沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、今般、厚生労働省において、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における、一般的な返還義務者について整理がなされました。
本件につきまして、国土交通省より情報提供がありましたので、ご案内いたします。
　
生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について

沖縄県那覇県税事務所より、表題についてご案内がありましたのでお知らせいたします。
この度、沖縄県及び市町村において、不動産の合同公売の実施を予定しております。
　
入札期間　　令和２年10月28日（水）から令和２年10月30日（金）まで
　　　　　　※　各日とも 午前 10 時 から 午後 3 時 まで
　　　　　　※　入札締切は、令和２年 10月30日（金）　午後 3 時となります。
　　　　　　※　郵送 による入札の場合も 同日同時刻必着 となりますので、ご注意ください。
　
入札の場所　沖縄県中部合同庁舎　１階　コザ県税事務所 (TEL：098-894-6503)
　
開札の日時　令和２年１１月４日（水）　午前１０時３０分
　
開札の場所　沖縄県中部合同庁舎　４階　第１会議室
　
公売広報誌は、沖縄県税務課のホームページからダウンロードが可能となっております。
詳しくは沖縄県税務課HPをご覧ください。

全宅連より、表題についてご案内がありましたのでお知らせいたします。
賃貸住宅管理業について、登録制度の創設とその業務の適正な実施のため必要な規制を設けるとともに、サブリース事業についても、契約の適正化のため必要な規制を設けた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が令和2年6月12日に成立し、6月19日に交付されました。
　これに伴い、国土交通省では、ガイドライン等の策定に関する検討を行うことを目的とした「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」を設置しておりますが、現時点の検討状況における大まかな施行スケジュールおよび講習体系についてご報告いたします。
　
賃貸住宅管理業法の施行スケジュールについて

標記につきまして、健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられ令和２年10月１日から施行されることとなっているところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より通知がありましたので、ご案内いたします。
　
詳細につきましては、下記をご参照ください。
　
・犯罪収益移転防止法における本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について

　令和2年7月豪雨による災害による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定に基づく届出等につきまして、国土交通省から通知がございましたので、ご案内申し上げます。
　
・令和2年7月豪雨による被害の発生に伴う特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく事務の取扱いについて

・令和2年7月豪雨による被害及び感染症への対応に伴う特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく基準日届出の事務の取扱いについて

・官報

・（参考）「令和2年7月豪雨により災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について

・特定非常災害特別措置法の概要

・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

2020年版 不動産手帳に、「令和4年3月31日まで」2年間の延長になったことの記載がないため、改めてご案内させていただきます。
　
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、
令和４年３月３１日まで２年間の延長となったことに伴い、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
　
周知用リーフレット

令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において、宅地建物取引業法施行令についても改正され、令和２年９月７日から施行されました。
本件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。

・【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う 宅地建物取引業法施行令の一部改正について
・別紙
・【参考】改正法概要

緊急事態宣言の解除に伴い
当協会も交代制勤務が終了し、通常営業となっております。
しかし引き続き感染拡大防止のため、３密回避や人と人との距離の確保のため
窓口業務の縮小は継続し、下記の方法でお問い合わせをお願いいたします。

◎お電話での問い合わせ
◎郵送での書類提出など

沖縄県内での新型コロナ感染症終息にむけ、ご不便お手数おかけしますが
会員の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

「令和２年国勢調査の実施」について、総務省統計局より本会宛て周知の依頼がありましたのでご案内します。
　
本年９月14日から、10月１日を調査期日とする『令和２年国勢調査』が実施されます。国勢調査は、我が国に常住する全ての世帯・人（外国籍を含む。）を対象とした最も重要な調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料のみならず経済界を始め社会全体で幅広く活用されています。
　
会員および従事者の皆様におかれましては、世帯の皆様と調査員の接触を少なくし、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、国勢調査について10月７日（回答期限）までに、可能な限りインターネット（郵送も可能）による回答にご協力をお願いいたします。
　
国勢調査2020総合サイト

グッジョブ相談ステーションより、表題についてご案内がありましたのでお知らせいたします。
　
雇用に関する相談窓口
沖縄県雇用継続助成金
　
詳しい内容は、グッジョブ相談ステーションHPよりご確認お願い致します。