沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

那覇市より、表題についてご依頼がありましたのでお知らせいたします。
　
　宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和2年内閣府令・国土交通省第2号）が公布され、宅地又は建物の取引に際して、宅地建物取引業者が、重要事項説明として説明しなければならない事項に、「水防法施行規則（平成12年建設省令第44号）第11条第1号の規定により当該宅地又は建物が存する市町村が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該宅地又は建物の所在地」が追加され、本年8月28日より施行されております。
　つきましては、当該事項について那覇市のホームページ上に掲載されている水害ハザードマップについて下記のとおり、概要をまとめましたので、ご確認お願い致します。
　
１.掲載場所
　(1)那覇市ホームページ　(2)那覇市上下水道局ホームページ
　　※どちらも同じ内容で掲載
　
２.検索方法
　(1)上記ホームページより「水害ハザードマップ」と入力し検索する。
　(2)水害（洪水・内水・高潮）ハザードマップを選択
　　※洪水については、沖縄県河川課の許可のもと、掲載しております。
　　※「高潮」につきましては、那覇市ホームページの「なはMAP」から
　　　 住所地番検索も可能です。
　
ご依頼文

沖縄県企画部統計課より、表題についてご依頼がありましたのでお知らせいたします。
　
総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、令和3年経済センサス-活動調査を実施します。
　経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
　
　支社を有する企業等の皆様を対象に、「企業構造の事前確認」を実施します。
総務省・経済産業省では、令和3年6月に行う「令和3年経済センサス‐活動調査」を正確かつ円滑に実施するため、調査票の配布に先立ち、支社等を有するすべての企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」を実施します。

　「企業構造の事前確認」は、支社等の新設・廃止や事業内容を事前にご確認いただくことで、令和3年6月に実施する調査において、ご確認いただいた事業内容に応じた調査票を配布するために行うもので、経済センサス‐活動調査を円滑に行うために必要不可欠なものです。

　令和2年10月下旬から順次書類を送付させていただきますので、ご協力をお願いします。
　
ご依頼文　
令和3年経済センサス

家賃支援給付金につきましては、本会ホームページ内にてご案内しておりますが、今般、家賃支援給付金の申請手続における書類等の取扱いが明確化されました。
　
本件につきまして、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内いたします。
　
・家賃支援給付金の申請手続等について（周知依頼）

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和２年６月19 日に公布され、法の一部の規定については、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令に基づき同年12 月15 日から施行されます。
これに併せて、国土交通省におきまして、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について策定するとともに、サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン等を公表されましたのでご案内いたします。
　
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行等について

下記の研修会を開催します。
是非ご参加ください。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　
●開 催 日： 令和２年１１月１２日(木)午後２時～　　　受付　午後１時
●場　　所：浦添市てだこホール　（大ホール）
　　　　　　　沖縄県浦添市仲間1-9-3
●演　　題：「（一社）全国賃貸不動産管理業協会の業務説明」
　　　　　　「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律について」
　　　　　　「管理業実務の紹介とトラブル対応事例について」
　　　　　　　
●講　　師： （一社）全国賃貸不動産管理業協会　専務理事　岡田　日出則　氏
●定　　員：コロナウイルス感染症の拡大・拡散防止のため、会場の都合上
　　　　　 定員３００名 （先着順）で締切らせていただきます。
●申　　込：申込書を記載し、FAXで申し込みをお願いします。申込書PDF
　　　　　　　FAX（０９８）８６４－１９９４
　
※参加料　：宅建協会会員・会員外　　　　無料
　
問い合わせ先　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　事務局　嘉数
　　　　　　　　　　　tel：０９８－８６１－３５８４

今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。
　
・国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
・国土利用計画法リーフレット（令和２年度版）

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、今般、厚生労働省において、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における、一般的な返還義務者について整理がなされました。
本件につきまして、国土交通省より情報提供がありましたので、ご案内いたします。
　
生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について

沖縄県那覇県税事務所より、表題についてご案内がありましたのでお知らせいたします。
この度、沖縄県及び市町村において、不動産の合同公売の実施を予定しております。
　
入札期間　　令和２年10月28日（水）から令和２年10月30日（金）まで
　　　　　　※　各日とも 午前 10 時 から 午後 3 時 まで
　　　　　　※　入札締切は、令和２年 10月30日（金）　午後 3 時となります。
　　　　　　※　郵送 による入札の場合も 同日同時刻必着 となりますので、ご注意ください。
　
入札の場所　沖縄県中部合同庁舎　１階　コザ県税事務所 (TEL：098-894-6503)
　
開札の日時　令和２年１１月４日（水）　午前１０時３０分
　
開札の場所　沖縄県中部合同庁舎　４階　第１会議室
　
公売広報誌は、沖縄県税務課のホームページからダウンロードが可能となっております。
詳しくは沖縄県税務課HPをご覧ください。

全宅連より、表題についてご案内がありましたのでお知らせいたします。
賃貸住宅管理業について、登録制度の創設とその業務の適正な実施のため必要な規制を設けるとともに、サブリース事業についても、契約の適正化のため必要な規制を設けた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が令和2年6月12日に成立し、6月19日に交付されました。
　これに伴い、国土交通省では、ガイドライン等の策定に関する検討を行うことを目的とした「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」を設置しておりますが、現時点の検討状況における大まかな施行スケジュールおよび講習体系についてご報告いたします。
　
賃貸住宅管理業法の施行スケジュールについて

標記につきまして、健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられ令和２年10月１日から施行されることとなっているところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より通知がありましたので、ご案内いたします。
　
詳細につきましては、下記をご参照ください。
　
・犯罪収益移転防止法における本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について