重要情報

2019.07.19

【国土交通省】消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

2019.07.19

【法令改正情報】「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

国土交通省より、「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、下記に法令改正情報を掲載致しますのでご参照ください。
 
交付日<令和元年6月25日>
「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
【参考資料】改正法概要
【参考資料】建蔽率改正概要
別紙

2019.06.07

令和元年度宅地建物取引士資格試験について

令和元年度宅地建物取引士資格試験

令和元年度宅地建物取引士試験実施について
実施に関する事項

(1)受験申込書等の配布

令和元年7月1日(月)~令和元年7月31日(水)

配布場所

(公社)沖縄県宅地建物取引業協会
ジュンク堂書店 那覇店  くまざわ書店 那覇店
宮脇書店 うるまシティプラザ店
沖縄県土木建築部建築指導課
各土木事務所建築班及び宮古・八重山土木事務所建築班

インターネット申込み試験案内
令和元年7月1日(月)~令和元年7月16日(火)
推進機構ホームページ http://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html に掲載されます。
※Internet Explorer 以外(Chrome,safari,Firefox)ではご利用できません。
※スマートフォン・タブレットではご利用いただけません。

(2)試験申込受付

インターネット
令和元年7月1日(月) 9:30~令和元年7月16日(火) 21:59
URL http://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html
郵 送
令和元年7月1日(月)~令和元年7月31日(水) (消印有効)
持 参
持参は廃止になりました。

(3)試験実施日

令和元年10月20日(日)
一定期間以上の実務経験がある者、いくつかの受講資格に合致し指定講習会を受講すれば試験の一部免除措置があります。

(4)受験手数料

7,000円(申込み前に所定の郵便振替用紙で納入する)

(5)試験合格発表

令和元年12月4日(水) 合格者受験番号・合否判定基準・正解番号を掲載

2019.05.08

第7回沖縄県宅地建物取引業協会定時総会のお知らせ

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、主題の総会を下記のとおり開催致しますのでご出席くださいますようお願い申し上げます。
総会の決議は、総正会員の決議権の過半数を有する正会員が出席し、
出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うこととされております。
つきましては、誠に恐縮に存じますが、出席の場合は出席届、出席できない場合には、
総会資料をご検討の上、他の正社員を代理人として議決権の行使を委任欄にご記入いただくか、
又は書面表決の議案に対する賛成、反対を書面表決用紙にご記入いただくか、
どちらかを選択いただき、商号、代表者名等をご記入押印された後、同封の返信用封筒に封入して、
5月24日(金)までにご投函くださいますようお願い申し上げます。

詳細はこちら

開催日時:2019年5月30日(木)
     午後2時00分~午後3時30分
場  所:ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
     那覇市泉崎2丁目46番地
     TEL:098-853-2111

2019.03.25

【国土交通省】「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

国土交通省より「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありましたのでご案内いたします。
 
交付日<平成31年3月15日>
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業施行及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について(PDF:135KB)
宅建業法施行令新旧(PDF:102KB)
ガイドライン新旧(PDF:126KB)
【参考】改正バリアフリー法の概要(PDF:111KB)
【参考】森林経営管理法の概要(PDF:161KB)

2019.03.18

【沖縄県】監督処分基準の改正について

沖縄県より、平成23年4月1日から施行しております「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準」及び「宅地建物取引主任者等の違反行為に対する監督処分基準」につきまして、平成31年3月15日付けで改正がありましたので、ご案内いたします。
 
〔改正概要〕
 ・改正概要(PDF:56KB)
 ・新旧対照表(業者処分基準)(PDF:357KB)
 ・新旧対照表(士処分基準)(PDF:382KB)
 
〔処分基準〕
 ・宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準(PDF:162KB)
 ・業者別表(PDF:303KB)
 ・宅地建物取引士等の違反行為に対する監督処分基準(PDF:130KB)
 ・士別表(PDF:69KB)
 
 沖縄県建築指導課のホームページでも公表しておりますのでご確認ください。

2019.03.11

【国土交通省】仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について

平成31年10月1日より消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)の税率が10%に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となりますが、今般、当該経過措置の取扱いに関し、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
 
仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について
 
不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等について(QA)
 
参考資料

2018.11.19

平成30年度宅地建物取引士資格試験 合格発表

    合格発表は、平成30年12月5日(水)午前9時30分からです。
    平成30年度宅地建物取引士資格試験合格発表はこちらです。
2018.10.11

不動産契約書、重要事項説明書書式にかかる無料電話相談の開始について

全宅連より、不動産契約書、重要事項説明書書式に係る無料電話相談の開始について周知依頼がございました。
不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容について、相談員による無料電話相談を実施しております。
開催日時 毎週 月、火、木、金曜日【午後1時~午後4時30分】

<全宅連、不動産契約書、重要事項説明書書式にかかる無料電話相談の開始について詳細はこちら>

2018.09.14

インターネット上で「おとり広告」を行った事業者に対する一定期間ポータルサイトへの広告掲載停止処置について

(一社)九州不動産公正取引協議会ではポータルサイト広告適正化部会を発足し、おとり広告や不当表示の未然防止等について取組んでまいりました。そして、本年8月1日より、インターネットの「おとり広告」により厳重警告並びに違約金の措置を講じられた事業者に対し、原則1か月以上ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策を開始しております。
会員の皆さまにおかれましては、不動産の公正競争規約に則った適正な広告を徹底し、一般消費者へ安心安全な取引を行うよう重ねてお願い申し上げます。

詳細につきましては、(一社)九州不動産公正取引協議会のホームページでご確認ください。