重要情報
- 2019.11.11
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【全宅連・会員限定】改正民法対応版書式に係る解説ガイドブックについて
全宅連より、令和2年4月の改正民法(債権法)施行にあたり、弊会において改正法に対応した契約書を策定し、その一部を掲載しておりますが、このたび「全宅連版民法改正に係る契約書改訂ポイントガイドブック」を作成しましたので、ご案内いたします。詳細は、書式のダウンロードページ「改正民法対応版書式」をご参照ください。
- 2019.10.08
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【国土交通省】国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。
・国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
・国土利用計画法リーフレット(令和元年度版) - 2019.09.24
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【国土交通省】成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の改正について
国土交通省より、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の改正について、及び、「賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について」の一部改正について周知依頼がありました。
詳細につきましては、全宅連HPをご参照ください。 - 2019.09.10
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【国土交通省】消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について
- 2019.09.05
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(再)【国土交通省】仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について
平成31年10月1日より消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)の税率が10%に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となりますが、今般、当該経過措置の取扱いに関し、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
・仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について
・不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等について(QA)
・参考資料 - 2019.08.30
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令和元年度 不動産コンサルティング技能試験について
令和元年度 不動産コンサルティング技能格試験
令和元年度 不動産コンサルティング技能試験実施について
(1)試験実施事項について
- 試 験 日
- 令和元年11月10日(日)
【択一式試験】午前10時30分~12時30分
【記述式試験】午後2時00分~4時00分
- 申込期間
- 令和元年8月1日(木)~令和元年9月17日(火)
お申込みはホームページにてhttp://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html - 受験料
- 31,000円(税込)
(3)受験資格
受験申込時点で次のいずれかに該当する方
宅地建物取引士/不動産鑑定士/一級建築士(4)試験内容
【択一式試験】事業、経済、金融、税制、建築、法律の6科目(50問 四肢択一)
【記述式試験】〔必須〕実務、事業、経済の3科目
〔選択〕金融、税制、建築、法律の中から1科目選択(5)試験合格発表
令和2年1月10日(金)
詳細はホームページにてhttp://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html をご覧ください。
- 2019.07.19
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【国土交通省】消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
国土交通省より、標記につきまして周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記をご参照ください。・消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
・(別添1)消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
・(別添2)「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」等の周知・広報への御協力のお願い(協力依頼)
・(別添1)消費税率引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)
・(別紙)ガイドラインに関する具体的な例・イメージ
・(別添2)消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
・(別添3)総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方
・(別添4)消費税の円滑かつ適正な転嫁のために - 2019.07.19
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【法令改正情報】「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
国土交通省より、「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、下記に法令改正情報を掲載致しますのでご参照ください。
交付日<令和元年6月25日>
・「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
・【参考資料】改正法概要
・【参考資料】建蔽率改正概要
・別紙 - 2019.06.07
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令和元年度宅地建物取引士資格試験について
令和元年度宅地建物取引士資格試験
令和元年度宅地建物取引士試験実施について
実施に関する事項(1)受験申込書等の配布
令和元年7月1日(月)~令和元年7月31日(水)
- 配布場所
- (公社)沖縄県宅地建物取引業協会
ジュンク堂書店 那覇店 くまざわ書店 那覇店
宮脇書店 うるまシティプラザ店
沖縄県土木建築部建築指導課
各土木事務所建築班及び宮古・八重山土木事務所建築班
インターネット申込み試験案内
令和元年7月1日(月)~令和元年7月16日(火)
推進機構ホームページ http://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html に掲載されます。
※Internet Explorer 以外(Chrome,safari,Firefox)ではご利用できません。
※スマートフォン・タブレットではご利用いただけません。(2)試験申込受付
- インターネット
- 令和元年7月1日(月) 9:30~令和元年7月16日(火) 21:59
URL http://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html - 郵 送
- 令和元年7月1日(月)~令和元年7月31日(水) (消印有効)
- 持 参
- 持参は廃止になりました。
(3)試験実施日
令和元年10月20日(日)
一定期間以上の実務経験がある者、いくつかの受講資格に合致し指定講習会を受講すれば試験の一部免除措置があります。(4)受験手数料
7,000円(申込み前に所定の郵便振替用紙で納入する)
(5)試験合格発表
令和元年12月4日(水) 合格者受験番号・合否判定基準・正解番号を掲載
- 2019.05.08
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第7回沖縄県宅地建物取引業協会定時総会のお知らせ
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、主題の総会を下記のとおり開催致しますのでご出席くださいますようお願い申し上げます。
総会の決議は、総正会員の決議権の過半数を有する正会員が出席し、
出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うこととされております。
つきましては、誠に恐縮に存じますが、出席の場合は出席届、出席できない場合には、
総会資料をご検討の上、他の正社員を代理人として議決権の行使を委任欄にご記入いただくか、
又は書面表決の議案に対する賛成、反対を書面表決用紙にご記入いただくか、
どちらかを選択いただき、商号、代表者名等をご記入押印された後、同封の返信用封筒に封入して、
5月24日(金)までにご投函くださいますようお願い申し上げます。開催日時:2019年5月30日(木)
午後2時00分~午後3時30分
場 所:ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
那覇市泉崎2丁目46番地
TEL:098-853-2111