沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

　国勢調査は5年毎に国が実施する全世帯を対象とした最も重要な調査で、当該調査の結果は、防災計画や都市計画など様々な行政施策に活用されております。
　当該調査は、国が任命する国勢調査員が各世帯を個別に訪問し、調査票の配布・回収（郵送・インターネット回答もあり）により行われます。
令和2年国勢調査を円滑に行うための御協力について（依頼）
国勢調査2020

（一社）沖縄県不動産流通機構では消費者の利益保護と不動産の健全な環境を構築するため、下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。

●開 催 日： 令和２年９月９日(水)午後２時～午後４時３０分　　　受付　午後１時３０分
●場　　所：　沖縄県不動産会館４階ホール
　　　　　　　　縄県那覇市泉崎１－１２－７　　tel：098-861-3584
●受講資格：①沖縄県不動産流通機構会員
　　　　　　（原則：代表者、例外：宅建士、実質的な役員、政令使用人）
　　　　　　②全宅連不動産キャリアパーソン合格者

●登録用件：研修会修了者で宅建協会関連団体の会費未納がないこと。
　　　　
●受　講　料：無料
●申込方法　：以下の申込書を記載し、FAX（０９８－８６３－１１７０）にて申し込みくださ　
　　　　　　　い。申込は、７月３１日（金）を締切とします。
　　 申込書：PDF

会員　各位

㈱宅建ブレインズより新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から時短勤務・在宅勤務を行っておりましたが、６月２３日から別紙添付ファイルのとおり勤務体系を変更のお知らせがありました。ご確認ください。

別添資料：PDF

国土交通省HPにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されておりますので、ご案内いたします。
不動産業における支援メニュー一覧については、以下のリンク先「２.各種事業者のみなさまへ」における「建設・建築・不動産業関係」に掲載されております。
国土交通省HP:新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

下記の日程で、令和2年度　新規免許取得者研修会（前期）を開催致します。
　
<日付>令和2年7月22日（水）
　
<時間>14：00～16：00（受付13時半～）
　
<場所>沖縄県不動産会館　4階ホール
　
案内詳細・申込用紙
※申込用紙は協会までＦＡＸをお願いします。

　宅地建物取引士資格試験は、例年、大学・高等学校・会議場等の施設をお借りして実施しておりますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、例年通り試験会場を借り上げることが困難となっており、申込受験者数によっては、試験会場が不足することが予想されます。
　このため、受験申込にあたっては、下記についてご承知おきいただきますようお願いします。
　
　
１．試験会場における受験可能人員を上回った場合には、
　　１０月１８日(日)ではなく、後日、指定した試験会場
　　で受験していただく場合があります。
　
２．その場合の追加の試験日は、１２月２７日(日)
　　を予定しています。該当する受験者の方には、
　　８月末までに（予定）改めて通知いたします。

　土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されましたが、創設の背景や具体的な手続きなどについて、国土交通省において周知用動画を作成しておりますので、ご案内いたします。
　
低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除について（YouTube）
　
なお、国交省HPにおいても、以下のURLにて特例の周知をしておりますのでご参照ください。
国土交通省HP

　（一財）ハトマーク支援機構では、これまで提携メニューを紹介する冊子「ハトマークフェロー」を7月・1月の年2回発行し、各協会のご協力により会員に配布を行ってまいりました。
　この度会員への周知方法の合理化を図るため、ハトマークフェローの発刊を終了するとともに、全宅連・全宅保証が発行する「リアルパートナー」と合体（リアルパートナー7月号）し、発行してまいります。
　今後は、リアルパートナーの一部ページを支援機構のページとし、引き続き会員への更なる訴求と反響獲得を目指してまいります。
　　
【本件に関するお問い合わせ先】
　（一財）ハトマーク支援機構　事務局（川島）
　〔電話〕03-5821-0677　〔FAX〕03-5821-0678　〔e-mail〕kawashima@zentaku.or.jp

国土交通省より、標記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
200529（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
（別添１）生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
（別添２）住居確保給付金 今回の改正に関するQA（vol6）
（別添３）住居を失うおそれが生じている方への支援について（その５）

那覇市消防局よりお知らせです。
令和２年度より那覇市消防局においては、共同住宅を中心に立入り検査を実施いたします。
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