沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

平成30年度宅地建物取引士資格試験

平成30年度宅地建物取引士試験実施について
実施に関する事項

（1）受験申込書等の配布

平成30年7月2日(月)～平成30年7月31日(火）

配布場所

（公社）沖縄県宅地建物取引業協会
ジュンク堂書店　那覇店　　くまざわ書店　那覇店
宮脇書店　うるまシティプラザ店
沖縄県土木建築部建築指導課
各土木事務所建築班及び宮古・八重山土木事務所建築班

特定事業者が行う疑わしい取引の届出における届出書の作成要領については、警察庁から示されているところですが、今回全般的に内容を見直し、「疑わしい取引の届出における入力要領・三訂版」を作成したとの通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、以下をご参照ください。

警察庁HP:察庁犯罪収益移転対策防止室

Ｈ３０年度第４回「宅建取引士法定講習会」は、１１月２９日（木）から
１１月２８日（水）へ変更となります。


会場 ： 「浦添市産業振興センター（結の街）」
　　　　　　　　　　　※会場の変更はありません。

　

国土交通省より、平成３０年４月１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、印紙税軽減に係る特例措置の期限が平成３２年３月３１日まで延長された措置について、国税庁作成のリーフレットの周知依頼がありましたので、ご案内致します。
●「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について

民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます。
「民法（債権法）改正」パンフレット
「2020年4月１日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」パンフレット

協会からのお知らせです。
平成30年度第１回宅地建物取引士講習会の受付を4月13日（金）までとしておりましたが、申込み人数に達次第、第２回取引士講習会（７月25日（水）開催）へ案内することがございます。
詳しくは宅建協会　講習会担当までご連絡ください。

国土交通省より、賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記をご参照ください。

・「賃貸住宅標準管理委託契約書」

・【別添1】賃貸住宅標準管理委託契約書

国土交通省より、賃貸住宅標準契約書の改定等について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記をご参照ください。

・賃貸住宅標準契約書の改定等について

・（別添1）賃貸住宅標準契約書（家賃債務保証業者型）

・（別添２）賃貸住宅標準契約書（連帯保証人型）

・（別添３）極度額に関する参考資料

・サブリース住宅原賃貸借標準契約書

・（別添１）サブリース住宅原賃貸借標準契約書

・（別添２）サブリース契約に関する注意喚起

さて各種軽減措置の延長や買取再販に係る不動産取得税の特例の拡充等を内容とする平成30年度税制改正関連法案につきましては、平成30年3月28日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内いたします。

なお、改正内容につきましては、全宅連発行、平成30年度税制改正大綱の概要をご参照ください。

国土交通省より、「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。当該改正法による改正後の都市計画法において、新たな用途地域の類型として、田園住居地域が創設されました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。