沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

会員　各位

来る５月に開催される定時総会終了を以て現役員の任期が満了します。
次期役員選出にあたって事前に会員の皆様から立候補頂き役員選考委員会で資格審査を実施したのち、理事会の承認を得た上で「第１２回定時総会」に上程されます。
以下の詳細資料（①理事・監事候補者推薦届出、②誓約書、③経歴書）を確認して頂き、令和６年３月２１日までに当協会事務局まで郵送又はご持参くださいますようお願い致します。
　
詳細資料：PDF
　
（送付及び問い合わせ先）
　那覇市泉崎１－１２－７
　(公社)沖縄県宅地建物取引業協会事務局
　TEL：098-861-3402　

すでにご案内のとおり令和4年9月に施行された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」について、今般同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示が公布され、令和５年８月15 日をもって施行されることとなり、国土交通省及び内閣府より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。沖縄県の地域が指定されています。
指定区域については
該当する区域内の200㎡以上の土地・建物について所有権移転等の契約を締結する際には、売主と買主の双方にて事前に国への届出が必要となります。重要事項説明を行なう義務とされております。

【国土交通省】事務連絡（区域指定）

【内閣府】事務連絡（区域指定）

別添1 内閣府告示第九十八号

(参照)内閣府ホームページ

○重要土地等調整法

https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/index.html

○区域の指定について

https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki.html

〇注視区域・特別注視区域の図面については、以下のURLから都道府県別にアクセスできます。

（注視区域）

https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/chushikuiki.html

（特別注視区域）

https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/tokubetsuchushikuiki.html

○届出について

https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/todokede.html#todokedeyoushiki

○リーフレット

https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/leaflet.html

　４月２８日付発送、第１０回公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会並びに第１１回全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部定時総会案内文書に同封しております、議決権行使書面第３号【役員候補者氏名】に一部候補者記載氏名に誤りがございました。
下記のとおり訂正しお詫び申しあげます。
　
　
　新垣文雄 　　誤
　新垣文男 　　正
　
　

令和４年５月９日
(公社)沖縄県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部
事務局

　拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　
　さて、表題の総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席くださいますようお願い申し上げます。
　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うこととされております。
　つきましては、誠に恐縮に存じますが、出席の場合は出席届、出席できない場合には、総会資料をご検討の上、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任欄にご記入いただくか、又は議案に対する賛成、反対を書面表決用紙にご記入いただくかのどちらかを選択し、商号、代表者名等をご記入された後、同封の返信用封筒にて、５月１３日（金）必着で返信をお願い申し上げます。
　
　詳細については、総会開催のお知らせをご確認お願いします。
　また、留意事項についても必ず一読ください。
　
　出欠届・委任状・議決権行使書面は、出欠届・委任状
　
開催日時：令和３年５月２３日（月）
　　　　　午後１時３０分～午後３時４０分（受付：午後１時～）
場　　所：沖縄ハーバービューホテル　２階「彩海の間」
　　　　　那覇市泉崎２丁目４６番地
　　　　　TEL：098-853-2111

会員の皆様へ御不便をおかけしますが、直接の来所はお控えいただき、
※まずはお電話にてお問い合わせをお願い致します。８６１－３４０２
書類等の提出は ◎郵送でお願い致します。

協会業務を滞りなく継続的に運営するため、１日も早い終息と感染拡大防止のため、
皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

合格発表は、令和３年１２月１日(水)午前９時３０分からです。

令和３年度宅地建物取引士資格試験合格発表はこちらです。

(一般社団法人 不動産適正取引推進機構のホームページへ移動します）

※西日本レインズは２４時間年中無休で稼働していますが、統合後は７時～２３時と短縮され、１２月２８日～１月３日がシステム休止日となります。しかし、今年度は円滑にシステム移行を行うため、現状の西日本レインズシステムは令和３年１２月２５日（土）で停止します。証明書の発行が必要な方は１２月２４までに登録をお願いします。システムは令和４年１月６日の７時から稼働します。

令和４年１月に４団体（東日本・中部・近畿・西日本）指定流通機構のレインズシステムが統合化されます。

それに伴い（一社）沖縄県不動産流通機構のシステムをリニューアルあるすることになりました。

つきましては、新流通システムの説明会を開催することになりました。

受講希望者は下記「②新流通システム説明会のご案内」にご記入のうえＦＡＸにてご返信くださいますようお願い申し上げます。

①レインズシステム統合についてのお知らせ

②新流通システム説明会のご案内

賃貸住宅管理業登録制度（「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」）が6月15日に施行されます。
これにより一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務づけられます。（
この「業務管理者」については、令和3年度からの賃貸不動産経営管理士試験が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法、および、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。
これら講習は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定実施機関となり、各団体が実施機関認定協力機関として実際の講習を行うこととなります。講習については申込は下記より申込ができます。

業務管理者講習

＞＞＞移行講習（賃貸不動産経営管理士）

＞＞＞指定講習（宅地建物取引士）

＞＞＞業務管理者講習（全体）

＞＞＞業務管理者の要件を満たすまでの流れ