沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

合格発表は、平成３０年１２月５日（水）午前９時３０分からです。

平成３０年度宅地建物取引士資格試験合格発表はこちらです。

全宅連より、不動産契約書、重要事項説明書書式に係る無料電話相談の開始について周知依頼がございました。
不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容について、相談員による無料電話相談を実施しております。
開催日時　毎週 月、火、木、金曜日【午後1時～午後4時30分】

＜全宅連、不動産契約書、重要事項説明書書式にかかる無料電話相談の開始について詳細はこちら＞

（一社）九州不動産公正取引協議会ではポータルサイト広告適正化部会を発足し、おとり広告や不当表示の未然防止等について取組んでまいりました。そして、本年8月1日より、インターネットの「おとり広告」により厳重警告並びに違約金の措置を講じられた事業者に対し、原則１か月以上ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策を開始しております。
会員の皆さまにおかれましては、不動産の公正競争規約に則った適正な広告を徹底し、一般消費者へ安心安全な取引を行うよう重ねてお願い申し上げます。

詳細につきましては、（一社）九州不動産公正取引協議会のホームページでご確認ください。

宅建協会　会員各位

沖縄県より標記の件について会員事務所に資料を郵送しています。

調査票の回答期限が９月２０日（木）までになっておりますので、同封の返信用
封筒に入れ、ポストに投函をお願いします。

ご協力くださいますようお願い申し上げます。

資料：PDF

不明な点がありましたら、下記までお問合せ下さい。

調査実施者：沖縄県土木建築部住宅課　企画班　担当：新城　098-866-2418
調査協力者：（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局：嘉数　098-861-3584
業務委託先：㈱オリエンタルコンサルタンツ　沖縄支店　担当：高橋　098-860-8403　

平成30年度宅地建物取引士資格試験

平成30年度宅地建物取引士試験実施について
実施に関する事項

（1）受験申込書等の配布

平成30年7月2日(月)～平成30年7月31日(火）

配布場所

（公社）沖縄県宅地建物取引業協会
ジュンク堂書店　那覇店　　くまざわ書店　那覇店
宮脇書店　うるまシティプラザ店
沖縄県土木建築部建築指導課
各土木事務所建築班及び宮古・八重山土木事務所建築班

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、主題の総会を下記のとおり開催致しますのでご出席くださいますようお願い申し上げます。
総会の決議は、総正会員の決議権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うこととされております。
つきましては、誠に恐縮に存じますが、出席の場合は出席届、出席できない場合には、総会資料をご検討の上、他の正社員を代理人として議決権の行使を委任欄にご記入いただくか、
又は書面表決の議案に対する賛成、反対を書面表決用紙にご記入いただくか、どちらかを選択いただき、商号、代表者名等をご記入押印された後、同封の返信用封筒に封入して、
５月１７日（木）までにご投函くださいますようお願い申し上げます。
詳細はコチラ
開催日時 ： 平成30年5月24日（木）
　　　　　　　午後1時30分～午後3時33分
場　　　所 : ＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
　　　　　　　那覇市泉崎2丁目46番地
　　　　　　　ＴＥＬ：098-853-2111

Ｈ３０年度第４回「宅建取引士法定講習会」は、１１月２９日（木）から
１１月２８日（水）へ変更となります。


会場 ： 「浦添市産業振興センター（結の街）」
　　　　　　　　　　　※会場の変更はありません。

　

民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます。
「民法（債権法）改正」パンフレット
「2020年4月１日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」パンフレット

（公社）西日本レインズの会員　各位

平成３０年４月１日より他機構レインズ（東日本、中部、近畿レインズ）への
物件の直接登録及び検索が可能になります。

下記の詳細資料をクリックしてください。

直接登録・検索に関するリーフレット

既存住宅調査技術者の検索について（国道交通省リンク）
既存住宅調査技術者の検索はコチラ