沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足その２）新型コロナウイルス感染症に係る通知文につきまして、その後、詳細が詳らかになった制度等につきまして、通知がございましたのでご案内申し上げます。
　
1.「新型コロナウイルス感染症に係る各種対応について（補足その２）」
【添付資料】
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足その２）
（参考）支援策パンフレット４月１３日２０：００更新版
　
（参考情報）
新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足）
　
2.「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について」
資料2

新型コロナウイルス感染症に係る各種対応について、国土交通省より各種制度に係る周知依頼が下記のとおりございましたので、ご案内申し上げます。
　
1.「住宅ローン減税の適用要件の弾力化について」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について
　
2.「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対する支援措置」
20200409事務連絡
（参考）支援策パンフレット※4月8日10時更新版
　
3.「宅地建物取引士に対する法定講習における緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症への対応について」
宅地建物取引士に対する法定講習における緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症への対応について
　
4.「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について」
【事務連絡】住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について
（参考１）省令新旧
（参考２）住居確保給付金対象者の拡充について
（参考３）（困窮窓口リーフレット＋住居）
（参考４）第６版 （案）001生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（第6版）
（参考５） 住居確保給付金事務の手引き2020（案）

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、
令和４年３月３１日まで２年間の延長となったことに伴い、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
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【全宅連】「賃料減免等に伴う賃貸事業者に対する支援措置及び賃料助成制度の創設」を国に要望
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国土交通省より、新型コロナウイルス感染症による影響に関連して先日、緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、今般、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請が出されましたので、詳しくはこちらをご覧ください。

標記の件につきまして、国土交通省より事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。
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今般の新型コロナウィルス感染症に係る対応策として、4月7日、新たな緊急経済対策が閣議決定されました。

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人や企業を対象とした各省庁等による様々な支援策が講じられています。

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第27回政府対策本部における新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け、国土交通省より同省所管事業者に対し事務連絡が発出されましたのでご案内いたします。

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住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について
国土交通省より下記のとおり周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。

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