沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

本年8月に消費生活製品安全法施行令が一部改正されたことに伴い、同法に規定する「特定保守製品」について変更等がございました。
これにより、本会が策定する不動産売買契約に係る「付帯設備表」について、今般別添のとおり一部改訂を行いましたのでご案内申し上げます。
なお、改訂箇所につきましては、以下に赤字で記載しておりますのでご確認ください。
　
・付帯設備表（戸建）
・付帯設備表（区分所有建物）
・消費生活用製品安全法施行令の一部改正による特定保守製品の変更について

沖縄市役所 経済文化部 農林水産課より、「指定管理者公簿について」周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
　
募集期間：令和３年８月２５日（水）～ 令和３年９月２２日（水）
施設名称：沖縄市農民研修センター・沖縄市民ふれあい農園
　
詳しくは、沖縄市役所 経済文化部 農林水産課ＨＰをご覧ください。
　
【お問い合わせ】
　沖縄市役所 経済文化部 農林水産課　（担当：東恩納、大城）
　TEL：０９８－９２９－３３０７
　FAX：０９８－９３７－０３４２
　Mail：a55keika@city.okinawa.lg.jp

　令和4年度の国土交通省の税制改正要望事項が本年8月26日に公表されましたのでご案内いたします。全宅連が要望する適用期限を迎える各種特例措置の延長については、要望項目として盛り込まれ、所有者不明土地関係から新たな特例措置の措置等が盛り込まれております。今後政治折衝等を経て年末の税制改正大綱にて正式決定される予定であります。
　
国土交通省HP
税制改正要望（主要事項）の概要（令和3年8月26日）

標記の件につきまして、消費生活用製品安全法では、製品の経年劣化による事故発生率が社会的に許容し難い程度にある製品を「特定保守製品」として指定し、法定点検実施等の義務の対象とされておりましたが、近年の技術基準強化等の経年劣化対策の進展を踏まえ、一部の製品については事故率が指定当時よりも大きく低下していることから、今般施行令の一部が改正され、指定の見直しが行われましたのでご案内申し上げます。
　
　本件に関連して、全宅連にて策定している売買契約に係る「付帯設備表」については、一部改訂を予定しております。　
　（変更箇所が確定次第、あらためてご案内申し上げます。）
　
　詳細につきましては、(参考)「経済産業省ホームページ　消費生活用製品安全法改正について」にてご確認ください。

国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う 宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について、別添のとおり周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。
　
・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
・（参考） デジタル整備省令（官報）
・（参考） デジタル整備政令（官報）

国土交通省より、「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について
別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。
　
・【別紙１】不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する告示（官報）
・【別紙２】 不動産投資顧問業登録規程の運用について

国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い建築士法等の一部改正につきまして、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
　
・【国住指第1338号】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について（技術的助言）局長通知（関係団体）
・【国住指第1339号】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について（技術的助言）課長通知（関係団体）

(公財)不動産流通推進センターでは、9月1日(水)より 「第９回 不動産流通実務検定“スコア”」の申込受付が開始されました。
　
■第９回 スコア（検定）概要■
【申込受付】2021年9月1日（水）10:00～2021年11月11日（木）17:00
【受検期間】2021年11月18日（木）10:00～2021年11月25日（木）17:00
【受 検 料】5,000円（税込）
【受検申込】ウェブサイトからのお申込となります。不動産流通実務検定“スコア”HP
　
※スコア検定の出題範囲、他詳細については、こちらをご覧ください。
　
■スコアに関するお問い合わせ先■
(公財)不動産流通推進センター　不動産流通実務検定スコア係
TEL：03-5843-2078
※電話受付時間　11:00～15:00（土日祝・毎月第1・第3金曜を除く）

賃貸住宅管理業登録制度（「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」）が6月15日に施行されます。
これにより一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務づけられます。（
この「業務管理者」については、令和3年度からの賃貸不動産経営管理士試験が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法、および、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。
これら講習は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定実施機関となり、各団体が実施機関認定協力機関として実際の講習を行うこととなります。講習については申込は下記より申込ができます。

業務管理者講習

＞＞＞移行講習（賃貸不動産経営管理士）

＞＞＞指定講習（宅地建物取引士）

＞＞＞業務管理者講習（全体）

＞＞＞業務管理者の要件を満たすまでの流れ

賃貸住宅管理業登録を予定している皆様へ、国土交通省 九州地方整備局より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
　
賃貸住宅管理業登録を予定している皆様へ
賃貸住宅管理業登録よくある間違い
〇別添
※登録免許税について沖縄県は、『沖縄総合事務局』・『北那覇税務署』となります。
　詳しくは、上記の別添資料をご確認ください。