新着情報
- 2020.04.09
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協会窓口業務の対応についてご協力のお願い
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来所は極力お控えいただきますようご協力をお願い申し上げます。
「各種届出書式」「宅地建物取引業者免許申請」及び「入会申込書」の内容に関するご質問や事前チェックは、電話、メール、FAXでお願いします。
協会提出書類や「入会申込書」の提出については、ご郵送での対応とさせて頂きます。なお「宅地建物取引業者免許申請」「入会申込書」はホームページからダウンロードできるようになっております。
感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
(公社)沖縄県宅地建物取引業協会
(公社)沖縄県宅地建物取引業保証協会 沖縄本部
T E L 098-861-3402
F A X 098-864-1994
メールアドレス okitaku3@nirai.ne.jp - 2020.04.07
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【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る対応について(民間賃貸住宅)
新型コロナウイルス感染症に係る対応について、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのので
ご案内いたします。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。 - 2020.04.07
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令和2年度優良従業員表彰について
見出しの件について令和2年5月26日(火)に「ANAクラウンプラザホテルハーバービュー」にて開催する第8回定時総会において表彰する事と相成りました。
つきましては、貴社従業員に該当者がおられましたら、下記様式ダウンロードの上、宅建協会まで郵送によりご推薦くださいますようお願い申し上げます。
書類提出期限:4月10日(金)まで
優良従業員表彰推薦について(案内)
推薦書(様式2)
誓約書(従業員用) - 2020.04.06
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新型コロナウイルスに伴う無料相談所の来所相談休止について
〔新型コロナウイルスに伴う無料相談所の来所相談休止について〕
(公社)沖縄県宅地建物取引業協会では消費者向け無料相談所を開設しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会不動産無料相談所における「来所による一般相談」当面休止し、当面電話でのご相談にさせて頂きます。
相談予約受付 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時
相談日:火曜日、金曜日(予約制)時間:14~17時
(土・日・祝日。年末年始・休業日はお休み)
TEL:098-861-3402 - 2020.04.06
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全宅管理入会のご案内
会員各位
2020年度全宅管理の入会に関して
入会特典等の詳細は下記にてご確認ください。 - 2020.04.06
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令和2年度税制改正関連法案について
低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置(100万円控除)の創設や各種特例措置の適用期限延長等を内容とする「令和2年度税制改正関連法案」につきましては、令和2年3月27日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内申し上げます。
なお、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置(100万円控除)の適用は、令和2年7月1日からを予定しております。
改正の内容につきましては、全宅連発行令和2年度税制改正大網の概要をご参照ください。 - 2020.04.03
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【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)
国土交通省より新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、飲食店等のテナントの賃料の支払いについての柔軟な措置の実施の検討について、別添のとおり周知の要請がございましたのでご案内いたします。
【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼) - 2020.04.02
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【浦添市より】令和2年度 第1回不動産インターネット公売のお知らせ
浦添市より、第1回不動産インターネット公売のお知らせがありました。
・参加申込期間:令和2年4月10日(金) 午後1時から
令和2年4月28日(火) 午後11時まで
・入札期間:令和2年5月8日(金) 午後1時から
令和2年5月15日(金) 午後1時まで
・公売の場所:「ヤフオク!」の官公庁オークションサイト上
詳しい内容については浦添市HPをご参照ください。 - 2020.03.30
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(再周知)【民法改正に伴う沖縄県宅建協会書式(売買契約書・賃貸借契約書・賃貸重要事項説明書)掲載終了のお知らせ】
4月より民法改正に伴い沖縄県宅建業協会では沖縄県宅建協会版書式(売買契約書・賃貸借契約書・賃貸重要事項説明書)の掲載を終了致しました。
全宅連HPには、民法改正に対応した書式が掲載されていますので、今後はそちらをご活用ください。
※全宅連書式ダウンロードにはパスワード登録が必要となります。まだ、登録されていない会員の方は全宅連HPよりご登録をお願い致します。
●全宅連HPはこちら - 2020.03.26
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宅地建物取引士証における旧姓使用の取扱いについて
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正され、令和2年10月1日から施行されることとなりました。
つきましては、国土交通省等より周知がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記の資料をご参照ください。
①国土動第133号
②ガイドライン新旧対象条文
③地方分権改革に関する閣議決定