沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

公益社団法人西日本不動産流通機構からの重要なお知らせ

標記の件について、平成30年1月5日より「取引状況」を「書面による購入申込みあり」
又は「売主都合で一時紹介停止中」を選択された場合、「取引状況の補足」欄への
入力を必須化することになり、未入力の際にはエラーになります。

詳細は、（公社）西日本不動産流通機構HPをご確認下さい。

～那覇市消防局より協力依頼～
那覇市消防局では近年立入検査等の強化に伴い建物及び事業所における消防法令の違反を指導しています。
　消防法令違反においては建物の管理に関する事項が多く、建物管理会社、所有者及び入居者間でのトラブルが多々発生しております。
　
トラブル事例など詳細はコチラをご確認ください。

不動産手帳「REAL PARTNER Diary 2018」に記述の誤りがありました。
　　
P44　⑵空き家に係る譲渡所得の特別控除
（誤）平成28年４月１日から平成31年３月31日までにおいて相続から３年目の12月31日までに、
　　↓　
（正）平成28年４月１日から平成31年12月31日までにおいて相続から３年目の12月31日までに、

P67　「第１号文書」3～5行目
（誤）なお、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される第1号文書について印紙税の税率が軽減される。
　　↓
（正）なお、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書に係る印紙税の税率が軽減される。
　
P67　第２号文書［請負に関する契約書］
（誤）なお、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率が軽減される。　　↓　
（正）なお、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される建設工事請負契約書に係る印紙税の税率が軽減される。
　
お詫びいたしますとともに、お手数ではございますが添付ファイルをプリントアウトの上、該当箇所にお貼りいただき、ご利用くださいますようお願い申し上げます。
　　
添付ファイルはこちら

沖縄総合事務局よりお知らせです。
詳しくはコチラをご覧ください。

空き家等低額物件の媒介に係る宅建業者の負担適正化に関し、国土交通省において昭和45年建設省告示第1552号の一部を改正する告示（平成29年国土交通省告示第1155号）による改正後の宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が施行されることに伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について一部改正が行われることとなり、同省より周知の案内がございました。
本改正は平成30年1月1日より実施されることとなります。
詳しくは、法令改正情報および国土交通省HPをご参照ください。
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国土交通省より、「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

説明会は、全国１０箇所で実施致します。なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。
参加をご希望される方は、参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。

詳細は下記の添付資料をご確認ください。
　
【添付資料】　
・開催通知、参加申込書
・ 　会場案内

【説明内容】

１．宅地建物取引業法の改正（建物状況調査）について
　　※９、１０月に実施した説明会と同内容
２．住宅宿泊管理業の制度発足について
　　※住宅宿泊事業、住宅宿泊仲介業の説明は含まれません
３．その他

《説明会の内容に関するお問合せ先》
国土交通省土地・建設産業局　不動産業課　担当：小山氏
TEL:０３－５２５３－８１１１（内線 25135）

国土交通省より、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について周知要請がございました。
詳しくはコチラをご覧ください。

宅建業法改正に伴い今後求められる対応や改正のポイントについてＤＶＤ視聴研修会を行ないます。
　
下記日程にて開催致しますので、ご参加くださいますようご案内申し上げます。
　
【日　時】　平成３０年１月１９日（金）
　　　　　　午後２時００分～午後４時３０分（受付　午後１時３０分より）
　
【場　所】　那覇市泉崎１－１２－７　沖縄県不動産会館４階ホール
　
【内　容】　ＤＶＤ視聴研修
　　　　　　宅建業法改正　既存住宅取引における宅建業者の業務のポイント
　　　　　　～「建物状況調査」・「重要事項説明」・「３７条書面の作成」～
　　　　　　　(1)宅建業法改正点の解説
　　　　　　　(2)建物状況調査の概要
　　　　　　　(3)既存住宅売買瑕疵保険の概要
　　　　　　　(4)建物状況調査の実際
　　　　　　　(5)取引の流れに沿った宅建業者の対応
　
※本研修会は平成29年11月22に行なわれた法定研修会と一部内容が重複しております。
　
【受講対象者】会　員（無料）
　
【参加者人数】５０名（定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます）
　
【問い合わせ・申込方法】
　　　　　　　TEL（098）861-3584　　FAX（098）863-1170
　　　　　　　下記の申込書に必要事項を記入の上、FAXにてお申込みください。

　　　　　　　＞研修会申込書
　
　

～当研修会は参加申し込みが定員に達した為、募集を締め切りました～

公益社団法人西日本不動産流通機構からの重要なお知らせ

標記の件について、平成30年1月5日より「取引状況」を「書面による購入申込みあり」
又は「売主都合で一時紹介停止中」を選択された場合、「取引状況の補足」欄への
入力を必須化することになり、未入力の際にはエラーになります。

詳細は、（公社）西日本不動産流通機構HPをご確認下さい。

合格発表は、平成２９年１１月２９日（水）午前９時３０分からです。

平成２９年度宅地建物取引士資格試験合格発表はこちらです。