沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

全宅連 政策推進委員長から消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について周知依頼がありました。
詳細は、こちらをご覧下さい。

　沖縄県総務部管財課より沖縄県有地管理・処分業務企画提案公募について周知依頼がありました。
　なお、募集要領等については、沖縄県管財課ホームページURLをご覧下さい。

マイナンバー制度については、平成２８年１月より利用が実施されます。マイナンバー制度の導入により、
社会保障・税・災害対策の手続きでマイナンバー・法人番号を取り扱うことになりますので、企業等（又は事業者）
の皆様においても制度導入に向けた対応が必要となります。
つきましては、国税庁ホームページの特設サイトで最新情報を提供しております。、国土交通省ホームページURL
をご参照ください。

国土交通省では、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験を行うことととされており、
この社会実験に係る事業者登録の申請受付が開始されます。
申請受付期間が平成２７年６月１７日（水）～平成２７年７月３日（金）１８：００までとなっております。

ご登録方法は、国土交通省IT重説社会実験システム入力マニュアルをご参照ください。、国土交通省ホームページURL
をご参照ください。

沖縄県地図情報システムにて、津波浸水予測図、土砂災害危険箇所等が確認できますので、
会員の皆様、下記リンクをクリックのうえご利用下さい。

沖縄県地図情報システム

協会１階にて売買契約書、定期賃貸借契約書は、販売終了となりました。
なお、ダウンロードは継続しておりますので、トップページの各様式ダウンロード
から協会様式にてダウンロードがご利用できます。

全宅連より、ハトマーク不動産シンポジウム開催周知の依頼がございました。
　詳細につきましては下記内容に掲載しております。

ハトマーク不動産シンポジウム開催

林野庁より、森林法に基づく届出制度周知の依頼がございました。
　詳細につきましては下記内容に掲載しております。

森林法に基づく届出制度

沖縄県保育士・保育所総合支援センターから沖縄県の待機児童解消のため、許可保育園による賃貸物件を
活用した保育所整備事業が、補助基準額の範囲内で第２園や分園設置が可能なため、会員の皆様のお力
をお借りして保育所整備事業を進めための情報提供依頼がございました。詳しくは下記内容に掲載しております。
認可保育園の分園設置提案依頼について