沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

新型コロナウイルスによる影響で、沖縄県からも緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、
最小限の体制をとり、職員は交代勤務で営業しておりますが
宅建協会への来所をお控えいただき、お問い合わせについては下記の対応とさせていただきます。

◎電話対応
◎書類での郵送対応
１日も早い終息と感染拡大防止のため、皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

この度、沖縄県からも緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ
コロナウイルス感染拡大防止のため
講習会のお申込みを、「　郵送※現金書留　」でお願い致します。
※窓口での対応は午前中のみとさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、感染拡大防止のため、
皆様のご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
ご不明点・ご質問があれば宅建協会（861-3402）へお問い合わせください。

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来所は極力お控えいただきますようご協力をお願い申し上げます。
　「各種届出書式」「宅地建物取引業者免許申請」及び「入会申込書」の内容に関するご質問や事前チェックは、電話、メール、FAXでお願いします。
　協会提出書類や「入会申込書」の提出については、ご郵送での対応とさせて頂きます。

　なお「宅地建物取引業者免許申請」「入会申込書」はホームページからダウンロードできるようになっております。

　感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　　
　　　　　　　　　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会　
　　　　　　　　　（公社）沖縄県宅地建物取引業保証協会　沖縄本部
　　　　　　　　　　　　T 　　E　　　L　０９８－８６１－３４０２
　　　　　　　　　　　　F　　A　　　X　０９８－８６４－１９９４
　　　　　　　　　　　　メールアドレス　okitaku3@nirai.ne.jp

新型コロナウイルス感染症に係る対応について、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのので
ご案内いたします。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

【国交省→関係団体】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
参考１
参考２
参考３

〔新型コロナウイルスに伴う無料相談所の来所相談休止について〕

(公社）沖縄県宅地建物取引業協会では消費者向け無料相談所を開設しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会不動産無料相談所における「来所による一般相談」当面休止し、当面電話でのご相談にさせて頂きます。

相談予約受付　月曜日～金曜日　午前9時～午後5時

相談日：火曜日、金曜日（予約制）時間：14～17時
（土・日・祝日。年末年始・休業日はお休み）
TEL：098-861-3402

4月より民法改正に伴い沖縄県宅建業協会では沖縄県宅建協会版書式（売買契約書・賃貸借契約書・賃貸重要事項説明書）の掲載を終了致しました。
全宅連HPには、民法改正に対応した書式が掲載されていますので、今後はそちらをご活用ください。
※全宅連書式ダウンロードにはパスワード登録が必要となります。まだ、登録されていない会員の方は全宅連HPよりご登録をお願い致します。
●全宅連HPはこちら

会員　各位

来る５月に開催される定時総会終了を以て現役員の任期が満了します。
次期役員選出にあたって事前に会員の皆様から立候補頂き役員選考委員会で資格審査を実施したのち、理事会の承認を得た上で「第８回定時総会」に上程されます。
以下の詳細資料（①理事・監事候補届出、②誓約書、③経歴書）を確認して頂き、令和２年３月２３日までに当協会事務局まで郵送又はご持参くださいますようお願い致します。

詳細資料：PDF

（送付及び問い合わせ先）
　那覇市泉崎１－１２－７
　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会事務局
　TEL：098-861-3402　

「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」において宅地建物取引業法が一部改正され、令和２年４月１日より施行されます。これに伴い宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）が改正され、同日より施行されることとなり、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくはこちらをご参照ください。

令和２年の新しい年を迎えるにあたり、会員並びに従業員を中心とした、新年賀詞交歓会を下記のとおり開催致します。
申込みは下記用紙をダウンロードして、ＦＡＸ：０９８－８６８－７９６３までお申し込み下さい。
　
日　時：令和２年１月１７日（金）午後６時３０分～午後８時３０分
　
場　所：沖縄ハーバービューホテル　２階「彩海の間」
　　　　　　　　那覇市泉崎２丁目４６番地
　
会　費：４，０００円
　
締切日：令和２年１月１４日（火）
　
　　申込用紙はこちら

全宅連より、令和２年４月の改正民法（債権法）施行にあたり、事業用賃貸借契約書の一部を掲載いたしましたので、ご案内いたします。詳細は、書式のダウンロードページをご参照ください。
なお、今回公開する契約書は、下記の契約書です。その他の契約書式等につきましては、適宜、掲載して参ります。
【公開書式】
○賃貸借契約書
・事業用賃貸借契約書（事務所）
・事業用賃貸借契約書（店舗）
・サブリース原賃貸借契約書（事業用）

また、今回、民法改正対応版契約書の以下の書式について、一部追加変更し、掲載書式を更新しましたのでお知らせいたします。
改訂箇所につきましては、「改正民法対応版書式」ページの「民法改正に係る契約書改訂ポイントガイドブック」の項目に記載しておりますので、ご確認ください。
【更新書式】
○売買契約書
・一般売主用土地実測建物公簿用
・宅建業者売主用土地実測建物公簿用
○賃貸借契約書
・住宅賃貸借契約書（A)
※わかりやすい表現にすることを目的とする改訂であり、今回の民法改正に関係するものではございません。