沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

那覇地方法務局よりお知らせです。
公募公告　登記所備付地図作成作業用事務所賃貸借
詳しくはコチラ

既存住宅調査技術者の検索について（国道交通省リンク）
既存住宅調査技術者の検索はコチラ

全宅連書式
[新訂版]わかりやすい重要事項説明書の書き方及び〔新訂版〕わかりやすい売買契約書の書き方（宅地建物取引業法の改正に伴う重要事項説明書、売買契約書等の記載方法について（平成30年4月1日施行））

全宅連ホームページにてＩＤ、パスワード入力が必要です。
書き方記載の方法については以下のアドレスになります。
全宅連記載方法ページコチラ（平成２９年１２月１１日参考）
　

協会よりお知らせです。
次期役員候補者の推薦及び立候補についてお知らせいたします。
立候補される場合は下記様式①～③をダウンロードの上、必要事項を記載し提出期限（平成30年3月20日）までに当協会事務局まで郵送または、
ご持参くださいますようお願い致します。
　
詳しくは告知　候補者推薦立候補　
　
①理事候補者推薦（第1号様式）・監事候補者推薦（第2号様式）
②誓約書・役員選定の伴う規程
③例　簡易履歴書・簡易履歴書
　

平成30年4月1日施行の改正宅建業法につきまして、国土交通省では「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を作成されておりますが、この度2月1日付で「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の一部改訂の連絡がありましたので、ご案内いたします。

・改訂版「改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ」

本Q&A及び改正宅地建物取引業法については、下記国交省ＨＰに掲載されております。
（国交省ＨＰ）
　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

不動産にまつわる判例トラブルの解説動画を視聴する研修会を開催致します。
　
ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。
　
【日　時】　平成３０年２月２０日（火）
　　　　　　午後２時００分～午後３時３０分（受付　午後１時３０分より）
　
【場　所】　那覇市泉崎１－１２－７　沖縄県不動産会館４階ホール
　
【内　容】　判例トラブル解説
　　　　　　　(1)住宅ローン特約に関する助言を怠った仲介業者の責任
　　　　　　　(2)瑕疵・重要事項説明義務の問題点
　　　　　　　(3)高齢者と不動産売買の注意点
　　　　　　　(4)定期建物賃貸借契約における特約に基づく賃貸人からの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中途解約問題点
　
【受講対象者】会　員（無料）
　
【参加者人数】５０名（定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます）
　
【問い合わせ・申込方法】
　　　　　　　TEL（098）861-3584　　FAX（098）863-1170
　　　　　　　下記の申込書に必要事項を記入の上、FAXにてお申込みください。

　　　　　　　＞研修会申込書
　

1月26日（金）に予定しておりました家主セミナーは定員に達したため
締め切らせていただきました。
今後は、キャンセル待ちの対応とさせていただきます。

平成２９年度賃貸不動産経営管理士試験の合格発表が
１月１２日（金）12:00より公開されました。

詳細は、賃貸不動産経営管理士協議会ＨＰ（http://www.chintaikanrishi.jp/）をご確認ください。

沖縄県居住支援協議会より標記研修会のお知らせがありました。

日時：平成３０年２月８日（木）午後２時３０分～午後４時終了予定（受付　午後２時～)
場所：沖縄県産業支援センター　中ホール
　　　　那覇市字小禄1831番地1
定員：100名
申込期限：平成30年2月1日（木）

詳しくは、申込書ＰＤＦをご確認ください。

（問い合わせ先）
沖縄県居住支援協議会　
担当　中村　利沙乃
TEL：098-917-2461　
FAX：098-917-2439

国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記国交省通知文書をご参照ください。

●国交省：国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について