沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

那覇市より「那覇市営住宅等指定管理者募集について」依頼がありましたのでお知らせいたします。
　
那覇市では、那覇市営住宅及び共同施設の管理業務をより効果的・効率的に行うため、令和４年度からの那覇市営住宅等指定管理者の募集を行います。受付期間は令和３年６月３０日（水）までとなっています。
募集の詳細については、那覇市まちなみ共創部市営住宅課ＨＰをご確認ください。
　
【お問い合わせ先】
　那覇市まちなみ共創部市営住宅課
　電　話　０９８－９５１－３２６２
　
那覇市営住宅等指定管理者の募集について

〔「沖縄県まん延防止等重点措置」に伴う無料相談所の相談について〕

(公社）沖縄県宅地建物取引業協会では消費者向け無料相談所を開設しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため「沖縄県まん延防止等重点措置」の期間中（4/12～5/31）は、基本電話によるご相談とさせて頂きます。

※今後「沖縄県まん延防止等重点措置」が延長された場合は、電話相談も延長になります。

（相談予約手順）

　①宅建協会へ事前に電話予約を行う。
　　予　約：月曜日～金曜日　午前９時～午後５時　TEL：098-861-3402
　　
　　相談日：火曜日、金曜日　時　間：午後２時～午後５時
　　（土・日・祝日・年末年始等はお休み）
　　　　　　　　
　②予約後、契約書、重要事項説明書、見積書等関係書類を
　　メール又はFAX（098-868-7963）で宅建協会へ提出する。
　　　　　　　　
　③相談当日に相談員よりご連絡致します。

6月施行の「賃貸住宅の管理業の適正化に関する法律」において、賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに１名以上の業務管理者を選任し、業務管理者は管理受託契約の内容の明確性、管理業務として賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性について、管理及び監督に関する事務を行うと定められました。業務管理者となるための要件として
①管理業務に関する２年以上の実務経験＋宅建士＋指定講習を修了した者
②管理業務に関する２年以上の実務経験＋登録試験合格者（登録試験は令和３年度「賃貸不動産経営管理士試験」が登録予定）

(一財)ハトマーク支援機構では、(一社)賃貸不動産経営管理士協議会より委託を受け、上記①２年以上の実務経験のある宅建士向け講習について実施いたします。
　
＜ハトマーク支援機構　賃貸住宅管理業業務管理者講習の主な実施内容＞
１.【申込受付開始日】
令和３年５月１０日（月）＝ハトマーク支援機構HP内、申込案内ページ開設

２.【受講資格】
賃貸管理業に係る実務経験２年以上を有する宅地建物取引士
　

　拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　
　さて、表題の総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席くださいますようお願い申し上げます。
　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うこととされております。
　つきましては、誠に恐縮に存じますが、出席の場合は出席届、出席できない場合には、総会資料をご検討の上、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任欄にご記入いただくか、又は議案に対する賛成、反対を書面表決用紙にご記入いただくかのどちらかを選択し、商号、代表者名等をご記入押印された後、同封の返信用封筒にて、５月２０日（木）必着で返信をお願い申し上げます。
　
　詳細については、総会開催のお知らせをご確認お願いします。
　また、留意事項についても必ず一読ください。
　
　出欠届・委任状・議決権行使書面は、出欠届・委任状
　
開催日時：令和３年５月２５日（火）
　　　　　午後２時～午後３時４０分（受付：午後１時３０分～）
場　　所：沖縄ハーバービューホテル　２階「彩海の間」
　　　　　那覇市泉崎２丁目４６番地
　　　　　TEL：098-853-2111

賃貸住宅管理業登録制度（「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」）が6月15日に施行されます。
これにより一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務づけられます。（資料1参照）
この「業務管理者」については、令和3年度からの賃貸不動産経営管理士試験が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法、および、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。
これら講習は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定実施機関となり、各団体が実施機関認定協力機関として実際の講習を行うこととなります。（資料２参照）
ハトマークグループでは、一般財団法人ハトマーク支援機構が宅地建物取引士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を実施します（5月10日より申込受付開始）。
詳細はハトマーク支援機構ホームページでご確認ください。
　
資料１　賃貸住宅管理業登録制度の概要
資料２　「業務管理者となるための講習」の実施機関・講習内容、HP解説・申込受付開始予定、問合せ先
　
＞＞＞ハトマーク支援機構TOP
＞＞＞ハトマーク支援機構　特設ページ（5月10日開設）
＞＞＞賃貸不動産経営管理士協議会
　
　
■■　参考　■■■
賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック／国土交通省
国土交通省は、賃貸住宅管理業法の全体像、賃貸住宅管理業登録制度や特定賃貸借契約（マスターリース契約）の適正化のための措置等について解説した「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」を策定しました。
制度の内容につきましては同ハンドブックをご確認ください。
＞＞＞賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和２年６月１９日に公布され、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令に基づき、賃貸住宅管理業法における賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設に関する規定等が令和３年６月１５日から施行されます。これに伴い、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について、宅地建物取引士の専任性の解釈に係る記載の改正等が行われ、同日より施行されます。
詳細については、「法令改正情報」をご参照ください。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が６月15日に施行されることとなり、これに伴い、関連政省令・告示が４月21日（水）に公布されたところです。
また、これに併せて、国土交通省において賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方（以下「運用指針」）の改正が行われ、改正後の運用指針が公表されました。
さらに、「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、重要事項説明の部分について運用指針に合わせる形で追記する等、一部改正が行われております。
詳細については、「法令改正情報」をご参照ください。
　
・賃貸住宅管理業の登録について
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に係る登録申請等について
・賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準
・（別添）勧告書 ・業務改善命令書・業務停止命令書

那覇市消防局より、「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対策方針に取り組むよう依頼がありましたのでお知らせいたします。
　
１.県内事業所向けまん延防止等重点措置に伴う取組について
２.【別添１】「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対処方針について
３.【別添２】感染リスクが高まる「５つの場面」
４.【別添３】沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインの作成について
５.【別添４】飲食の場面におけるコロナ感染症対策のお知らせ
　
沖縄県HPもご覧ください。

昨年4月に国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて」周知の依頼がございましたが、国の「規制改革実施計画」に基づき、本年4月より申請書関係の署名捺印が廃止されることとなり、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　
【改正通知】新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税等に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて_1

全宅連より、下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。
　
各種特例措置の適用期限延長や住宅ローン減税の一部要件緩和等を内容とする令和3年度税制改正関連法案につきましては、令和3年3月26日に国会にて可決成立いたしましたので、取り急ぎご案内申し上げます。
　なお、改正内容につきましては、令和2年12月11日付、「令和3年度不動産関係税制改正の概要について」にてお知らせした税制改正大綱の概要と基本変更ありませんが、参考として「令和3年度税制改正要望に対応する結果概要について」を下記に掲載いたします。
　
・令和3年度税制改正要望に対応する結果概要について