新着情報
- 2021.11.30
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４機構レインズシステム統合化に伴うシステム休止のお知らせ
※西日本レインズは２４時間年中無休で稼働していますが、統合後は７時～２３時と短縮され、１２月２８日～１月３日がシステム休止日となります。しかし、今年度は円滑にシステム移行を行うため、現状の西日本レインズシステムは令和３年１２月２５日（土）で停止します。証明書の発行が必要な方は１２月２４までに登録をお願いします。システムは令和４年１月６日の７時から稼働します。
- 2021.11.29
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レインズシステムについてのお知らせ及び新流通システムのご案内
令和４年１月に４団体（東日本・中部・近畿・西日本）指定流通機構のレインズシステムが統合化されます。
それに伴い（一社）沖縄県不動産流通機構のシステムをリニューアルあるすることになりました。
つきましては、新流通システムの説明会を開催することになりました。
受講希望者は下記「②新流通システム説明会のご案内」にご記入のうえＦＡＸにてご返信くださいますようお願い申し上げます。
①レインズシステム統合についてのお知らせ
②新流通システム説明会のご案内 - 2021.11.29
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令和３年度 法定研修会（動画配信）のお知らせ
11月9日（火）に開催いたしました法定研修会を、沖縄宅建協会ホームページ内の
『セミナー・イベント動画』にて動画配信いたします。
受講されてない会員は是非ご視聴くださいますようお願い申し上げます。
記１．研修内容 「重要事項説明書 知っておきたい物件調査の勘どころ」
前半（６０分） ／ 後半（６０分）
※研修資料を印刷したうえで、ご視聴くださいますようお願い致します。
２．講師 ㈱ときそう 吉野荘平 氏
３．視聴方法 PC・スマートフォンでの視聴
４．公開期間 令和3年12月1日（水）～令和4年3月31日（木）
５．ご留意事項 ⑴研修資料はご視聴前に、下記方法で印刷をお願いします。
※沖縄宅建協会ホームページ『セミナー・イベント動画』内の下部に
【レジュメ】とPDFで掲載しております。
⑵会員様限定公開となりますので、パスワードの他言はお控えください
ますようお願いいたします。
- 2021.11.26
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特措法に基づく沖縄県対処方針の策定について
沖縄県新型コロナウイルス対策本部より、周知依頼がございました。
本県においては令和３年11月１日から30日までの期間を「リバウンド防止と社会経済活動の両立期間」としておりますが、令和３年11月19日の国対処方針の変更を受け、令和３年11月25日以降の対処方針として、「沖縄県新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を策定しました。
沖縄県新型コロナウイルス感染症対策の基本方針【11月25日策定】(別添） - 2021.11.25
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【国土交通省】おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
今般、国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございました。
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、ご留意願います。
国土交通省通知文 - 2021.11.18
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【国土交通省】不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブックについて
国土見交通省において、本年7月に不動産特定共同事業(FTK)の活用を更に促すための施策検討を目的とした
ハンドブック（事例集）を作成しておりますが、今般あらためて周知の依頼がございましたので
別添のとおりご案内いたします。
不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブック - 2021.11.18
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旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について
平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について - 2021.11.15
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2022年版「不動産手帳」の販売について
2022年版「不動産手帳」の販売を開始致しました。
【販売価格】 １冊 500円（税込）
【販売場所】 （公社）沖縄県宅地建物取引業協会 １階
那覇市泉崎１丁目１２番７号
店頭購入：宅建業協会１階にてご購入ください。（申込みは不要です。）
郵送希望：下記申込書をFAXしてください。
＜郵送申込書＞ - 2021.11.05
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独立行政法人都市再生機構 事業用定期借地の借地権譲渡に伴う土地取得（底地買取）に係るあっせん制度について
UR都市再生機構より、事業用定期借地の借地権譲渡に伴う土地取得（底地買取）に係るあっせん制度について周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
本制度は、適用対象物件について、当機構の事業用定期借地のお客様（現賃借人）より借地権付き建物の譲渡の依頼を受けた宅地建物取引業を営む方（あっせん事業者）が、土地の取得も併せて希望される新たなお客様（新賃借人）をあっせんされ、当機構と当該新賃借人が土地譲渡契約を締結した場合にあっせん事業者の方と当機構とのあっせん契約に基づき、一定の報酬をお支払いするものです。
詳細については都市再生機構ホームページをご参照ください。 - 2021.11.05
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独立行政法人都市再生機構による賃貸住宅募集等業務の一般競争入札実施について
独立行政法人都市再生機構より令和４年７月より業務開始が予定されている「UR賃貸住宅への入居を希望する者に対し、住宅の下見や団地の周辺環境等の情報提供、住宅の申込み等の受付などを行う業務」に係る事業者を選定するための一般競争入札を実施することについて、周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内いたします。
具体的な募集内容等につきましてはこちら
詳細については都市再生機構ホームページをご参照ください。
