重要情報

2019.03.25

【国土交通省】「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

国土交通省より「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありましたのでご案内いたします。
 
交付日<平成31年3月15日>
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業施行及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について(PDF:135KB)
宅建業法施行令新旧(PDF:102KB)
ガイドライン新旧(PDF:126KB)
【参考】改正バリアフリー法の概要(PDF:111KB)
【参考】森林経営管理法の概要(PDF:161KB)

2019.03.18

【沖縄県】監督処分基準の改正について

沖縄県より、平成23年4月1日から施行しております「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準」及び「宅地建物取引主任者等の違反行為に対する監督処分基準」につきまして、平成31年3月15日付けで改正がありましたので、ご案内いたします。
 
〔改正概要〕
 ・改正概要(PDF:56KB)
 ・新旧対照表(業者処分基準)(PDF:357KB)
 ・新旧対照表(士処分基準)(PDF:382KB)
 
〔処分基準〕
 ・宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準(PDF:162KB)
 ・業者別表(PDF:303KB)
 ・宅地建物取引士等の違反行為に対する監督処分基準(PDF:130KB)
 ・士別表(PDF:69KB)
 
 沖縄県建築指導課のホームページでも公表しておりますのでご確認ください。

2019.03.11

【国土交通省】仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について

平成31年10月1日より消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)の税率が10%に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となりますが、今般、当該経過措置の取扱いに関し、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
 
仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について
 
不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等について(QA)
 
参考資料