沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

＜国税庁よりお知らせ＞

令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための処置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和処置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合せや相談を持つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。
これに関して、別添1～別添6のとおり、国税の取り扱いに関する周知をいたします。

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納税が困難な場合における国税の取り扱いに関する周知広報について

別添1別添2別添3別添4別添5別添6

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、主題の総会を下記のとおり開催致しますが、新型コロナウィルス感染拡大の防止
及び会員の安全を第一に考慮した結果、総会の決議については、原則として委任状及び
議決権行使書面をもって対応することとなりました。つきましては、
当日の来場については極力お控え頂きたく、ご理解・ご協力の程、よろしく
お願い致します。

　詳細については、総会開催のお知らせをご確認お願いします。
　また、留意事項についても必ず一読ください。
　
　出欠届・委任状・議決権行使書面は、出欠届・委任状

　開催日時：令和２年５月２６日（火）
　　　　　　午後２時００分～午後３時００分
　場　　所：沖縄県不動産会館　４階ホール
　　　　　　那覇市泉崎１丁目１２番７号
　　　　　　TEL：098-861-3402

　全宅連において策定する書式について、重要事項説明書に入力すると売買契約書その他の関係書式の共通項目に自動的に反映される「excel版自動入力書式」を、本日公開いたしましたので、ご案内いたします。
　ファイルは、一般売主用9種類、宅建業者売主用9種類、消費者契約用7種類を用意しておりますので、取引される契約形態に合わせてご使用ください。
　　
　詳細はこちらをご参照ください。

　昨日（23日）、坂本 久 全宅連会長が自民党本部に赴き、岸田政務調査会長と面会し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小・小規模事業者に対する支援措置及び賃料助成制度の創設を要望しました。
　具体的には、４月７日に閣議決定された緊急経済対策の中の「地方自治体への１兆円の臨時交付金」の対象として、コロナ感染対策で売り上げが減少したテナントである中小・小規模事業者に対する賃料助成費を認めるよう要望を行いました。
　また、現在、生活保護受給世帯で行われている「家賃の代理納付制度」のような形での賃料助成を提案しました。
　岸田政務調査会長は、「助成方法は参考にさせて頂く。テナント、オーナーとも家賃で苦しんでいる方が多い。問題意識はもっており、関心の高い話である」と述べました。
　なお、全宅連では同様の要望を菅官房長官及び赤羽国土交通大臣宛にも提出しています。
　　
詳しくはこちらをご覧ください。

標記について、別添１のとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年４月２０日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されており、本件およびその他制度にについて国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
　　
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
【別添】（事務連絡）新型についてコロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

国土交通省から、住宅生産課関係の各種補助事業の公募スケジュールについて周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
　　

住宅生産課関係の各種補助事業の公募スケジュール

この度、沖縄県からも緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ
コロナウイルス感染拡大防止のため
講習会のお申込みは「　郵送※現金書留　」でお願い致します。
※協会では１Ｆ入り口にて午前中のみの対応とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、感染拡大防止のため、
皆様のご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
ご不明点・ご質問があれば宅建協会（861-3402）へお問い合わせください。

新型コロナウイルスによる影響で、沖縄県からも緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、
最小限の体制をとり、職員は交代勤務で営業しておりますが
宅建協会への来所をお控えいただき、お問い合わせについては下記の対応とさせていただきます。

◎電話対応
◎書類での郵送対応
１日も早い終息と感染拡大防止のため、皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

この度、沖縄県からも緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ
コロナウイルス感染拡大防止のため
講習会のお申込みを、「　郵送※現金書留　」でお願い致します。
※窓口での対応は午前中のみとさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、感染拡大防止のため、
皆様のご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
ご不明点・ご質問があれば宅建協会（861-3402）へお問い合わせください。

この度、コロナウイルス感染拡大防止のため、宅地建物取引士の法定講習会の実施方法について国土交通省より通知があり、沖縄県と協議の結果、講習会当日は会場での開催を行わず、自宅学習に変更となりました。　
　テキストをご自宅で熟読していただき、確認テストの解答ならびに学習報告書の提出をお願い致します　（受講者の方へご案内を郵送しております。）
新しい宅建士証の交付につきましては、提出物が協会に届き次第、5月28日（木）より順次発送いたします。
皆様には多大なご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、状況をご理解いただき、ご協力下さいますようお願い申し上げます。

　※受講生の方へ、5月7日までに郵送物が届かない場合は、お手数ですが、宅建協会へ連絡ください。