沖縄の地域と信頼をつなぐ沖縄県宅地建物取引業協会

ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」という。）廃棄物は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「PCB特措法」という。）により処理の期限が定められていますが、
高濃度PCB廃棄物のうち、変圧器（トランス）・コンデンサー類は平成３０年３月３１日までに処分を行うJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）に処分委託を行う必要があり、
期限まであと半年と迫っております。
この期限までに処分の委託が行われない場合、PCB特措法の規程に基づく改善命令及び代執行の対象となります。
ご案内書はコチラ

平成２９年度　法定研修会を下記の日程で行います。
　
【日　時】　平成２９年１１月２２日（水）
　　　　　　　午後１時３０分～午後４時３０分（受付　午後１時より）

【場　所】　沖縄コンベンションセンター（会議棟A）
　　　　　　　宜野湾市真志喜4-3-1
　
【内　容】　（第１部）
　　　　　　　「既存住宅取引における宅建業者の業務ポイント」
　　　　　　　（第２部）
　　　　　　　「業法改正に係る住宅インスペクションとその活用について」ジャパンホームシール㈱
　
【問い合わせ】　TEL（098）861-3402
　　　　　　　　　　下記の申込書に必要事項を記入の上、FAXにて送信してください。
申し込み用紙はコチラ

下記日程について、不動産取引等に関する研修・講演会を開催致します。
不動産に関する事を広く知って頂きたく、一般の方にも参加出来る講演会等となっております。
一人でも多くの参加をお待ちしております。

記

●会議名称： 平成29年度　八重山地区地域研修会
●開催日： 平成29年10月27日(金)午後5時30分開始(受付　午後5時)
●場所：南の美ら花　ホテルミヤヒラ　２階　梯悟の間（沖縄県石垣市美崎町4-9　Tel：0980-82-6111）
●参加費： 無料
●「法定研修会・実務研修会　研修の内容」　　　　人材育成委員　　長嶺　将賢
●「全宅管理について」　　　　　　　　　　　　　　　　　流通副委員長　　島田　　進
●「賃貸管理業と相続」について　　　　DVD視聴
※ 下記にて＜事前申し込み書＞
事前予約を行って頂きました方のみの参加となっております。ご了承下さい。

下記日程について、不動産取引等に関する研修・講演会を開催致します。
不動産に関する事を広く知って頂きたく、一般の方にも参加出来る講演会等となっております。
一人でも多くの参加をお待ちしております。

記

●会議名称： 平成29年度　宮古地区地域研修会
●開催日： 平成29年10月20日(金)午後5時30分開始(受付　午後5時)
●場所：ホテルオアシティ共和　６階　（沖縄県宮古島市平良字下里571-11　Tel：0980-79-0555）
●参加費： 無料
●「法定研修会・実務研修会　研修の内容」　　　　人材育成委員　　豊里　篤信
●「繁忙期明けの空き室対策、８つのポイント」　　流通委員　　　　　比嘉　秀樹
●「賃貸管理業と相続」について　　　　DVD視聴
※ 下記にて＜事前申し込み書＞
事前予約を行って頂きました方のみの参加となっております。ご了承下さい。

不動産実務セミナーを平成２９年１２月１日（金）に全都道府県合計６６会場において別紙の通り開催することとなりました。
　
今回は「既存住宅取引の宅建業法改正と実務」と「既存住宅売買の物件調査＆トラブル」をテーマにした２部構成の映像セミナーとなります。
　
つきましては、下記を参照ください。
ご案内書
申し込み記入

沖縄県内市町村・沖縄県不動産合同公売について

入札期間：平成２９年１０月３１日（火）～平成２９年１１月２日（木）
　　

入札場所：沖縄県中部合同庁舎１階　コザ県税事務所
　　
開札日時：平成２９年１１月７日（火）午前１０時
　　
開札の場所：沖縄県中部合同庁舎４階会議室
　　

詳細はコチラ

国土交通省からのお知らせです。
　　
新たなセーフティネット制度が１０月２５日から始まります。

詳細はコチラ をご覧ください。

平成２９年１０月２０日（金）にサンエー那覇メインプレイスにて一日合同行政相談所を
開催します。
　
一日合同行政相談所には、多数の機関が一同に参加し、県民の皆さんが日頃の暮らしの中で、
いろいろとお困りのことについて、ワンストップで対応するほか、同相談所では、
弁護士、司法書士、税理士による無料相談も実施します。
　　　
日常の中でお困りなことがあれば是非、足をお運びください。
詳細はコチラ

9月20日、全宅連、不動産流通経営協会（ＦＲＫ）及び全国住宅産業協会は、石井国土交通大臣に対し、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名の要望書を提出した。

要望書では、特に地方部においては物件価格が低額なため、現行の媒介報酬体系のもとでは事業として採算がとりづらく、空き家の媒介が進まないという現状を訴えている。

国交省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会でも、空き家の流通等を促進する観点から宅建業者の負担適正化を図るべきとの提案がされており、報酬額告示の改正案として、400万円以下の取引を対象に、現地調査等の費用を売主側の報酬の上限に加算（加算後の上限は18万円）できる方向で検討されている。

こうした制度改正の早期実現を図るため、この度、不動産流通を担う三団体が業界の共通の課題として連名で要望書を提出するはこびとなった。

席上、各団体より「地方の空き家等の低額物件の流通促進を図るため是非実現してほしい」（全宅連）、「低額なリゾート物件の流通にとっても重要」（全国住宅産業協会）、「空き家流通の総合的な対策の一環として是非進めていただきたい」（ＦＲＫ）といった意見が出された。

なお、要望書提出の席には、三団体の代表として、全宅連の伊藤博会長、不動産流通経営協会の榊真二理事長、全国住宅産業協会の牧山烝治副会長が出席したほか、全宅連の坂本副会長、市川専務理事、小林政策推進委員長が同席した。

◎土地取引届出制度の周知・啓発について
毎年１０月は土地月間です。
期間中、沖縄県では、限られた資源である県土の乱開発や無秩序な土地利用の防止を目的として、
土地取引届出制度のさらなる周知・啓発（リーフレットの配布・各種イベント等）に取り組んでいます。リーフレットはこちら
宅建業者の皆様が、土地売買等を斡旋される際には、当事者へ法の趣旨や届出制度についてご説明をお願い致します。