沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

4月より民法改正に伴い沖縄県宅建業協会では沖縄県宅建協会版書式（売買契約書・賃貸借契約書・賃貸重要事項説明書）の掲載を終了致しました。
全宅連HPには、民法改正に対応した書式が掲載されていますので、今後はそちらをご活用ください。
※全宅連書式ダウンロードにはパスワード登録が必要となります。まだ、登録されていない会員の方は全宅連HPよりご登録をお願い致します。
●全宅連HPはこちら

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正され、令和２年１０月１日から施行されることとなりました。
つきましては、国土交通省等より周知がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記の資料をご参照ください。
　
①国土動第133号
②ガイドライン新旧対象条文
③地方分権改革に関する閣議決定

㈱宅建ブレインズよりご案内
昨年12月に（公社）東京都宅地建物取引業協会の会員向けに民法改正を分かりやすく解説した『不動産実務重要ファイル（バインダー式）』を作成し配布したところ、「大家さん向けに、分かりやすく新民法の解説をした小冊子も作成して欲しい」と多くの会員様よりご要望を頂き、実務ファイルの小冊子版「民法改正ハンドブック』を作成いたしました。
つきましては、下記の内容にて販売させて頂きますので、必要がございましたら別紙「発注書」に必要事項をご記入の上、各会員毎にお申込みください。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
1・ 商 品 名：「民法改正で変わる賃貸経営～知っておくべき民法改正ハンドブック」
2・販売単価：1冊あたり　100円（税込）
3・販売部数：30冊、50冊、100冊単位でのお申込みとなります。
4・ そ の 他：別に代引き手数料がかかりますのでご了承ください。
発注書
表紙

沖縄県　学校人事課より沖縄県教職員住宅管理業務に係る一般競争入札の公告について周知依頼がありました。
詳細はHPをご確認下さい。
沖縄県教育委員会HP

全宅連よりご案内
既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第66号）が第200回国会で成立し、令和２年１月５日に施行されました。
本法律が公布されたことにより、法律で規定する「既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設」により、市町村が作成する移住促進のための事業計画に基づき、移住者による空き家に付随する農地の権利取得の推進が図られ、農地の下限面積の引き下げが可能となる仕組みが創設されることとなり、農地付き空き家のさらなる促進が期待されます。
これに関して、今般内閣府より周知依頼の要請がございましたので別添のとおりご案内いたします。
詳細につきましては下記資料をご参照ください。
　
①事務連絡
②概要ペーパー（地域再生法の一部を改正する法律案）
③概要ペーパー（農地付き空き地　新制度）
④既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成等に関するガイドライン

不動産流通推進センターより「フォローアップカレッジ2020」会員募集について
　
公益財団法人　不動産流通推進センターでは、
不動産取引の調査と契約について、基礎編から実践編、強化編までの60講座が
年間38,000円で受け放題となる【A会員】を募集しています。
この【A会員】は、一定数の単位取得で宅建マイスター認定試験の受験メリットを得ることも可能です。
また、年間登録料10,000円でライブ動画10本、編集動画5本を視聴いただける
【ライブ視聴会員】も募集です。遠方にお住まいの方やお仕事のご事情で会場へ出向くことができない方にオススメです。
　　
2020年4月14日(火)　17：00まで【A会員】【ライブ視聴会員】を募集中
詳しくは、「フォローアップカレッジ2020」ホームページをご覧ください。
　
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
　初回の研修日を４月８日（水）から４月１５日（水）へ変更しました。
　この変更に伴い、会員募集締切日も４月７日（火）→令和２年４月１４日（火）へ延期しています。
　

この度、コロナウイルス感染拡大防止のため、宅地建物取引士の法定講習会の実施方法について国土交通省より通知があり、沖縄県と協議の結果、講習会当日は会場での開催を行わず、自宅学習に変更となりました。　
　テキストをご自宅で熟読していただき、確認テストの解答ならびに学習報告書の記載をお願い致します　（受講者の方へ郵送致します）
新しい宅建士証の交付につきましては3月18日（水）産業支援センター（1階大ホール）において下記の「3.持参する物」と引き換えに交付致します。
皆様には多大なご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、状況をご理解いただき、ご協力下さいますようお願い申し上げます。

　※受講生の方へ、3月10日までに郵送物が届かない場合は、お手数ですが、宅建協会へ連絡ください。
　　　
　　　
　　　　　　　　　　　　　記
　　　　

　　 宅地建物取引士法定講習会
　　
　　
●交付並びに提出日時： 令和２年３月１８日(水)
　　　　　　　　　　　10：00～14：00
●場 　 　　　　　 所： 沖縄産業支援センター（1階 大ホール）
　　　　　　　　　　　那覇市小禄1831番地1
●持　参　す　る　物： ①印鑑
　　　　　　　　　　　②宅地建物取引士証（旧主任者証）
　　　　　　　　　　　③受講票
　　　　　　　　　　　④確認テスト
　　　　　　　　　　　⑤学習報告書
　　　　　　　　　　　※上記を忘れずに持参してください。
　　　　　　　　　　　　忘れると当日の交付はできません。
　
　
問い合わせ先：(公社)沖縄県宅地建物取引業協会
担当：西平
TEL：861-3402
FAX：868-7963

沖縄県より下記の通りお知らせがありました。
イベント等を開催される方は参考までにご参照下さい。
新型コロナウイルス感染症対策のための沖縄県主催イベント等の開催への対応について
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針

那覇市　都市計画課より「那覇市立地適正化計画」の周知依頼がありました。
宅地建物取引業法上の重要事項説明に「都市再生特別措置法」に基づく義務（那覇市立地適正化計画　届出制度）が追加されます。
本件については令和2年3月31日に公表を予定しております。
詳しい内容については那覇市　都市計画課HPをご参照ください。

沖縄県総務部職員厚生課より「沖縄県職員住宅管理業務委託（北部、宮古、八重山地区）にかかる一般競争入札の周知依頼がありました。
詳しい詳細については下記をご参照下さい。
沖縄県ホームページはこちら