オンラインによって行うことが可能となり、これに伴い、国土交通省において宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)について改正を行い、令和３年３月３０日から施行されることについて、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　
詳細につきましては法令改正情報(会員専用ページ)をご参照ください。
　
国土交通省ホームページ

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