沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

新型コロナウイルス感染症に係る対応として、住居確保給付金の再支給の予定について、別添１のとおり厚生労働省から「緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について」（令和３年１月22日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されております。
これについて、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
（別添１）緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について
（別添２）【各都道府県】210125住居を失うおそれが生じている方への支援について（その８）

令和３年２月3日（水）に行われる「令和2年度　不動産開業支援セミナー」ですが、定員に達したため、
お申し込みを締め切らせて頂きます。

明日、開催予定の「家主セミナー」は中止とさせて頂きます。
会場へ行かれないよう、ご注意ください。

令和３年３月２４日（水）に開催予定でした
宅地建物取引士法定講習会は「自宅学習」に変更となりました。

会場での開催は中止となりました。
※定員はありません（２月１２日まで申込受付中）

令和３年２月12日（金）に行われる「令和2年度　新規免許取得者研修会（後期）」ですが、定員の20名に達したため、お申し込みを締め切らせて頂きます。

新型コロナウイルスによる影響で、沖縄県からも緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、最小限の体制をとり
職員は交代勤務で営業しておりますが
宅建協会への来所をお控えいただき、お問い合わせについては下記の対応とさせていただきます。

◎電話対応
◎書類での郵送対応
１日も早い終息と感染拡大防止のため、皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

国土交通省より標記の件で周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
　
・【事務連絡】大学入試会場周辺における受験生へのチラシ配布等の自粛について（周知依頼）
・別添

新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、 令和３年１月８日には 緊急事態宣言が発令され 、 政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、事業者等の皆様におかれましては、改めて、 業種別ガイドラインの徹底を図ることとされたところです。 また、「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」においては、寒冷な場面における新型コロナウイルス感染防止等のポイントが示されております。
今般、国土交通省において対処方針の改定等を踏まえ、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（ 令和３年１ 月 ８日版）」を改訂し、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　
国土交通省事務連絡

【210108_更新】不動産業界向けガイドライン

【ご参考】寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について

※定員に達したため、受付を終了しております。

下記の日程で、令和2年度　新規免許取得者研修会（後期）を開催致します。
　
<日付>令和3年2月12日（金）
　
<時間>14：00～16：00（受付13時半～）
　
<場所>沖縄県不動産会館　4階ホール
　
先着20名様（定員に達し次第締切）
（１業者1名までのお申し込みでお願いいたします。）
　
※注1）新型コロナウィルスの感染状況を鑑み、中止となる場合もありますので予めご了承ください。
※注2）必ずマスク着用と当日体調の悪い方はご参加をご遠慮いただきますようご協力をお願い致します。　
　
案内詳細・申込用紙
※申込用紙は協会までＦＡＸをお願いします。

〔新型コロナウイルスに伴う無料相談所の来所相談休止について〕

(公社）沖縄県宅地建物取引業協会では消費者向け無料相談所を開設しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会不動産無料相談所における「来所による一般相談」休止し、電話でのご相談にさせて頂きます。

相談予約受付　月曜日～金曜日　午前9時～午後5時

相談日：火曜日、金曜日（予約制）時間：14～17時
（土・日・祝日。年末年始・休業日はお休み）
TEL：098-861-3402