重要情報

2022.05.09

総会議決権行使書面に関する訂正とお詫び

 4月28日付発送、第10回公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会並びに第11回全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部定時総会案内文書に同封しております、議決権行使書面第3号【役員候補者氏名】に一部候補者記載氏名に誤りがございました。
下記のとおり訂正しお詫び申しあげます。
 
 
 新垣文   誤
 新垣文   正
 
 

令和4年5月9日
(公社)沖縄県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部
事務局

2022.04.25

第10回沖縄県宅地建物取引業協会定時総会のお知らせ

 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 
 さて、表題の総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席くださいますようお願い申し上げます。
 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うこととされております。
 つきましては、誠に恐縮に存じますが、出席の場合は出席届、出席できない場合には、総会資料をご検討の上、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任欄にご記入いただくか、又は議案に対する賛成、反対を書面表決用紙にご記入いただくかのどちらかを選択し、商号、代表者名等をご記入された後、同封の返信用封筒にて、5月13日(金)必着で返信をお願い申し上げます。
 
 詳細については、総会開催のお知らせをご確認お願いします。
 また、留意事項についても必ず一読ください。
 
 出欠届・委任状・議決権行使書面は、出欠届・委任状
 
開催日時:令和3年5月23日(月)
     午後1時30分~午後3時40分(受付:午後1時~)
場  所:沖縄ハーバービューホテル 2階「彩海の間」
     那覇市泉崎2丁目46番地
     TEL:098-853-2111

2022.02.14

次期役員候補者の推薦及び立候補について(お知らせ)

会員 各位

来る5月に開催される定時総会終了を以て現役員の任期が満了します。
次期役員選出にあたって事前に会員の皆様から立候補頂き役員選考委員会で資格審査を実施したのち、理事会の承認を得た上で「第10回定時総会」に上程されます。
以下の詳細資料(①理事・監事候補届出、②誓約書、③経歴書)を確認して頂き、令和4年3月22日までに当協会事務局まで郵送又はご持参くださいますようお願い致します。

詳細資料:PDF

(送付及び問い合わせ先)
 那覇市泉崎1-12-7
 (公社)沖縄県宅地建物取引業協会事務局
 TEL:098-861-3402 

2022.01.24

宅建協会の窓口営業について

会員の皆様へ御不便をおかけしますが、直接の来所はお控えいただき、
※まずはお電話にてお問い合わせをお願い致します。861-3402
書類等の提出は ◎郵送でお願い致します。


協会業務を滞りなく継続的に運営するため、1日も早い終息と感染拡大防止のため、
皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2021.11.30

令和3年度宅地建物取引士資格試験【10月試験】 合格発表

    合格発表は、令和3年12月1日(水)午前9時30分からです。

 

    令和3年度宅地建物取引士資格試験合格発表はこちらです。

(一般社団法人 不動産適正取引推進機構のホームページへ移動します)

2021.11.30

4機構レインズシステム統合化に伴うシステム休止のお知らせ

※西日本レインズは24時間年中無休で稼働していますが、統合後は7時~23時と短縮され、12月28日~1月3日がシステム休止日となります。しかし、今年度は円滑にシステム移行を行うため、現状の西日本レインズシステムは令和3年12月25日(土)で停止します。証明書の発行が必要な方は12月24までに登録をお願いします。システムは令和4年1月6日の7時から稼働します。

2021.11.29

レインズシステムについてのお知らせ及び新流通システムのご案内

令和4年1月に4団体(東日本・中部・近畿・西日本)指定流通機構のレインズシステムが統合化されます。

それに伴い(一社)沖縄県不動産流通機構のシステムをリニューアルあるすることになりました。

つきましては、新流通システムの説明会を開催することになりました。

受講希望者は下記「②新流通システム説明会のご案内」にご記入のうえFAXにてご返信くださいますようお願い申し上げます。

 

①レインズシステム統合についてのお知らせ

②新流通システム説明会のご案内

2021.08.27

賃貸住宅管理登録制度「業務管理者講習」について

賃貸住宅管理業登録制度(「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」)が6月15日に施行されます。
これにより一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務づけられます。(
この「業務管理者」については、令和3年度からの賃貸不動産経営管理士試験が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法、および、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。
これら講習は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定実施機関となり、各団体が実施機関認定協力機関として実際の講習を行うこととなります。講習については申込は下記より申込ができます。

 

業務管理者講習

>>>移行講習(賃貸不動産経営管理士)

>>>指定講習(宅地建物取引士)

>>>業務管理者講習(全体)

>>>業務管理者の要件を満たすまでの流れ

2021.05.10

賃貸住宅管理業業務管理者講習受付申込開始について(宅地建物取引士向け講習)

6月施行の「賃貸住宅の管理業の適正化に関する法律」において、賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに1名以上の業務管理者を選任し、業務管理者は管理受託契約の内容の明確性、管理業務として賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性について、管理及び監督に関する事務を行うと定められました。業務管理者となるための要件として
①管理業務に関する2年以上の実務経験+宅建士+指定講習を修了した者
②管理業務に関する2年以上の実務経験+登録試験合格者(登録試験は令和3年度「賃貸不動産経営管理士試験」が登録予定)

(一財)ハトマーク支援機構では、(一社)賃貸不動産経営管理士協議会より委託を受け、上記①2年以上の実務経験のある宅建士向け講習について実施いたします。
 
<ハトマーク支援機構 賃貸住宅管理業業務管理者講習の主な実施内容>
1.【申込受付開始日】
令和3年5月10日(月)=ハトマーク支援機構HP内、申込案内ページ開設

2.【受講資格】
賃貸管理業に係る実務経験2年以上を有する宅地建物取引士
 

2021.04.28

賃貸住宅管理業の登録制度施行に伴う「業務管理者講習」のご案内

賃貸住宅管理業登録制度(「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」)が6月15日に施行されます。
これにより一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務づけられます。(資料1参照
この「業務管理者」については、令和3年度からの賃貸不動産経営管理士試験が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法、および、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。
これら講習は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定実施機関となり、各団体が実施機関認定協力機関として実際の講習を行うこととなります。(資料2参照
ハトマークグループでは、一般財団法人ハトマーク支援機構が宅地建物取引士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を実施します(5月10日より申込受付開始)。
詳細はハトマーク支援機構ホームページでご確認ください。
 
資料1 賃貸住宅管理業登録制度の概要
資料2 「業務管理者となるための講習」の実施機関・講習内容、HP解説・申込受付開始予定、問合せ先
 
>>>ハトマーク支援機構TOP
>>>ハトマーク支援機構 特設ページ(5月10日開設)
>>>賃貸不動産経営管理士協議会
 
 
■■ 参考 ■■■
賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック/国土交通省
国土交通省は、賃貸住宅管理業法の全体像、賃貸住宅管理業登録制度や特定賃貸借契約(マスターリース契約)の適正化のための措置等について解説した「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」を策定しました。
制度の内容につきましては同ハンドブックをご確認ください。
>>>賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック