新着情報

2018.01.11: 「新たな住宅セーフティネット制度における民間賃貸住宅改修費補助制度等説明会」について（お知らせ）

沖縄県居住支援協議会より標記研修会のお知らせがありました。

日時：平成３０年２月８日（木）午後２時３０分～午後４時終了予定（受付　午後２時～)
場所：沖縄県産業支援センター　中ホール
　　　　那覇市字小禄1831番地1
定員：100名
申込期限：平成30年2月1日（木）

詳しくは、申込書ＰＤＦをご確認ください。

（問い合わせ先）
沖縄県居住支援協議会　
担当　中村　利沙乃
TEL：098-917-2461　
FAX：098-917-2439
2018.01.09: 国土利用計画法に基づく事後届出制について

国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記国交省通知文書をご参照ください。

●国交省：国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
2018.01.05: 平成29年度　新規免許取得者研修会（後期）の開催について

下記の日程で、平成29年度　新規免許取得者研修会（後期）を開催致します。
＜日　時＞平成30年2月6日（火）
＜時　間＞14：00～17：00
＜場　所＞沖縄県不動産会館　4階ホール
詳細はコチラ
2018.01.05: 不動産開業セミナーの開催について

平成29年度　不動産開業セミナーを開催致します。
開業までの流れや、費用・ノウハウなどわかりやすくご説明致します。
セミナー終了後、希望される方は個別相談会も実施しておりますので
興味のある方は、是非一度ご参加ください。
【日　時】平成30年2月2日（金）
【時　間】14：00～16：30
【場　所】浦添産業振興センター（結の街）
【申込方法】電話又はＦＡＸにて受付
　　　　　　　　先着100名様（定員に達し次第締切）
2018.01.05: 「取引状況の補足」欄の入力必須化について【平成３０年１月５日運用開始】

公益社団法人西日本不動産流通機構からの重要なお知らせ

標記の件について、平成30年1月5日より「取引状況」を「書面による購入申込みあり」
又は「売主都合で一時紹介停止中」を選択された場合、「取引状況の補足」欄への
入力を必須化することになり、未入力の際にはエラーになります。

詳細は、（公社）西日本不動産流通機構HPをご確認下さい。
2017.12.27: 防火対象物の管理体制に伴う消防法関連事項について

～那覇市消防局より協力依頼～
那覇市消防局では近年立入検査等の強化に伴い建物及び事業所における消防法令の違反を指導しています。
　消防法令違反においては建物の管理に関する事項が多く、建物管理会社、所有者及び入居者間でのトラブルが多々発生しております。
　
トラブル事例など詳細はコチラをご確認ください。

　
2017.12.22: お詫びと訂正-不動産手帳「REAL PARTNER Diary 2018」

不動産手帳「REAL PARTNER Diary 2018」に記述の誤りがありました。
　　
P44　⑵空き家に係る譲渡所得の特別控除
（誤）平成28年４月１日から平成31年３月31日までにおいて相続から３年目の12月31日までに、
　　↓　
（正）平成28年４月１日から平成31年12月31日までにおいて相続から３年目の12月31日までに、

P67　「第１号文書」3～5行目
（誤）なお、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される第1号文書について印紙税の税率が軽減される。
　　↓
（正）なお、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書に係る印紙税の税率が軽減される。
　
P67　第２号文書［請負に関する契約書］
（誤）なお、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率が軽減される。　　↓　
（正）なお、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される建設工事請負契約書に係る印紙税の税率が軽減される。
　
お詫びいたしますとともに、お手数ではございますが添付ファイルをプリントアウトの上、該当箇所にお貼りいただき、ご利用くださいますようお願い申し上げます。
　　
添付ファイルはこちら
2017.12.22: 平成29年度　国有財産一般競争入札（期間入札）のお知らせ

沖縄総合事務局よりお知らせです。
詳しくはコチラをご覧ください。
2017.12.21: 「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正に伴う宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

空き家等低額物件の媒介に係る宅建業者の負担適正化に関し、国土交通省において昭和45年建設省告示第1552号の一部を改正する告示（平成29年国土交通省告示第1155号）による改正後の宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が施行されることに伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について一部改正が行われることとなり、同省より周知の案内がございました。
本改正は平成30年1月1日より実施されることとなります。
詳しくは、法令改正情報および国土交通省HPをご参照ください。
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2017.12.19: 【国交省】「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」開催のお知らせ

国土交通省より、「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

説明会は、全国１０箇所で実施致します。なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。
参加をご希望される方は、参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。

詳細は下記の添付資料をご確認ください。
　
【添付資料】　
・開催通知、参加申込書
・　会場案内

【説明内容】

１．宅地建物取引業法の改正（建物状況調査）について
　　※９、１０月に実施した説明会と同内容
２．住宅宿泊管理業の制度発足について
　　※住宅宿泊事業、住宅宿泊仲介業の説明は含まれません
３．その他

《説明会の内容に関するお問合せ先》
国土交通省土地・建設産業局　不動産業課　担当：小山氏
TEL:０３－５２５３－８１１１（内線 25135）