沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

新型コロナウイルス感染症に係る対応について、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのので
ご案内いたします。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

【国交省→関係団体】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
参考１
参考２
参考３

〔新型コロナウイルスに伴う無料相談所の来所相談休止について〕

(公社）沖縄県宅地建物取引業協会では消費者向け無料相談所を開設しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会不動産無料相談所における「来所による一般相談」当面休止し、当面電話でのご相談にさせて頂きます。

相談予約受付　月曜日～金曜日　午前9時～午後5時

相談日：火曜日、金曜日（予約制）時間：14～17時
（土・日・祝日。年末年始・休業日はお休み）
TEL：098-861-3402

4月より民法改正に伴い沖縄県宅建業協会では沖縄県宅建協会版書式（売買契約書・賃貸借契約書・賃貸重要事項説明書）の掲載を終了致しました。
全宅連HPには、民法改正に対応した書式が掲載されていますので、今後はそちらをご活用ください。
※全宅連書式ダウンロードにはパスワード登録が必要となります。まだ、登録されていない会員の方は全宅連HPよりご登録をお願い致します。
●全宅連HPはこちら

会員　各位

来る５月に開催される定時総会終了を以て現役員の任期が満了します。
次期役員選出にあたって事前に会員の皆様から立候補頂き役員選考委員会で資格審査を実施したのち、理事会の承認を得た上で「第８回定時総会」に上程されます。
以下の詳細資料（①理事・監事候補届出、②誓約書、③経歴書）を確認して頂き、令和２年３月２３日までに当協会事務局まで郵送又はご持参くださいますようお願い致します。

詳細資料：PDF

（送付及び問い合わせ先）
　那覇市泉崎１－１２－７
　（公社）沖縄県宅地建物取引業協会事務局
　TEL：098-861-3402　

「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」において宅地建物取引業法が一部改正され、令和２年４月１日より施行されます。これに伴い宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）が改正され、同日より施行されることとなり、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくはこちらをご参照ください。

令和２年の新しい年を迎えるにあたり、会員並びに従業員を中心とした、新年賀詞交歓会を下記のとおり開催致します。
申込みは下記用紙をダウンロードして、ＦＡＸ：０９８－８６８－７９６３までお申し込み下さい。
　
日　時：令和２年１月１７日（金）午後６時３０分～午後８時３０分
　
場　所：沖縄ハーバービューホテル　２階「彩海の間」
　　　　　　　　那覇市泉崎２丁目４６番地
　
会　費：４，０００円
　
締切日：令和２年１月１４日（火）
　
　　申込用紙はこちら

全宅連より、令和２年４月の改正民法（債権法）施行にあたり、事業用賃貸借契約書の一部を掲載いたしましたので、ご案内いたします。詳細は、書式のダウンロードページをご参照ください。
なお、今回公開する契約書は、下記の契約書です。その他の契約書式等につきましては、適宜、掲載して参ります。
【公開書式】
○賃貸借契約書
・事業用賃貸借契約書（事務所）
・事業用賃貸借契約書（店舗）
・サブリース原賃貸借契約書（事業用）

また、今回、民法改正対応版契約書の以下の書式について、一部追加変更し、掲載書式を更新しましたのでお知らせいたします。
改訂箇所につきましては、「改正民法対応版書式」ページの「民法改正に係る契約書改訂ポイントガイドブック」の項目に記載しておりますので、ご確認ください。
【更新書式】
○売買契約書
・一般売主用土地実測建物公簿用
・宅建業者売主用土地実測建物公簿用
○賃貸借契約書
・住宅賃貸借契約書（A)
※わかりやすい表現にすることを目的とする改訂であり、今回の民法改正に関係するものではございません。

合格発表は、令和２年１２月２日(水)午前９時３０分からです。

令和２年度宅地建物取引士資格試験合格発表はこちらです。

(一般社団法人 不動産適正取引推進機構のホームページへ移動します）

消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁については、令和元年７月にすでにご案内のとおりですが、今般、不動産業者等に対して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の税制等に関する特別措置法（平成２５年法律第４１号）に基づき、同法第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為があったとして、同法第６条第１項に基づく勧告がなされました。
この件に関し、今般国土交通省より傘下会員に対し、今般の勧告について周知するとともに、不動産取引等における消費税の円滑かつ適正な転嫁について改めて注意喚起を行っていただく旨の依頼がございましたのでご案内いたします。
国土交通省事務連絡
別添1　消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（国土動第３２号）
別添2　大東建託株式会社別添_公取委消費税転嫁勧告（190924大東建託パートナーズ等）
別添1　参考資料１：通知文（経済産業大臣・公正取引委員会委員長）
別添2　参考資料２：「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」等の周知・広報への御協力のお願い-

国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がありました。
詳細は下記をご参照下さい。
国交省通知文