沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

（一財）ハトマーク支援機構より、下記の通り周知依頼がございました。

この度提携企業である日信電子サービス株式会社にご提供いただいております「AED（自動体外式除細動器）」の提供価格が改訂されましたのでご報告申し上げます。
詳細は下記、URLかご案内からご確認お願い致します。
　
≪（一財）ハトマーク支援機構HP≫
URL:https://member.zentaku.or.jp/content/sienkikou/ichiran/outline18/
※ログインをいただく際、ハトサポIDとパスワードが必要となります。
　
AED（救急医療機器）ご提供価格改定のご案内

沖縄県環境部環境保全課より、下記の通り周知依頼がございました。
　
建設現場等における一般粉じん発生施設（堆積場）の届出を徹底するため、平成29年12月14日付け環保第1618号にて通知したところですが、長期間係留する台船上の堆積場について下記のとおり取り扱うこととしましたので、通知します。
　つきましては、下記の点にご留意願います。
・移動可能な台船等であっても、アンカー等により固定し同一場所で「堆積場」として使用する場合は届出対象となる。
　
【参考】
「大気汚染防止法等に係る一般粉じん発生施設(堆積場)の届出の徹底について」（平成29年12月14日付環保1618号）

災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
　
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

国土交通省より、本年6月に「賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律」(以下、「新法」という。)施行に伴い、現行の「大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(以下、「告示制度」 という。)」を廃止する「賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示」（以下、「廃止告示」という。）が公布され、告示制度は新法の施行日（6 月中旬予定）をもって廃止されることとなりました。

また、国土交通省における新法に基づく登録受付体制への円滑な移行のため、廃止告示の施行に伴い、告示制度に基づく新規登録申請の受付を3月1日より停止されます。
さらに今回、告示制度の廃止に併せて、令和2年6月末までに告示制度に登録していた事業者に対し、本年６月中旬以降、新法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けることとされております。
本件に関し、今般同省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　
【業界等団体】現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）の廃止について
（別添）賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示

沖縄県総務部職員厚生課より、沖縄県職員住宅管理業務委託（北部、宮古、八重山地区）にかかる一般競争入札について周知依頼がございました。
　

詳細はコチラをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る対応として、住居確保給付金の再支給の予定について、別添１のとおり厚生労働省から「緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について」（令和３年１月22日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されております。
これについて、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
（別添１）緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について
（別添２）【各都道府県】210125住居を失うおそれが生じている方への支援について（その８）

令和３年２月3日（水）に行われる「令和2年度　不動産開業支援セミナー」ですが、定員に達したため、
お申し込みを締め切らせて頂きます。

明日、開催予定の「家主セミナー」は中止とさせて頂きます。
会場へ行かれないよう、ご注意ください。

令和３年３月２４日（水）に開催予定でした
宅地建物取引士法定講習会は「自宅学習」に変更となりました。

会場での開催は中止となりました。
※定員はありません（２月１２日まで申込受付中）

令和３年２月12日（金）に行われる「令和2年度　新規免許取得者研修会（後期）」ですが、定員の20名に達したため、お申し込みを締め切らせて頂きます。