沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

業務管理者となるための要件である２年以上の実務経験に代わる講習が始まりました。
宅地建物取引士であって、賃貸住宅の管理業務に関して2年以上の実務経験を有さず、賃貸住宅管理業業務管理者講習（指定講習）の受講を希望する者は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の実務講習を修了することで、受講要件を満たすことができます。
　
詳細は一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会のホームページへ

求む物件（沖縄県商工労働部企業立地推進課）
沖縄県商工労働部企業立地推進課より求む物件の依頼がありましたのでお知らせします。

・沖縄県商工労働部企業立地推進課　求む物件

本年11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うとされたことを踏まえ、子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的として、令和３年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」が盛り込まれたところです。（事業概要は別添１・２参照。令和３年度補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得ます。）
本事業は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に、所定の補助金を交付するものです。
また、対象となる住宅は、令和３年11月26日から令和４年10月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局（今後国が年内に選定予定）の登録を受け、その後に着工したものとなります。

本事業に関して、この度、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
　
・こどもみらい住宅支援事業の創設について（ご協力のお願い）
・（別添１）こどもみらい住宅支援事業の概要
・（別添２）こどもみらい住宅支援事業の内容について
　
なお、本事業に関するお問合せは、「こどもみらい住宅支援事業お問合せ窓口」までお願いいたします。
　
＜こどもみらい住宅支援事業お問合せ窓口＞
電話：０３－６７３２－８８３０
受付時間：９：００～１７：００　（土、日、祝日を含む。）
　　
　
国土交通省ホームページ「こどもみらい住宅支援事業について」
ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000195.html

沖縄県土木建築部より周知依頼がございました。
　
頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害危険区域等の開発抑制や自己用住宅立地緩和区域からの災害危険区域等の除外など、安全なまちづくりを目的に、都市計画法および施行令の一部が改正され、令和４年４月１日から施行されることとなりました。
　
詳しくは、こちらをご覧ください。

合格発表は、令和３年１２月１日(水)午前９時３０分からです。

令和３年度宅地建物取引士資格試験合格発表はこちらです。

(一般社団法人 不動産適正取引推進機構のホームページへ移動します）

※西日本レインズは２４時間年中無休で稼働していますが、統合後は７時～２３時と短縮され、１２月２８日～１月３日がシステム休止日となります。しかし、今年度は円滑にシステム移行を行うため、現状の西日本レインズシステムは令和３年１２月２５日（土）で停止します。証明書の発行が必要な方は１２月２４までに登録をお願いします。システムは令和４年１月６日の７時から稼働します。

令和４年１月に４団体（東日本・中部・近畿・西日本）指定流通機構のレインズシステムが統合化されます。

それに伴い（一社）沖縄県不動産流通機構のシステムをリニューアルあるすることになりました。

つきましては、新流通システムの説明会を開催することになりました。

受講希望者は下記「②新流通システム説明会のご案内」にご記入のうえＦＡＸにてご返信くださいますようお願い申し上げます。

①レインズシステム統合についてのお知らせ

②新流通システム説明会のご案内

11月9日（火）に開催いたしました法定研修会を、沖縄宅建協会ホームページ内の
『セミナー・イベント動画』にて動画配信いたします。
受講されてない会員は是非ご視聴くださいますようお願い申し上げます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．研修内容　「重要事項説明書　知っておきたい物件調査の勘どころ」
　　　　　　　　　前半（６０分）　／　後半（６０分）
　　　※研修資料を印刷したうえで、ご視聴くださいますようお願い致します。
　　
　２．講師　　㈱ときそう　吉野荘平　氏
　
　３．視聴方法　　PC・スマートフォンでの視聴
　
　４．公開期間　 令和3年12月1日（水）～令和4年3月31日（木）
　
　５．ご留意事項 　⑴研修資料はご視聴前に、下記方法で印刷をお願いします。
　　　　　　　　　※沖縄宅建協会ホームページ『セミナー・イベント動画』内の下部に　
　　　　　　　　　 【レジュメ】とPDFで掲載しております。
　
　　　　　　　　　 ⑵会員様限定公開となりますので、パスワードの他言はお控えください
　　　　　　　　　　ますようお願いいたします。
　

沖縄県新型コロナウイルス対策本部より、周知依頼がございました。
　
本県においては令和３年11月１日から30日までの期間を「リバウンド防止と社会経済活動の両立期間」としておりますが、令和３年11月19日の国対処方針の変更を受け、令和３年11月25日以降の対処方針として、「沖縄県新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を策定しました。
　
沖縄県新型コロナウイルス感染症対策の基本方針【11月25日策定】(別添）

今般、国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございました。
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、ご留意願います。
　
国土交通省通知文