沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

ハトマーク宅建士バッジの購入希望者の受付を行っています。
※宅地建物取引士証にかわって宅地建物取引士であることの証明としては使用できません。
　

【購入対象者】
宅地建物取引士の資格を有する者
※当協会の会員もしくは登録従業者であれば、どなたでも購入ができます。
　

【販売価格】
１個　4,000円（税込）
　

【申込方法】
申込書・規程遵守の同意書・必要書類の添付を行い
当協会へご持参ください。
※規程内容をご確認の上、同意書にサインして下さい。
（下記URLにてダウンロード可）
　

【添付書類】
・宅地建物取引士又は宅地建物取引主任者証のコピー
・会員の代表者、従業員であることを証明するもの（従業者証明書又は社員証等のコピー）
　

【問い合わせ先】
宅建業協会　TEL098-861-3402
　

バッジ参考写真
　

申込書・規程・規程遵守の同意書
　

変更書類等

全宅連および全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として、インターネットを利用したアンケート調査を毎年実施しています。
この度、平成２８年度における「一人暮らしに関する意識調査」結果を取りまとめました。
結果は、
★隣に住んでいてほしいタレントは1位は…タモリさんと新垣結衣さん
★一人暮らしの満足度が最も高い都道府県は富山県
など。詳細は報告書をぜひご覧下さい。

【一人暮らしに関する意識調査概要】
・調査期間：2017年2月17日～2月23日
・調査方法：専用フォームによるインターネットアンケート調査（クローズド方式）
・調査対象：地域・日本国内全域の男女
・有効回答数：2,350件

調査報告書はこちら

平成29年４月１日より一部施行となる改正宅建業法で、第４８条により備付が義務付けさせております従業者名簿への記載事項のうち、「住所」の記載が不要となりました。
改正版

改正宅建業法が本年4月1日より施行（一部は来年4月1日施行）されましたが、
今般、国土交通省では関連法令を一元的に掲載したサイトを国土交通省ホームページに掲載されましたので、ご案内いたします。

改正宅建業法に係る国交省一元化ホームページはこちら

（株）建築資料研究社（日建学院）から表題の件で周知依頼がございました。
詳細は下記をご覧ください。
ご案内

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会からの周知依頼です。
下記をクリックしてご参照ください。
詳細

沖縄県総務部管財課からの周知依頼がございました。
詳しくは下記をクリックしてご覧ください。

全宅管理ホームページへ

平成29年4月3日（月）より
（株）沖縄県不動産会館のHPを公開いたしました。

宅建協会会員へのサービス向上に努めるべく、
コンテンツの充実をはかってまいります。

様々な情報発信基地となれるよう、努力してまいりますので
今後ともよろしくお願い申し上げます。
ホームページURL http://okikaikan.com/

改正宅建業法の一部が平成29年4月1日に施行されます。
全宅連版「わかりやすい重要事項説明書の書き方」の追補版を作成いたしましたので
ご参考にされたくお願い申し上げます。
詳細