沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

令和２年７月３０日（木曜日）に予定をしておりました「令和2年度　実務研修会」は、沖縄県内において新型コロナウイルスの感染例が相次ぎ発生しているため 参加者、関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果中止とさせて頂きます。
ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、なにとぞご了承のほどよろしくお願い致します。

令和２年７月豪雨 による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について、別添のとおり措置されることとなり、国土交通省より情報提供がございましたのでご案内いたします。
【事務連絡】令和2年7月豪雨（特定非常災害）

新型コロナウイルス感染症の関連で、今般「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」が一部改正され、支給額の算定方法が変更されたほか「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」が発出され、令和２年４月、５月、６月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなり、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　　
200717_（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
住居確保給付金（厚生労働省ホームページ）

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、本日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　　
詳細につきましては、下記をご参照ください。
　　
・【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
・【別紙１】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
・【別紙２－１】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　本文
・【別紙２－２】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　別添２
・【別紙２－３】ガイドライン別添３　重要事項説明書参考様式
・宅地建物取引業法施行規則の一部改正（水害リスク情報の重要事項説明への追加）Q＆A
・(参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
・(参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)

（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2020年度8月期の受講申込が、7月16日（木）より開始されました。
全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程（第３ステップ）は免除となります）
なお、今年（2020年）度の宅建アソシエイト資格の受講申込につきては、８月期、１２月期の年２回となります。

「宅建アソシエイト」資格の詳細につきましては、専用ＷＥＢサイトよりご確認下さい。

★宅建アソシエイト専用ＷＥＢサイトはこちら

【2020年度8月期　宅建アソシエイト修了課程（不動産キャリアパーソン講座修了者向け）受講申込概要】
１．申込期限
2020年7月16日（木）～2020年8月20日（木）　※全宅連必着

２.申込方法
以下の書類を、申込期限までに全宅連に郵送してください。
⓵ 受講申込書　※こちらよりダウンロード　（両面印刷してください）
⓶ 不動産キャリアパーソン修了試験の認定（合格）証書または資格登録証の写し
⓷ 登録講習の修了証（※但し、2018年（平成30年）以降のものに限る）の写し

３．受講料
⑴ 金額　3,800円（税込）
⑵ 支払方法　銀行振込（振込手数料は各自でご負担願います）
※申込書到着後、受講資格が確認されしだい全宅連より振込先をメールにて連絡致します。

４．申込送付先・問い合わせ先
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　広報研修部
〒101-0032　東京都千代田区岩本町２－６－３　全宅連会館３階
電話　03-5821-8112

※申込に関する詳細はこちらよりご確認下さい

令和2年度の賃貸不動産経営管理士講習の受講申込みを受付けしてます。

沖縄県は８月１２日（水）・１３日（木）となっており、いづれかの１日を
選択し、申込下さい。

各会場定員が３０名になっておりますので申込みをされてない方は
お早めに申込みください。

以下ページの沖縄会場「申込フォーム」より、お申込み下さい。

申込先：賃貸不動産経営管理士協議会HP・（一社）全国賃貸不動産管理業協会HP

講習会パンフレット：PDF

定員になり次第申込みを締め切りますので予めご了承ください。

なお、講習の修了者は、全国統一試験を受験した場合、知識を習得した者の証しとして、出題50問のうち5問が免除されます。※但し、全講義の受講修了者に限ります。

　会員の皆様には協会会務運営につきましてご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、標記の件につきまして、国交省より被災者の方々の住宅確保について情報提供等の支援要請があり、当協会においても方法を検討しております。
　現時点では、沖縄県への避難情報はございませんが、関係機関と連携を図り要請があれば早急に対応したいと考えております。
　つきましては、協力体制が整い次第、会員の皆様に民間賃貸住宅等の活用や情報提供にご協力をお願いする所存です。
　被災地の一日も早い復興を祈念いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々に対する事業継続については、令和２年度第１次補正予算等により、各種支援策を講じているところです。今般、第２次補正予算において、新たに「家賃支援給付金」が創設されることとなり、今般国土交通省より家賃支援給付金の取扱い等に関し、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

なお、制度の詳細につきましては下記コールセンターにお問合せください。
家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
　　
国土交通省事務連絡（参考以外）
　
家賃支援給付金申請要領（個人事業者）基本編
家賃支援給付金申請要領（個人事業者向け）別冊
家賃支援給付金申請要領（中小法人向け）基本編
家賃支援給付金申請要領（中小法人向け）別冊
(参考）家賃支援給付金概要イメージ

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２月５月25日変更）に基づき、令和２年５月25日付け事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、６月１日、６月19日、７月10日から、感染の状況等を確認しつつ、外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限等を段階的に緩和する方針が示されました。
今般、７月10日以降は、同事務連絡で示した段階的緩和の方針のとおりとなり、その際、特に留意する点が示されました。
この件につきまして、国土交通省より本会宛て会員各位への周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
　
【事務連絡】 ７月10日以降の催物の開催制限等について
（参考）令和２年５月25日付け事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」

令和2年7月30日（木）に行われる「令和2年度　実務研修会」ですが、
定員が300名に達したため、お申し込みを締め切らせて頂きます。